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ベトナム

2013年3月5日

海外情報プラス

2013年2月度、AABCベトナム経済情報

株式会社 会川アジアビジネス研究所

外国直接投資(FDI)トップは日本
(2013年2月1日、SAI GON TIMESより)

計画投資省の下部機関である海外投資局(FIA)によれば、今年の1月期は前年同期より海外直接投資金額(FDI)が増加し、特に日本からの投資額はトップに入っているという。

昨年と同様でトップとなった日本は、1月期での総投資金額は5700万ドルとFDIの56.1%を占めている。又他にタイが19.5%の5420万ドル、フランスが7.1%の2000万ドルとなっている。各省及び地方によると、同期でベトナム全国での許可された新規案件は37件となり、2億5700万ドルの総額を超え、前年同期に比較すると293.6%の増加となっている。現時点で継続している9件のプロジェクトでは2430万ドルの増資がおこなわれている。

新規と増資を合計した総額は前年同期に比較すると74%増えており、FDI全体での総資本は約4億2000万ドルで前年同期に比較すると5%の伸びとなっているという。

最近1年間で既に認可された新規プロジェクトの21件は製造・加工案件であり、総額は約2億300万ドル、全体の72.1%を占めている。不動産分野では5000万ドル、17.8%となっている。

労働者に最低賃金以下の給料支払の場合は5千万ドンの罰金徴収
(2013年2月1日、VIETNAM EXPRESSより)

労働傷病兵社会福祉省により、労働分野の行政違反行為に対する処分と言う政令草案が、人民からの意見を求めるために公開された。それにより、雇用者は、労働者に最低賃金より低い賃金を払った場合は、2,000〜5,000万ドン(約2400ドル)の罰金が科せられる上に、差額分と最低賃金の、少なくとも5ヵ月分を労働者に支払わなければならない。

賃金係数表・給与表・労働基準作成をせず、又は、所属の労働組合などの労働組織の代表者の参考意見を聴取せずに、賃金係数表を作成する違反には、1,000〜2,500万ドン(約1200ドル)の罰金が提案された。

労働法の第96条に規定された賃金支払期限を守らない場合は、使用者は2,000〜5,000万ドンの罰金が科される上に、労働者に給与全部と国家銀行に基づいての金利を払わなければならないと言う提案が提出された。

規定より低い残業代・深夜勤務代を払う及び、規定に反して給与を控除する場合は、罰金は500〜700万ドン、退職者に退職手当を払わない場合は、罰金は1,500〜3,000万ドンと提案されている。

日本へのベトナム人労働者の需要が増加
(2013年2月1日、THANH NIEN新聞より)

ベトナム労働局によると、現在、日本の労働市場は、外国からの労働者に対して需要が高まり、それに応じてベトナムから労働者輸出が増える一方だという。

従来日本向けに労働者を輸出する人数は制限されており、大手企業でも10人から15人程度しか受け入れなかったが、昨年以降50人から100人単位の需要が急増してきたという。現在ベトナム全国で日本向けの人材派遣・労働輸出に関する事業でライセンスを持っている仲介業者は100社程度であり、その内の1社は今年200人ほどの発注を見込んでいて、昨年度比2倍だったという。

労働輸出協会のファム・ニャット・タン副会長は、日本向けの労働者輸出は、今後需要の増加を安定的に維持するため、教育内容の更なる改善を行い、労働者の質の向上及び維持することが大事だと発表した。

又、日本で就職の手続きを行うため、仲介業者が労働者から3,360ドルから4,300ドルの手数料を貰い、この程度の金額は諸外国で働くための手数料に比較すると割安だという。又日本でひと月に1,000から1,500ドルの収入が入るし、熟練技術者であれば2,000ドルの収入も期待できるという。

海外労働管理部によると、最近3ヶ月で毎月日本への就職希望者は1,900人もいるという。

昨年の実績では、8,775人のベトナム人労働者が日本に派遣されている。

注)上記で述べている海外輸出されている労働者とは日本政府の云う「技能研修生」のことを指す。この辺で日本とベトナムの「技能研修生」の認識が大きく異なっている。

ベトナム企業は人材募集に苦戦
(2013年2月19日、SAI GON TIMESより)

グラント・ソントン会計コンサルティングの調査によると、ベトナム企業は人材募集に苦労している。応募者の専門・スキル不足のことは大きな要因になることを報じている。

グロバルグラント・ソントンの2月5日付最新営業報告によると、一般外資企業だけではなくベトナム企業も、応募者の専門・スキルの不足は企業の好調な発展に影響すると認識している。

ベトナム人労働者の専門的なスキル不足が最も深刻な問題であると云うベトナム企業の回答率が86%だった。次の問題は応募者の経験不足、応募者の学歴が不適切、応募者の能力の低さがそれぞれ84%、70%、61%となっている。

又、経営者は、労働人材不足事により経営効率が低下し、経営利益・企業の発展に悪い影響を与えるとこぼしている。

最低賃金額の上昇率以下の給与引き上げ企業にストライキ発生
(2013年2月28日、ラオドン新聞より)

ホーチミン市トゥードゥック区第1リンチュン輸出加工区にあるYujin Kreves Vina(Y.K.V、韓国系企業)で23日にストライキが発生した。同社が1月1日より改定された最低賃金額の上昇率より低い率の賃上げしか行わなかったことが原因だという。

ストライキ発生当初の参加労働者は450人程度だったが、最終的に全労働者の1685人が参加したという。

労働者によると、1月1日より第一種地域であるホーチミン市の最低賃金は、35万ドン引き上げられ235万ドンとなったが、同社は不景気の理由で10万ドンの賃上げとし、精勤手当も1万ドンカットすると発表したという。

又、労働者側は、会社はステンレススチールのスプーンやフォークを生産しており、2012年に5000万個の製品を輸出し、その内の2000万個は高級品であったため、不景気のため販売不調で賃上げができないという、会社の理由は納得できないと反発している。現在、同輸出加工区労働組合が仲介に入っているが、和解には至っておらず、労働者らは引き続き職場を放棄している。

 

以 上 

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