各国・地域情報

ベトナム

2013年2月

海外情報プラス

2013年1月度、AABCベトナム経済情報

株式会社 会川アジアビジネス研究所

外国人専門家への航空券、ホテル代に対する 個人所得税
(2013年1月1日、KMCニュースより)

  2012 年 12 月 26 日付、税務総局のオフィシャルレター・第 4656/TCT-TNCN 号によると、会社が年に数回ベトナムで就労する外国人への航空券を購入する場合、それは個人のための交通費と見なされ、個人所得税(PIT)の 課税対象となる。往復航空券の費用は外国人の年間の PIT 課税所得から一度だけ差引かれる。

帰国せず、ベトナムで滞在する場合、個人の家賃・電気代・水道代、または短期研修コースに参加する際のホテル代に対しては、合法的な証憑・領収書があれば、実質の家賃と課税所得(家賃は含まない)の 15%のいずれか低いものが PIT 課税所得に合算される。

貸付金の利息に対する 契約者税
(2013年1月1日、KMCニュースより)

  2012 年 11 月 8 日付、税務総局のオフィシャルレター・第 3929/TCT-CS 号によると、外国契約者と貸付契約書を締結するベトナム側が貸付金の利息が発生する際、通達・第134/2008/TT-BTC 号及び通達・第 60/2012/TT-BTC号に則る納税対象になる場合、外国契約者の利息に対する法人所得税( CIT)義務は以下の通り確定される。

*貸付契約書の規定に従い、2012 年 3 月 1 日以前に利息が発生する場合、CIT の比率は課税売上の 10%になる(支払時点は 2012 年 3 月 1日以降に関わらず)。

*貸付契約書の規定に従い、2012 年 3 月 1 日以降利息が発生する場合、CIT の比率は課税売上の 5%になる。

外国契約者の事業税
(2013年1月1日、KMCニュースより)

2012 年 10 月 17 日付、税務総局のオフィシャルレター・第 3639/TCT-CS 号によると、以下のように案内される。

経営活動を行なう外国組織・外国人はベトナムで所得が発生したが、ベトナムでの非居住者であれば事業税の納付対象とならない。

ベトナムでの非居住者と確定できる根拠は、投資法・貿易法の規定に従いベトナムで直接に投資しない者、または駐在事務所・支店を持たない者となる。

2013年1月より産休期間6ヶ月延長
(2013年1月14日、LUAT VIETNAMより)

2012年6月18日、国会は1995年の労働法の改定版を発行した。この労働法(改定版)は2013年5月1日から有効になるが、2013年1月から産休取得する労働者は2013年5月1日以降に、まだ仕事復帰していない場合、2ヶ月の産休期間が追加され合計6ヶ月になる。

社会保険法の第34条と35条によると、給付金額は産休前に社会保険料の根拠となった6ヶ月間の平均給与の100%となる。

医療保険法第22条によると、診察・診断・治療などの出産にかかった費用は医療費の80%を医療保険基金が負担し、20%は女性労働者が病院へ支払う。

また、以下の条件を満たす場合、規定の産休日数を消化する前に勤務へ戻ることが可能である。この場合、企業からの基本給与に加えて社会保険基金からの産休給付も支給される。

1)出産後最低4ヶ月休んでいること。

2)勤務に戻っても健康に影響のない旨の医師による証明書があること。

3)雇用者が許可すること。

尚、出産の際には、最低賃金2カ月分の追加給付が支給される。

個人がフォーム23/BCK-TNCNの確約書を提出する場合、個人所得税の源泉徴収免除(2013年1月14日、LUAT VIETNAMより)

2012年12月20日、ホーチミン市税務局は短期労働者採用組織・個人に対する個人所得税のガイダンスとしてオフィスレター第9966/CT-TTHT号 を公布した。

これによると、 3ヶ月以下の短期労働者の所得は百万ドン以上/回の場合、税コードがある場合所得の10%を源泉徴収し、税コードがない場合20%を源泉徴収する(財政省のガイダンス文書により別の控除率がある場合を除く)。

上記の率により控除しなければならない個人の所得は基礎控除・扶養控除を適用した後の残高所得が課税対象ではない場合、個人所得税の源泉徴収を発生させないため、23/BCK-TNCN フォームにて確約書を作成し属している組織に提出しなければならない。

税コードがない場合、身分証明書番号を記載しなければならない。

日本ベトナムに5億ドルのODA資金を支援
(2013年1月17日、TUOI TRE新聞より)

1月16日、安倍晋三首相は就任後初めての外国訪問としてベトナムを公式訪問した。

外務省によると、安倍首相は当日の午後ズン首相との会談で国の工業化・近代化の目標を達成するために日本はベトナムにODA資金を積極的に援助し続けると発表した。

安倍首相は、日本がベトナムにおけるインフラプロジェクトに、5億ドルの新たなODA資金を供与するとともに、2020年に向けてとともに、2030年までのビジョンに対し、日越の戦略的協力関係強化を図ることでベトナムの工業化戦略の計画と実施を引き続き支援することを明らかにした。

両国の首相は、日本からベトナムへの投資だけでなく、ベトナムにおける日本企業に対するより有利な投資・経営環境を促進するための協力を強化することを合意した。

会談後の記者会見で、安倍首相は、両国がアジア地域の平和と安定のための問題及び相互補完的な経済関係を共有するため、ベトナムが日本の重要なパートナーであると述べた。

ズン首相は、日本の対越ODAが引き続き最大の援助額を記録していることを高く評価するとともに、インフラ整備の3案件(道路網の改良、ニャッタン橋、南部カントー市オモン火力発電所)に更に5億ドルを供与することを公表した。これにより、2012年度の日本からのODA資金総額は17億ドルになった。

以 上 

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