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ベトナム

2013年1月

海外情報プラス

2012年12月度、AABCベトナム経済情報

株式会社 会川アジアビジネス研究所

失業保険に関する社会保険法の幾つかの条項の訂正・補足
(2012年12月3日、KMCニュースより)

2012 年 11 月 21 日付、政府は2008 年 12 月 12日付の政令・第 127/2008/ND-CP 号の幾つかの条項の訂正・補足に関する政令・第 100/2012/ND-CP号を公布した。

1ヶ月の内 14 日以上労働し出産制度もしくは疾病制度を根拠に休業している労働者で、給与・手当等をその所属先から受けず社会保険より手当てを受けている場合、労働者はこの期間一時的に労働契約を破棄する、もしくは失業保険に加入できる対象者とはならない。雇用者の責任として、失業保険を十分に且つ間違いなく納付し、保全し、失業保険に関する書類を提出し、労働者に対して失業保険の情報を供給するなどのほか、労働者が所属先を辞職した際に労働機関に対して報告しなければならず、同時に失業保険加入者の確認と正しい手続き・申請を行なう責任がある。

雇用者と労働者が失業保険を納付した月で、労働者が労働契約書を締結、もしくはその月に 1 日でも仕事をした場合、失業保険を納付したとして計算される。労働者が失業もしくは労働契約の解除により3ヶ月以内(以前の規定は7日間)に未だ次の職が見つからずに失業保険の手当てを請求する場合、労働者は労働機関に失業登録をしなければならない。

この政令は 2013 年1月15 日より効力を発する。

加工輸出企業に対する法人優遇税制(CIT) 享受企業のWTO 誓約に基づく税制の変更案内
(2012年12月3日、KMCニュースより)

2012 年 11 月 15 日付、財務省は輸出比率に関する優遇条件を満たしていることにより CIT 優遇を得ているが、WTO 条約の誓約に基づきその優遇の終了を被る企業に対する CIT 優遇の変更に関する通達・第 199/2012/TT-BTC 号を公布した。

具体的には、輸出比率に関する優遇条件を満たしたことによる CIT優遇を得ているが、その優遇が終了される企業は2012 年から投資優遇(輸出率に関する優遇の条件以外)を満たした企業の実際の条件に応じて、残り期間の CIT 優遇を引き続き得るため以下の内容を選択できる:

* 設立許可書が発給された日から、2007 年 2 月14 日付の政令・第 24/2007/ND-CP 号が効力を発する日までの期間は、効力を発した CIT に関する法律文書(2006 年の税計算期の以前)に則って投資優遇を満たした企業の実際の条件に応じた残り期間の CIT 優遇を引き続き得ること。

* もしくは、WTO 条約による優遇税制が修正された時点で効力を発した CIT に関する法律文書(2012 年の税計算期から)に則って、投資優遇を満たした企業の実際条件に応じた残りの期間については CIT 優遇を引き続き得ること。

該当する企業は、本通達の付録・第 01 号の通りに、税務機関へ何れかの優遇を得る方法を選択し、通知する責任を負う。税務機関へ書面にて通知書を送付する期間は、規定の通りに 2012 年の CIT 確定申告書を提出する期間となる。

本通達は、2012 年 12 月 31 日より効力を発し、2012 年の CIT 計算期から適用される。本通達の内容と異なる以前の案内は効力を失う。

2013年1月1日のベトナム最低賃金制度公布
(2012年12月7日、PHAP LUAT新聞より)

 

グエン タン ズン首相は最低賃金規定に関する政令第103/2012/ND-CP号を公布した。本政令は2011年に発行された政令第70/2011/ND-CP号に代わり、労働者を雇用する会社・企業・共同組合・小企業協同組合・農業従事者・家庭・個人及び機関・組織で働く労働者に対する地域最低賃金額を規定する。本政令に基づき2013年1月1日から月額給与当たり165万〜235万VNDの最低賃金が適用される。

地域別最低賃金:
地域 2013年1月1日以降実施の域別最低賃金 現在の地域別最低賃金
第I地域 2,350,000 ドン/月 2,000,000 ドン/月
第II地域 2,100,000 ドン/月 1,780,000 ドン/月
第III地域 1,800,000 ドン/月 1,550,000 ドン/月
第IV地域 1,650,000 ドン/月 1,400,000 ドン/月

上記の最低賃金に基づいて、各企業は一般労働者と労働協約を結ぶが、職業訓練された労働者に対しての最低賃金は上記の最低賃金より少なくとも7%高くならなければならない。

ホーチミン市、有害廃棄物処理能力は10%しかない
(2012年12月10日、TUOI TRE新聞より)

資源環境院によると、ホーチミン市にて各工業団地・工場・家庭は有害廃棄物の問題を隠匿するとともに環境・公衆への危害の注意を怠っており、有害廃棄物を適切に収集処理していないと言う。

南部工業団地・都市・環境協会によると、現在全国の有害廃棄物総量は156,064トンになっている。その内、全国の有害医療廃棄物量は一年当たり51,000トンで、ホーチミン市はその50%を占めている。但し、全国で認可された有害廃棄物収集処理企業は40社しかないと言う。

ドンナイ省がハイテクへの投資を呼びかけ
(2012年12月15日、TUOI TRE新聞より)

12月14日付、ドンナイ省で開催された2012年の経済社会状況及び2013年度計画についての報告会議でドンナイ省の計画投資局のボー・ゴック・ツ局長は、年初から現時点で同省での新規投資金額及び増資額が120億ドルで年間計画を34%超え、2011年度より2,720万ドル増えると報告した。その内、ハイテク関係及び裾野産業のプロジェクトが増えている。
  同局長によると、同省に投資した直接投資額の内、日本の新規投資プロジェクトは21件で5,160万ドルの投資額になり、総件数の41%及び総投資金額の79%を占めたという。また、同省で活動中の日系企業16社は資本金を1,090万ドル増資した。従って、2012年度に日本から同省に投資した直接投資総額は6,250万ドルで、全省の直接投資総額の52%を占めている。
  同省に投資しているプロジェクトは医療設備・機械、歯科設備、美容院設備・機械、テレコム設備、セキュリティ設備などのハイテク関係プロジェクト及び機械加工・ものづくりに関する裾野産業関係が増えている。
  同省は2013年度の直接投資額が8億ドルから10億ドルに達するものと予想している。


以 上 

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