各国・地域情報

ベトナム

2012年12月5日

海外情報プラス

2012年11月度、AABCベトナム経済情報

株式会社 会川アジアビジネス研究所

海外への配当金振込手続き (2012年11月2日、KMCニュースより)

2012 年 10 月 31 日付、ビンズン省税務局のオフィシャルレター・第 11300/CT-TT&HTN 号によると、以下のように案内される。

企業は法律に則ってベトナム国への税務義務を十分に行ったうえでの配当金に関して、管轄税務機関へ監査済み決算書及びCIT 確定申告書を提出した後、外国投資家に振込み手続きをする。

その手続きは少なくとも 7 営業日前に直接もしくは企業に委任する形で通達・第 186/2010/TT-BTC 号に添付される通知書を作成し、管轄税務機関へ送付しなければならない。海外への配当金振込に関する通知書につき、外国投資家もしくは外国投資家から委任された企業は自己申告し、法の下での責任を負うことになる。税務機関はその通知書或いは投資家の外国への配当金振込には関与しない。

外国契約者が直接支払う労働者への個人所得税(PIT)
(2012年11月2日、KMCニュースより)

2012 年 10 月 12 日付、ホーチミン市税務局のオフィシャルレター・第 7842/CT-TTHT 号によると、以下のように回答される。

企業は外国契約者と契約を締結し、ベトナムで契約を実施するために外国契約者が別の外国人労働者をベトナムに派遣する場合、この労働者の給与・報酬は外国契約者から支払われる。一方、企業がいかなる所得をも支払わない場合、この労働者は海外から受け取った所得に対して、第 07/KK-TNCN号の通りに PIT を申告し直接に国庫に納税しなければならない。

ベトナムで居住する外国人専門家に対する個人所得税(PIT) の源泉徴収
(2012年11月2日、KMCニュースより)

2012 年 10 月 16 日付、バリア・ブンタウ省税務局のオフィシャルレター・第 10469/CT-TTHT 号によると、企業が人材派遣のために外国契約者と契約を締結し、ベトナムで居住する外国人へ給与を支払いPIT を源泉徴収し納税する責任を負う場合、当該企業は累進課税表により PIT を確定する。この場合、企業は外国契約者の代わりに、契約終了後直接税務局へ確定申告を行わなければならない。企業は外国契約者の代わりに納付した PIT は経費とみなすことができる。その場合、外国契約者との契約書上の VAT、CIT を確定する際に売上として計上しなければならない。

強制社会保険に関する案内
(2012年11月2日、KMCニュースより)

2012 年 10 月 18 日、労働傷病兵社会福祉省は強制的に加入すべき社会保険に関する通達・第23/2012/TT-BLDTBXH 号を以下の通り公布した。

7 歳以下の子供が海外で治療を受ける場合、労働者は社会保険機関から医療保険を得ることができる。申請時に必要な書類は社会保険手帳、外国での病院から発給された診療証明書、会社が作成する対象となる労働者のリストである。

過去に社会保険へ加入し納付していた記録がある労働者が、その後中断して再び働き出して職場復帰のその月に病気、もしくは労働災害などの事故、職業病などの疾病に罹った場合、保険金を算定する際の基礎となる給与はその月の社会保険納付時の基礎となる給与である。

企業が環境汚染を改善しない場合、事業活動が停止される
(2012年11月9日付、ドンナイ省の資源環境局より)

ドンナイ省資源環境局によると、昨今環境を害する150社を調査・指定し指導結果、汚染処理が認められた企業が57社あった。然し、残り93社は今だ環境を極度に汚染させている。その内、或る企業は汚染処理をしたが、資源環境局より処理状況の審査を待っている状況であり、一方或る企業は汚染処理システムを改善したが、未だ環境基準を満たさない数値が残っている状況だと云う。これらの企業は一時的に同局により行政処分され指定期間に処理出来た企業もあるが、この期間に処理出来ない企業は事業活動の停止処分を受けることになる。

現在ドンナイ省における23工業団地のうち、集中排水処理システムが整備された工業団地は21件、排水流量測定器を設置した工業団地は10件、自動監視装置設備を設置した工業団地は16件ある。

ビザ発給手数料、35~90%引き上げ
(2012年11月10日付、DAU TU新聞より)

財務省はこのほど、ビザ発給手数料について通達の第190/2012/TT-BTC 号を公布した。
これによると、2013年1月1日から外国人や海外居住ベトナム人のシングルビザ(1回の入国)は発給手数料が現行の85%上がり、25米ドルから45米ドルになる。

マルチビザ(複数回の入国が可能)は滞在期間の1ヶ月未満、6ヶ月未満、6ヶ月以上によって、手数料が夫々65ドル、95ドル、135ドルになり、現在の手数料比、約35%から90%の割合で上がる。

又、保有しているビザや一時在留許可証を新規発行したパスポートに転記する場合、手数料は現在の10ドルから15ドルになる。

1年以上滞在する場合の一時在留許可証の発給手数料は1年間有効が80ドル、1〜2年が100ドル、2〜3年が120ドル、現行手数料と比べると20米ドル引き上げられる。

ベトナム労働者の能力調査
(2012年11月14日、VIETNAMNET新聞より)

 

世界銀行(WB)と中央経済管理研究所 (CIEM) はハノイ市、ホーチミン市及びその近隣地域の製造・サービス業350社を対象にベトナム人労働者の能力調査を行った。

この調査によると、外資系企業の66%と国内企業の36%がベトナム労働者の教育・訓練の水準に満足していないと答えた。

この調査グループは、雇用者が労働者の能力に期待する読書◇計算◇チームワーク◇コミュニケーション◇問題の解決◇外国語などの技能基準に基づいて労働者を評価した。

不満が最も多かった職務分野は高管理職 (71%)、事務職 (57%)、セールス・サービス (46%)と続いた。また、能力の高い熟練労働者と一般労働者の間に技能を駆使する度合いが異なることも判明した。能力の高い熟練労働者は技能を一様に駆使できるが、一般労働者は80%の割合でチームワークに頼り、外国語・コミュニケーション・問題解決などの技能を20%しか駆使出来ていないという。

管理訓練研究所の ヴゥ・トゥアン・アィン社長は、ベトナム企業が従来安い原材料と人件費などの経営資源を活用しているが、この構造が機能しなくなって来たので付加価値のある経営資源 (人、物、金) の活用に向ける必要があり、即ち人材の品質を向上させるべきだと指摘した。従い、企業各社は能力の高い熟練労働者を率先して確保するとともに、学生の能力を向上させる一方、企業は労働者に求める技能を向上させる計画の必要があることを同社長は強調した。

国会は改正個人所得税法を可決
(2012年11月22日付、BAO MOI新聞より)

2012年11月22日、国会は個人所得税法の改正案を国会議員の90%の賛成票で可決した。

改正個人所得税によると、2013年7月1日から基礎控除額が400万ドン(約190ドル)/月から900万ドン(約430ドル)/月に、扶養控除額が一人当たり160万ドン(約76ドル)/月から360万ドン(約170ドル)/月になる。すなわち、個人の所得は(扶養家族なしの場合)900万ドン/月以上なら個人所得税を支払うことになる。

本改正法施行日或いは最近の扶養控除額調整日に消費者物価指数(CPI)が20%以上変動する場合、政府は消費者物価指数による適切な扶養控除額を調整するように国会常任委員会に提案する。

財政省は、この扶養控除額の増額で、国庫への減収額は2013年の後半6ヶ月間に5兆2千億ドン、2014年には13兆3,500億ドンの減収が見込まれる。

個人所得税の累進課税の最高税率を35%から30%に引き下げる提案について、国会常任委員会は他国の最高税率を参考すると共に、月課税所得の8千万ドン(約9億6千万ドン/年)が極端に高い収入だと評価した上で、現行の最高税率30%は適切な税率だと指摘した。

この税率を引き下げる場合、国庫への追加減収額は2013年に8500億ドン、2014年に2兆2千億ドンが見込まれる。

改正個人所得税法の施行を2013年7月1日から同年1月1日に早める提案について、国会常任委員会は2013年1月1日から本法を施行すれば、国庫への追加減収額は6兆ドンとなる。一方、国会は既に2013年度の国家予算案を可決しているため、減収額部分のための他補足徴収がないと予算の大幅赤字が発生すると発表した。

2013年の祝祭日休暇 (2012年11月24日付、KTDT新聞より)

  2012年11月23日、祝祭日休暇についてグエン・タン・ズン首相は労働・傷病兵・社会福祉省の提案を書簡第9570号で承認した。

公務員の正月休暇は2012年12月29日〜2013年1月1日までの4連休、2013年1月5日に振り替えて出勤することになる。

旧正月休暇は2013年2月9日〜17日までの9連休、2013年2月23日に振り替えて出勤することになる。

4月30日の南部解放記念日と5月1日のメーデーの休暇は2013年4月27日〜5月1日までの5連休、2013年5月4日に振り替えて出勤する。

土・日週休制度を実施していない民間企業は自社の業務都合により祝祭日休暇を調整することになる。

以 上 

▲ ページトップへ