各国・地域情報

ベトナム

2012年10月5日

海外情報プラス

2012年 9月度、AABCベトナム経済情報

株式会社 会川アジアビジネス研究所

ベトナムと二重課税防止協定に基づく個人所得税(PIT) 控除手続き
(2012年9月1日付、KMCニュースより)

2012 年 8 月 9 日付、税務総局のオフィシャルレター・第 2836/TCT-TNCN 号によると、以下のように通達される。

ある国で所得があるが、二か国で税務申告をしなければならない個人はベトナムで二重課税の控除が適用される場合、いずれかの方法を選択することができる。

i) 個人が年末に一度に外国で税額の控除を行う。個人は、確定申告について会社を通じて委任する場合、会社は確定申告をする責任を負い外国での納税済み額の控除に関する申請書を受取ってから税務署へ提出する。

ii) 会社は個人のベトナムでの月次税額と外国での納付した税額を相殺することがでる。相殺する分の根拠文書は、納税者の確認がある外国での所得税申告書になる。各月の相殺税額は、税計算期同様にどの月でも一時的に控除することができる。個人は年内に外国での税額を一時的に控除された場合、2011 年 2 月 28 日付の財務省の通達・第28/2011/TT-BTC 号の第 37 条 4 項で通達された通り、年末に外国での納税済み額の控除に関する申請書を作成しなければならない。確定申告について会社を通じて委任する個人の場合、会社は確定申告する責任を負い外国での納税済み額の控除に関する申請書を受取ってから税務署へ提出する。

出産・養子縁組の際に一時手当に対する 個人所得税(PIT)
(2012年9月1日付、KMCニュースより)

2012 年 6 月 19 日付、税務総局のオフィシャルレター・第 2139/TCT-TNCN 号によると、以下のように通達される。

社会保険機関が支払う出産・養子縁組の際の一時手当はPIT 課税対象にならない。その内、給与に代わって社会保険機関が支払う出産制度での手当は PIT 課税対象になる。これによって、上記の規定は、企業が給与の 4 ヶ月分や最低賃金の 2 ヶ月分に相当する一時手当を含む出産手当に対する PIT を免税されるもの(2009 年 2月 5 日付のオフィシャルレター・第 395/TCT-TNCN号、及び 2009 年 5 月 7 日付のオフィシャルレター・第 1697/TCT-TNCN 号の案内により)と理解する印象を与える。従って、納税者はどちらのオフィシャルレターを適用するのか不明だ。その結果、2012 年 9 月 24 日に税務総局はオフィシャルレター・第 3367/TCT-TNCN 号を公布した。「労働者が社会保険基金から受取る出産手当の全ては、PIT 課税対象にならない」と断定している。

輸出加工区へ販売する際の領収書の使用
(2012年9月1日付、KMCニュースより)

2012 年 8 月 2 日付、税務総局のオフィシャルレター・第 2765/TCT-CS 号によると、以下のように通達される。 A 社は日常業務として輸出加工区における諸企業へ商品を販売する場合、VAT 領収書もしくは輸出領収書を使用することになる。A社は、契約書や銀行での支払証憑(税関申告書は不要)に関する条件を満たせば、VAT の 0%を適用することができる。

有害医療廃棄物処理を早くしよう
(2012年9月4日付、CAND新聞より)

環境保護標準に応じる徹底的な有害医療廃棄物処理のためその処理システムのマスター計画が必要だ。保健省で開催された「2011年〜2015年の医療廃棄物処理の全体的なスキームの展開及び2020年までの政策」と言うセミナーにて建設省傘下の農村都市企画・建築院のビン博士は保健省の統計により現在固形医療廃棄物量が毎日140トン発生し、その内30トン以上が有害医療廃棄物だと発表した。 有害医療廃棄物量が2015年に毎日50トンに増えて、2020年に毎日91トンに増えると見られている。

但し、この調査によると、有害医療廃棄物処理は需要を満たさないのが現状だ。現在、全国の73%に相当する病院は焼却炉で有害医療廃棄物を処理しているが、その内近代的な焼却炉を使用している病院が少ない。残りの26.7%の病院は有害医療廃棄物が屋外で焼却されるか、病院のキャンパス内に埋設され、或いは地方の埋立地に廃棄されているなどの不完全な処理をしている。

環境保護基準に適合する徹底的な有害医療廃棄物処理のため処理システムのマスター計画は必要で緊急事項である。環境基準を満足ため、有害廃棄物を2015年に70%、2025年に100%徹底処理することを目指す。

ホーチミン市の労働者大幅に不足
(2012年9月6日付、HANOI MOI新聞より)

労働傷病兵社会福祉省傘下の労働社会科学研究所による労働市場調査結果ではホーチミン市の失業率と半失業率は低いが、需要に対する労働者数は大幅に不足している。同調査はホーチミン市の3500世帯を対象に行われた。

この調査は、全国の平均給料(290万ドンで約11千円と比べ、ホーチミンに住んでいる労働者は一人当たりの平均給料が月当たり410万ドンで(約16千円、全国で一番高給であると言うことだ。専門性や技術レベルが高い労働者及び大学以上卒業労働者は平均給料が750万ドン(約28千円)で一番高い、一般労働の平均給料は280万ドン(約11千円)と言うことだ。

人材ニーズ・人材確保のギャップの問題に加えて、ホーチミン市は380万の労働者のうち読み取り・書き込みが分からない労働者率が1.5%、小学校を卒業しない労働者が7%、中学校を卒業しない労働者が25%であると云う問題にも直面している。労働者に専門技術を普及させる事は重要なことだ。地方からホーチミン市に入植する者は15%、平均給料は月当たり420万ドン(地方の住民より10万ドン低いだけ)。又、入植者のうち、臨時被雇用者の給料は月当たり530万ドン(地方住民は440万ドン)、企業経営者の給料は月当たり2100万ドン(80千円)に対し地方住民は1260万ドン(約48千円で、地方住民の給料とは可也の差がある。

労働社会科学研究所のグエン・チ・フエン・レ専門家によると、失業率は1.24%と低く、失業者は15〜24歳の若者に集中している。失業率の内訳は専門性や技術レベルの低い労働者が1.83%、逆に大卒以上の学歴のある労働者も1.31%と全体の平均より高かった。また、男性の失業率は女性失業率と比べ、2倍になっている。半失業率は0.3%と非常に低かった。

尚、企業を対象にした調査結果で、52%の企業は「適切な職業訓練を受けた労働者や新技術の導入に対応できるレベルの労働者の採用が非常に困難」と回答したが、35%の企業は「職業訓練を受けた労働者の技能と企業が必要としている技能が釣り合っていない」と回答した。また、23%の企業は「職業訓練を受けた労働者の技能と企業が必要としている技能が異なっている」と回答した。

同研究所によると、失業率と半失業率は低いが、いくつかの業界や企業はさまざまなレベルの労働者の不足と云う問題に直面している。その顕著な問題が管理職、技術職、熟練労働者、単純労働者などの不足であり、不足の原因は少しでも条件の良い仕事を求めて転職を繰り返す労働者が多いため、と分析している。

駐在員事務所の許可書発行手数料3倍に
(2012年9月15日付、TUOI TRE新聞より)

ベトナムでの外国企業の駐在員事務所設立許可書発行手数料が300万ドン(約150ドル)で、前規定(100万ドン、約50ドル)比3倍に増えた。

財務省はベトナムでの外国企業の駐在員事務所の許可書管理・発行手数料に関する2012年8月13日付の通達第133号にこの内容を定めた。これにより、駐在員事務所許可書の再発行、改正、補足、更新の手数料は150万ドンだが、前規定は無料だった。この手数料はベトナムドンで決済されて、国家予算として徴収される。

各商工局は2006年7月25日付の通達弟72号に基づいて、駐在員事務所許可書の発行、再発行、改正、補足、更新を実施する。

本通達は、2012年10月1日より施行され、1999年6月14日付の弟73号に代わるものである。

 

以 上 

▲ ページトップへ