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ベトナム

2012年8月5日

海外情報プラス

2012年 8月度、AABCベトナム経済情報

株式会社 会川アジアビジネス研究所

外国での仲介サービスに対する 外国契約者税(FCT) (2012年8月1日付、KMCニュースより)

2012 年 7 月 17 日付、ドンナイ省税務局のオフィシャルレター第 4049/CT-TTHT 号によると、会社は外国で商品販売やサービス提供を仲介するために外国での組織、個人と契約を締結する場合、FCT 課税対象になると回答。
  ベトナム企業で、外国で商品販売やサービス提供を仲介する非居住者である組織、個人に仲介手数料を支払う場合、ベトナム企業は個人所得税(PIT)を控除し納付するとともに以下の責任を負う。

*ビジネスマンである外国の個人に対する個人所得税は、手数料の5%を課税する。その個人は外国における法律に則って経営登記、もしくは承認された証明書類の提示が必要である。ベトナムで使用される外国語の資料は、規定に則って領事合法化する事が求められる。

*ビジネスマンでない個人の場合、仲介手数料は給与・報酬とみなされ、手数料の 20%が PIT となる。

会社の法的な代表者について (2012年8月1日付、KMCニュースより)

2012 年 7 月 9 日付、税務総局のオフィシャルレター第 2430/TCT-CS 号によると、A 株式会社の法的な代表者とする取締役会長は2007 年 5 月にベトナムを出国し2007 年10 月 25 日に海外において行方不明だったが、法的な代表者の権利・義務を実施するために他の人に書面で委任しない場合、同時にA 株式会社の取締役会も新たな法的な代表者を議決しない場合、企業法・第 60/2005/QH11 号の規定に違反することになる。会社の違反程度によっては、経営登記証明書の没収もしくは会社を解散ことがあると回答する。


販売時に輸出加工企業の領収書使用 (2012年8月1日付、KMCニュースより)

2012 年 7 月 11 日付、ドンナイ省税務局のオフィシャルレター第 3956/CT-TTHT 号によると、輸出加工企業である A 社は国内企業またはその他の輸出加工企業へ商品を販売する場合、「非税関区における組織、個人向け」と明記された領収書を使用する。輸出加工企業は海外へ販売する時に限り輸出領収書を使用すると規定している。

労働契約書においてベトナムドンで表示される給与 (2012年8月1日付、KMCニュースより)

2012 年 6 月 12 日付、ホーチミン市労働傷病兵社会福祉局のオフィシャルレター・第 667/SL?TBXH-L? 号によると、労働契約書上に記載される給与について規定の実施を一貫するために、ホーチミン市における外資企業は労働契約書に米ドルを表記している場合(現在、米ドルで支払いが行なわれている場合)、表記及び支払いをベトナムドンに変更する事を指導する。

ガソリンスタンドでの携帯電話使用は罰金5百万ドン (2012年8月2日付、VIETNAM EXPRESSより)

火災予防・消防分野の違反に対する行政処罰などについて定めた新政令52号によると、爆発物の保管庫やガソリンスタンドなどの引火しやすい場所にマッチやライター、電子機器などを使うと2百〜5百万ドン(約100ドル〜240ドル)の罰金が科せられる。この新政令は8月5日から施行される。
  特に、新政令の上でガソリンスタンドでの電話使用行が為発覚したら、公安消防局に速やかに通報され処罰される。
  今回の親政令と現行の処罰額(20万〜50万ドン)(約10ドル〜24ドル)と比べると10倍に引き上げられたことになる。

ドンナイ省、裾野産業案件の誘致強化 (2012年8月2日付、 DAU TU新聞より)

ドンナイ省計画投資局によると、2012年7月20日までに、同省の新規及び追加投資総額は9億8600万ドルであり、前年同期比113%増となった。その内、投資総額の85%(約8億3800万ドル)が裾野産業への投資である。
  同局のヴォー・ゴック・トゥ社長は、電子部品生産などの裾野産業への投資オーナーは、ほとんど日本の中小企業である。企業規模はあまり大きくないが、近代技術と技巧を駆使する。将来同省の工業を画期的に発展させるために裾野産業用の工業団地開発及び裾野産業に関する投資案件の誘致は注目されると発表した。
  ロン・ドゥック工業団地のハン営業部長によると、ベルモント社、リキシル 社およびコベルコ環境テクノロジー社の日系3社は同工業団地に進出を決めたが、他の会社とも交渉中であるという。それより、裾野産業向けに10,000uの賃貸工場を整備したとハン部長は述べた。
  ニョンチャック第2工業団地やアマタ工業団地にも、機械部品や電子部品などを製造する複数の企業が進出を決めている。日本の裾野産業分野の中小企業によるドンナイ省への投資は今後も続くとみられている。

7種類の法人所得税が免除される (2012年8月19日付、 DIEN DAN DOANH NGHIEP新聞より)

財務省が公布した第123/2012/TT-BTC指導通達文書によると、7種類の法人所得税が免税されるという。これは本年9月10日より施行され、2012年以降の法人所得税に適用するという。

免税対象となる法人所得は下記に表示されるという。

@ 協同組合連合により設立された団体の栽培及び飼育、養殖業界よりの所得である。

A 農業に直接的な技術を提供するサービスよりの所得である。

B 科学研究及び技術開発契約より実施した所得である。試験生産段階の製品及びベトナムに初めて適用した技術で製造された製品の販売よりの所得である。

C 全労働者数の内の障害者、麻薬中毒脱却者並びにHIV感染者の労働者が年平均30%以上を雇用する企業による製造、販売及びサービスよりの所得である。対象企業は労働者数が20人以上で、金融・不動産分野の企業は対象外。

D 少数民族・障害者・経済的に特別困難な状況にある子供・麻薬中毒患者などを対象として職業訓練活動をしている機関の所得である。

E 国内企業を相手とする出資、株式購入、合弁、提携から生じた所得。ただし、出資などの受け入れ側が法人所得税を納付した後の所得とする。

F ベトナムでの教育・科学研究・文化・芸術・慈善・人道などの活動およびその他の社会活動に対する援助資金。ただし、援助資金を目的外で使用した場合は法人所得税が課される。

以 上 

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