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ベトナム

2012年8月5日

海外情報プラス

2012年 7月度、AABCベトナム経済情報

株式会社 会川アジアビジネス研究所

2012 年の法人税(CIT) 免減税 (2012年7月1日付、KMCより)

2012 年6 月21 日付で国会は、ベトナムの経済不況による組織や個人の困難を回避させるための、数種の税務対策に関する議決・第13/NQ-CP 号を下記の通り引き続き通過させた。
  宝くじ、証券、財政、銀行、保険など特別消費税が課税される商品やサービスを生産、提供する中小企業、または経済団体や第一レベルに属する企業(大手国営企業)、特別に格付けされている企業;農林水産、織物、履物、電子部品、経済・社会インフラの建設において、多くの労働者を雇用している企業を除いた中小企業に対する2012 年のCIT 額は30%の減税となる。
  2011 年末の料金と同様に、賃貸料、幼児保育料金、食事供給料金を上げない条件でワーカー、労働者、学生のために貸室をする個人、世帯;保育所を経営する個人、世帯;ワーカーのために食事の提供に従事する組織、個人、世帯に対しては、2012 年のVAT、PIT、及びCIT を免税することになる。
  上記の内容は、2012 年6 月21 日より、効力を発する。

一時的に第一レベルにある個人所得税(PIT) 控除 (2012年7月1日付、KMCニュースより)

2012 年6 月22 日付、財務省は、ベトナムの経済不況による組織や個人への困難を回避させるための、数種の税務対策に関する国会の議決・第13/NQ-CP 号の実施について、オフィシャルレター・第8465/BTC-CST 号を下記の通り公布した。
  2012 年7 月1 日から2012 年12 月31 日まで、PIT法で規定された累進課税表の第一レベルにある給与・報酬、事業による課税所得がある個人(月額グロス給与が500万ドン以下で累進課税5%の納税義務者)に対するPIT を一時的に控除し、徴収しない。
輸出加工企業の国内への原材料売却
(2012年7月1日付、KMCニュースより)
  2012 年6 月15 日付、商工省のオフィシャルレター・第5222/BTC-XNK 号によると、以下のように回答される。輸出加工企業が使用しない在庫原材料を売却する場合、国内へその原材料を売却する際の税関手続きを十分に行わなければならない。顧客が解約することで輸出加工企業が損害を避けるために国内へ原材料を転売する際に、以下のような条件を満たさなければならない:
*輸出加工企業と外国顧客が、売買契約の解約もしくは終了の覚書がある。
*清算した原材料の数量や種類は、売買契約の通りの商品の生産に符合し、規定の通り輸入品の清算に関する条件を満たさなければならない。

ベトナムの不法就労外国人は3万人以上に (2012年7月3日付、DAU TUより)

  現在ベトナムで不法就労をしている外国人の人数は3.1万人以上になっていると労働傷病兵社会福祉省労働局が統計を発表した。
  ベトナムでの不法就労者は殆どアジア地域から入国した者で、特に韓国人、日本人、中国人などの労働者が多いという。
  ビジネスビザ、旅行ビザなどを取ってベトナムに入国し、その後ビザの期限が切れても滞在し続け、査証で認められた以外の活動を行っているケースが多いという。
  労働傷病兵社会福祉省労働局のチュン副局長によると現在全国での労働傷病兵社会福祉局は、外国人の就労状況を明確にすべく調査し、不法就労者および不法滞在者に対しては就労許可の手続きを要求し、違法者に対し断固とした行政処分を行う方針であるという。

アジア最大の鉄鋼会社稼働開始 (2012年7月25日付、TUOI TRE新聞より)

  ポミナ鉄鋼株式会社は7月25日、バリアブンタウ省フーミー工業団地にあるポミナ3インゴット製造工場を稼動させると発表した。同工場は年間生産能力100万トンで、インゴット製造工場としてはアジア最大規模の鉄鋼会社だと本件の投資家は言う。
  投資家によると、同工場は3億ドルの投資総額で世界最新の生産ラインを整備しており、年間7000万キロワットの節電が可能であると共に、自社専用港も備えている。
  さらに、ポミナ3は環境保護のために最新排気・塵・排水フィルターシステムを導入しており、全ての排気・固形塵・排水が本システムで処理・管理される。
  ポミナ3の製品はポミナグループの製造所向けだけでなく、ほかの鉄鋼会社にインゴットを供給するので、海外からのインゴットを輸入しないで国内製品の競争力を高める効果が期待される。
  ポミナ鉄鋼株式会社はソンタン2工業団地にあるポミナ1とフーミー工業団地にあるポミナ2、ポミナ3を含めて、ポミナブランドでの鉄鋼製造流通グループになる。

個人所得税法改正案、労働者の260万人が非課税対象者に (2012年7月31日付、TUOI TRE新聞より)

  ブー・ティ・マイ財政次官は7月31日、政府が個人所得税法改正を認可し、今年の10月に国会に上程し、2013年7月1日に実施すると発表した。
  この個人所得税法改正のポイントは、2013年7月1日から基礎控除額を現行の400万ドン(約200ドル)から900万ドン(約450ドル)に、扶養控除額を160万ドン(約80ドル)から360万ドン(約180ドル)に引き上げるという内容。
  尚、マイ財政次官によると、今回の個人所得税法改正に当たり物価が20%程度上昇する場合、政府は物価変動に応じる基礎控除額引き上げの申請書を国会常務委員会に提出する用意があると言う。
  また、改正案の可決により、2011年末比、個人所得税の課税対象者のうち約70%が非課税対象者になるとマイ次官は予測した。

労働法改正について、テト休日1日追加 (2012年7月16日付、LAO DONG新聞より)

  2012年7月16日にチュン・タン・サン主席によって調印された労働法の改正が公布された。それによると、テト休日は4日間から5日間に増えるが、2013年5月1日からの実施となるので来年のテト休日は労働者にとって4日間だけとなる。
  有給休暇については、通常の雇用環境では12ヶ月間同じ雇用者のもとで勤務した労働者に対して、年間12日が与えられるとある。また、同じ雇用者のもとで5年勤務するごとに、有給休暇は1日追加される。この内容について、改正前と変わっていない。
  産休については、4ヶ月間から6ヶ月間に変わった。但し、労働者は最低4ヶ月間産休を取得した後、職場に戻ることは認められる。
  残業時間の上限については、改正前と同様に200時間/年のままである。特別な場合に延長できる上限も300時間/年のままで変わらなかった。
注)現在ジェトロが改正労働法の翻訳を行っており、8月中には日本語版がジェトロより発表される予定。

以 上

 

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