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ベトナム

2012年7月5日

海外情報プラス

ベトナムレポート
2012年 6月度、AABCベトナム経済情報

株式会社 会川アジアビジネス研究所

ベトナムで経営する外国組織、外国人に対する税務義務(外国契約者税)
(2012年6月1日付、KMCより)

  2012 年4 月12 日付、財務省は、ベトナムで経営する、もしくはベトナムでの所得がある外国組織や外国人個人に対する税務義務を実施するガイドラインとして、通達・第60/2012/TT- BTC 号を公布した。本通達は、経営活動に対する、課税売上高におけるCIT の比率(%)につき、2008 年12 月31 日付の財務省の通達・第134/2008/TTBTC号よりいくつかの項目が下記の通り訂正された。
  *その場での輸出入形式(外国組織、外国人への加工を除く)、納品条件がDDP、DAT、DAP で製品を提供する場合、課税売上高のCIT の比率( % ) は1% である。( 通達・第134/2008/TT-BTC 号では明細に規定されていない)。
  *貸付金の利息に対する課税売上高のCIT の比率( % ) は5% である。( 通達・第134/2008/TT-BTC 号では10%)。
  本通達は、2012 年4 月12 日から45 日間後に効力を発し、通達・第134/2008/TT-BTC 号と入れ替わることになる。

注)ウィキペディアより:
DAT (Delivered At Terminal)
ターミナル持込渡し。指定された目的地(ターミナル)までのコストとリスクを売主が負担するが、当該仕向地での輸入通関手続き及び関税は買主が負担する。売主は荷降しして貨物を引き渡す。ターミナルとは、埠頭や倉庫、陸上・鉄道・航空輸送ターミナルを意味する。
DAP (Delivered At Place)
仕向地持込渡し。DATとほぼ同様であるが、引渡しはターミナル以外の任意の場所における車上・船上であり、荷降しは買主が行う。
DDP (Delivered Duty Paid)
仕向地持ち込み渡し・関税込み条件。売主は、指定された目的地まで商品を送り届けるまでのすべてのコスト(輸入関税を含む)とリスクを負担する。

裾野産業の教育・支援拠点を設置
(2012年6月11日付、TUOI TRE新聞より)

 ベトナム東南部にあるドンナイ省の人民委員会は、同省の裾野産業を発展させるため、裾野産業分野に関する企業を支援するという。その為、同省にあるザンディエン工業団地、ニョンチャック第6工業団地、アンフオック工業団地の3ヶ所を支援拠点として支援を実施する方針だという。
  ドンナイ省商工局のグエン副局長によると、上記の3ヶ所の面積はいずれも約80haの規模であるという。この3ヶ所を支援拠点とすることに関して今年4月、ハイ副首相より試験的設置を承認された。
  同支援拠点に進出する機械部品。電子部品製造の裾野産業業者に対して、法人税、低利息融資などの優遇措置を付与するとしている。グエン副局長によると、現在、同省の裾野産業分野に関する企業は588社があるが、殆ど小規模であるため品質的な問題も抱えているという。
  又、南部にあるバリアブンタウ省のタンタイン郡で開発中のフーミー第3工業団地には、日系企業誘致を目的とした裾野産業パークが設置される見通しで、同省の人民委員会は、開発業者のタインビン・フーミーが提出した新計画書を承認したという。フーミー3工業団地の総面積は999Haの土地を持って、その内に裾野産業パーク用土地に応じて281Haを付与し、その他、重工業パーク(118ha)、港湾(132ha)、都市開発区(56 ha)なども計画されているという。フーミー第3工 業団地の近くにカイメップ港があるため、運輸条件が良いという。2007年に開発が認可されたが、現時点では未だインフラ整備段階である。
  ベトナムは、2020年まで工業国になる目標を実施するため、裾野産業教育は重要課題である。
  現在、南部でのドンナイ省が積極的に裾野産業を発展させるため、支援・教育拠点3ヶ所の設置を支援すべく取り組んでいる。北部ではキンバック都市開発社がバクニン省に開発したクエボ工業団地内の日越裾野産業工業団地、ハノイ市フースエン郡のダイスエン工業指定地域内に開発される予定である。
 又、現在ホーチミン市9区のサイゴン・ハイテクパークにある外資企業は、大量の部品を輸入に依存していることから、安定的な部品供給、価格競争力などが中々難しいという。その為、同パークは、現地の裾野産業を教育する目的で、第2期工事の613haを開発し、この内12Haを裾野産業用土地として割り当てる予定で、この計画をホーチミン人民委員会に提出したという。
  現状、パークにある外資企業の原材料輸入率は9割に上るのが実情である。今年1月に報告した情報では、国内調達可能な原材料は、包装材やプラスチック製品などであるが、現地企業が調達した部品は基準品質を満たさず、納期が守られないことがあるため、現地での調達が進な いという。
  ハイテク製品の価格の内に、原材料費の比率は60%を占めることで、企業はコスト削減することに対して対策を考えるべきである。サイゴン・ハイテクパークはまた、ハイテクパークの隣接地に200haのサエンスパークを整備する。
  今年3月末時点でサイゴン・ハイテクパークの投資件数 は61件である。この内に外国投資は29件であり、総投資金額の21億ドルのうち17億ドルを占めるという。年内に新たに6件(投資 総額1.6億ドル)の成約を見込んでいるとも云われる。

ホーチミン市での有害廃棄物回収所を設ける計画
(2012年6月16日付、SGGP新聞より)

  ホーチミン市天然資源・環境局は今年中、有害廃棄物回収ウィークの活動を開催するという。このイベントで24億ドン(約923.0万円)の予算で、有害廃棄物の回収所を市内250ヶ所に設置する計画がされているという。
  有害廃棄物回収ウィークの開催は9月3〜9日と12月3〜9日の2回行い、来年以降も1四半期に1回のペースで開催する予定である。有害廃棄物回収場所は、住宅地の180ヵ所、スーパー、デパートなどの商業場の50ヵ所、並びに大学の20ヵ所に実施する。電球や使用済 電池、化学容器などを回収する。ホーチミン市天然資源・環境局によると毎年、有害廃棄物の排出される重量は700トンに上るという。この状況を適切に解決されなければ、国民の健康や環境に悪く影響されるが、現時点までの同市の解決方法は、毎年リサイクルデーとして、1箇所のみでの有害廃棄物回収活動しか開催していないという。
  2005年環境保護法に基づいて分別すると、放射性、可燃性、爆発性、腐食性、感染性、有毒性などの要素が持たれる物は有害廃棄物と規定されたが、しかし、同法では家庭より排出される有害廃棄物に関した明記はされていないという。

最低賃金では最低生活水準維持に不十分
(2012年6月19日付、ハノイ・モイ新聞より)

 ベトナムの労働組合連合会が、ハノイ市、ホーチミン市を含む10都市、90の民間会社を調査した結果によると、平均賃金が不十分であるという。同労働組合連合会によると、最低賃金の月給105万ドン(約4,038円)は、最低生活水準の5割から6割しかカバーできないと指摘している。
  調査対象となった労働者の33.7%は、家族支援をするために残業をしなければならないと回答している。勤めている企業で残業できない場合は他のアルバイトの仕事で収入を得る人もいるという。
  又、6割の労働者は、映画、コンサート、旅行などの費用や時間がなく、17.5%は医療費も支払えない状態であるという。調査によると、44%の労働者が現賃金に不満を抱き、13.6%が労働環境の改善を求めているという。
  ベトナム政府は5月1日より、公共部門の最低賃金を83万ドン(約3,192円)から105万ドンに引き上げている。

個人所得税を半年間免税に
(2012年6月21日付、VNエクスプレス新聞より)

  VNエクスプレス新聞の情報によると、21日、国会で個人所得税の累進税率での第1段階に居る人の所得税を6ヶ月間免税とする、及び一部の企業の法人所得税を30%減税すると決定した議案を、大数の賛成に基づき可決したという。現在の個人所得税の基礎控除額は月400万ドン (約1万5500円) が限界で、これ以上の給与分に納税され、累進課税は5%刻みで7段階 (5〜35%) に設定されているという。
  免税の対象になるのは、課税所得が500万ドン (約1万9400円) 以下で第1段階の税率5%が適用されている人。月収が900万ドン (約3万4900円) 以下の場合、7月からの半年間が免税となる。
  2012年度、中小企業 (ただし宝くじ、不動産、証券、ファイナンス、銀行、保険などを除く)と労働集約型企業 (加工、農林水産業、衣料、製靴など) を対象として法人所得税の30%を減税するという。
  また、付加価値税、個人所得税、法人所得税を免税する他の対象は、賃貸住宅を経営する個人・世帯及び託児所や給食サービスを提供する個人・世帯であるという。

7月から商業施設などでゴミ分別収集をスタート
(2012年6月21日付、サイゴン・ザイフォン新聞より)

  サイゴン・ザイフォン新聞の情報によると、6月21日ゴミ収集業者との会議で、ホーチミン市環境資源局は7月1日よりホーチミン市内の全域にある商業センター、スーパー、輸出加工区、工業団地などでゴミ分別収集を開始すると発表した。
  これらによると、ゴミの発生源の責任者は有機ゴミと無機ゴミを分別する事が義務付けられる。ゴミ収集業者は有機ゴミと無機ゴミの専用車を分け、収集した有機ゴミは市内のベトスターゴミ処理場とダーフオックゴミ処理場に運び、コンポスト化して再利用する。
  無機ゴミに対しては、再生可能ゴミと再生不可能ゴミを分け、再生可能ゴミに対してはリサイクルにし、再生不可能ゴミは市内のクチ郡のフオックヒエップゴミ埋立地に処理する。

 先ず、スーパー、工業団地、輸出加工区、商業センターを中心として実施する。そして家庭を対象にゴミ分別収集活動を実施する方針という。


以 上

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