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ベトナム

2012年6月5日

海外情報プラス

ベトナムレポート
2012年 5月度、AABCベトナム経済情報

株式会社 会川アジアビジネス研究所

仲介サービスに対する付加価値税(VAT) 申告
(2012年5月1日付、KMCニュースより)

  2012 年 4 月 5 日付、ホーチミン市税務局のオフィシャルレター・第 2124/CT-TTHT 号によると、以下のように案内される。
ベトナムで生産・経営する組織・個人はベトナムで駐在事務所がない外国組織、若しくはベトナムで非居住者である外国人の商品販売、或いはサービス提供のための仲介サービスを利用しベトナム国外でサービスを行う場合、VAT申告・納税の対象にはならない。
  逆に、ベトナム国内に仲介サービスを行う場合、規定の通りVAT 申告・納税をしなければならない。

個人所得税(PIT)の相殺について
(2012年5月1日付、KMCニュースより)

  2012 年4 月17 日付、ホーチミン市税務局のオフィシャルレター・第 2556/CT-TTHT 号によると、以下のように回答される。
2011 年にA 社は労働者の委任を受け、源泉徴収のうえPIT 確定申告を行った。確定申告後、超過した PIT に対してはA 社が次回の納付PIT と相殺する方法を選択した場合、還付申請手続きの提出をする必要はない。同じ種類の税金であれば、相殺方法は税務機関のマネジメント・システムにおいて自動的に行われる。


外国への仲介費用に対する外国契約者税(FCT)
(2012年5月1日付、KMCニュースより)

  2012 年4 月11 日付、ビンズン省税務局のオフィシャルレター・第 3080/CT-TT&HT 号によると、以下のように回答される。
A 社は外国で行われるサービスを提供する外国組織の仲介サービス契約書を締結する場合、2008 年 12 月 31 日付の通達・第134/2008/TT-BTC 号の A 部 II 目 4 点で規定されている通り、ベトナムで FCT 課税対象にはならないので、外国契約者の代わりに申告する必要はない。この手数料について、A 社は2011 年 12月27 日付の政令・第22/2011/ND-CP 号の第1 条6項 b 点で規定された制限枠の通りに 、法人税(CIT) 課税所得を計算する際に損金算入費用に計上することができる。損金算入費用になるためには、銀行を通じて送金証憑、及び相殺方法での金額につき外国組織の確認書(あれば)と共に、外国組織と締結した輸出品販売契約や仲介サービス契約を添付しなければならない。

社会保険・医療保険・失業保険を納付するための最低賃金について
(2012年5月1日付、KMCニュースより)

  2012 年 5 月 3 日付、ホーチミン市社会保険機関のオフィシャルレター・第1535/ BHXH-THU 号によると、以下のように案内される。
2012 年4 月12 日付の政令・第31/2012/ND-CP 号に基づいて、2012 年 5 月 1 日より国家が規定する賃金制度を実行した企業の労働者で、社会保険・医療保険・失業保険を納付するための最低賃金は、1,050,000 ベトナムドン(約50米ドル)/月になる。
  2012 年 5 月 1 日より、雇用主が決定する賃金制度を享受している労働者に対し、社会保険・医療保険・失業保険を納付するための最高賃金は、21,000,000 ベトナムドン(約100米ドル)/月(最低賃金の20 倍)となっている。

中古・旧型設備・機械の輸入を一時停止
(2012年5月3日付、カフェ・エフより)

 ベトナム・ズン首相は、旧式技術を使用した設備・機械及び中古設備・機械の輸入を一時停止するように指示した。同時に設備・機械・技術の輸入管理の規定を厳格化するため、商工省に対して科学技術省および関連当局と協力し実施するように指示した。また、設備・機械の輸入に関する関連当局の管理責任を明確化するように指示した。
  この背景には、昨年7月頃に中国政府が国内2000社に旧式技術を使った機械・設備の廃棄を命じた。これを受けたベトナム科学技術省は、中国の廃棄対象となった旧型設備・機械がベトナムに持ち込まれる恐れがあると警告する通達を出していた。

ベトナムでの日系企業の部品現地調達
(2012年5月11日付、VNECONOMYより)

 Metalex Vietnam およびNepcon Vietnam 2012の部品展示会開催ための契約調印式で ジェトロホーチミン事務所の吉田所長は、ベトナムでの日系企業の部品現地調達率が未だ低い状況である旨見解を示した。
  吉田所長はジェトロ調査結果として、ベトナムの日系企業の部品現地調達率は29% で、中国の60%、タイの53%、インドおよびインドネシアの41%、マレーシアの39%などのアシア諸国に比較しかなり低い実情を発表した。
  部品現地調達率が低く、日系企業は海外から多くの部品を輸入するため、ベトナムでの生産コストは部品現地調達率が高い他アジア諸国よりコスト高となり、ベトナムでの製品の競争力も向上しないし、部品現地調達率の低さは、海外投資の誘致を妨げる原因になるため、裾野産業の育成が急務となっていると吉田所長は指摘した。
  ベトナムの裾野産業育成のため、ジェトロは2004年以降、2年に1度ホーチミン市投資貿易促進センター(ITPC)とホーチミン部品調達展示商談会を共催している。展示会に製品の展示や商談を行うため、ベトナム企業約50社、日本企業約50社が参加したという。
  今年のホーチミン部品調達展示商談会は10月4日〜6日に開催される。

最低賃金は生活費の60%を満たしているだけ
(2012年5月17日付、ハノイ・モイより)

  労働・労働組合研究所の調査によると、約30%の労働者は残業がないと生活できないという。
  同研究所はハノイ市やホーチミン市など全国10省・特別市にある民間企業90社での労働者の生活レベルや収入の実態について調査した。該当企業は縫製・革靴加工・運輸・建設・機械・小売の各分野で活動している。
  調査結果によると、労働者は200万〜300万ドン(約7,750〜11,600円)の月給では生活出来ず、特に子供がいる労働者は1日当たり4〜6時間位残業をしなければならないという。全体で残業する人の割合は約38%だが、残業が多い業種は革靴製造が72%、縫製が52%と報告された。
  1ヶ月の食費は独身者が130万ドン(約5,040円)で一番高いが、子供が2人以上いる世帯は約70万ドン(約2,710円)で最低だった。また、映画・コンサート・旅行に行く余裕がない人が60%、病院で診療を受けるお金のない人が18%いた。



裾野産業の発展を期待
(2012年5月24日付、SAIGON TIMESより)

  5月23日、ホーチミン市内で行われた裾野産業に付いての会議で日系企業関係者が、ベトナムで部品を調達する希望があるが、なかなか実施できないと訴え、ベトナムの裾野産業の整備を要請したという。
  ドンナイ省のビエンホア2工業団地にある電子製造の日系企業は、品質及び納期が良ければ現地でのローカル企業より部品を調達しようとしたが、現在に至っても大量の部品を日本から輸入せざるを得ない状況という。
  同社の代表者によると、ベトナム現地企業は同社の要求基準に満たす製品を供給できず、ベトナムの電子関係裾野産業は未発達で、経済発展のための産業システムを再編すべきだと指摘した。
  ドンナイ省での裾野産業分野の企業は588社存在し、国内の裾野産業の評価からは比較的に優秀な地域だと見られているが、供給可能な部品は殆ど未加工品で、部品及び先端材料は輸入に頼らざるを得ないという。
  電子部品以外に農業機械部品も外国から輸入している状況である。業界 関係者によると、政府は育成すべき産業に優先順位をつけて国の資源を投入し、国内の裾野産業を世界的なバリュー・チェーン(価値連鎖)につなげていくべきだと述べている。
  裾野産業育成については、2007年に商工省よりの34/QD-BCN決定書及び2011年に首相府よりの12/2011/QD-TTg決定書が出されたが、年内に商工省は2007年の決定を改正し、新たな決定を出す見通しという。
  又、ドンナイ省計画投資局のトゥー局長によると、2011年の首相決定の内容が抽象的過ぎて、具体的な施策とすると効果が出ないし、現在マクロ経済が大きく変動する下でそれに基づいて実施すると対応が遅れてしまうという。

以 上

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