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ベトナム

2012年4月6日

海外情報プラス

ベトナムレポート
2012年 3月度、AABCベトナム経済情報

株式会社 会川アジアビジネス研究所

2011 年の法人所得税(CIT)確定申告の案内
(2012年3月1日付、KMCニュースより)
 2012 年 2 月 4 日付、税務総局のオフィシャルレター・第 347/TCT-CS 号によると、以下のように規定される。
 2011 年の CIT 確定申告は2008 年の CIT 法、2008 年 12 月 11 日付の政府の政令・第124/2008/ND-CP 号、及び2011 年2 月10 日付の財務省の通達・第 18/2011/TT-BTC 号に従って実施される。
 2011 年の CIT 減税、納税が延長される企業に対しては、新しい税制の文書以外に、具体的なケースによって、2011 年 4 月 22 日付の通達・第52/2011/TT-BTC 号、2011 年 11 月11 日付の通達・第154/2011/TT-BTC 号、2011 年11 月25 日付の通達・第 170/2011/TT-BTC 号、及び政府首相の 2012年1 月19 日付の決定・第04/2012/QD-TTg 号が適用されることになる。
 2012 年1 月16 日より、税務総局は納税者がバーコードで申告しているソフトウェアシステム、電子申告及び2011 年2 月28 日付の財務省の通達・第28/2011/TT-BTC 号で規定された新しい確定申告書を受領し、処理するための税務のソフトウェアシステムを更新している。従って、税務局は、以前のフォームによる確定申告書(財務省の 2007 年 7 月24 日付の通達・第 60/2007/TT-BTC 号で規定されたフォーム)を受け取らない。

廃棄物売却の収入を従業員に臨時ボーナス支給
(2012年3月1日付、KMCニュースより)
 2012 年2 月15 日付、ビンズン省税務局のオフィシャルレター・第 1122/CT-TT&HT 号によると、以下のように規定される。
企業は顧客への加工過程において余分な原材料(廃棄物)の売却の収入から労働者へ賃金・賞与を支払う場合、この支払は、労働契約書・労働協約・就業規則もしくは賞与規則で具体的に受給条件や受給額が規定されていれば、CIT課税所得を確定する際に損金費用に計上することができる。
 輸入元で加工過程において余分な原材料を販売することについては、当該企業は使用目的の変更について税関へ通知し、法律規定の通りに手続きをし、書類を担保しなければならない。

会社解散に対する個人所得税(PIT) 対策 (2012年3月1日付、KMCニュースより)
  2012 年2 月22 日付、ホーチミン市税務局のオフィシャルレター・第 1034/CT-TT&HT 号によると、以下のように規定される。

 投資証明書の活動期間の満了によって 2012 年 1 月 31 日に解散する企業は、最終の税計算期(2012 年)は2011 年の税計算期と併せて、2011 年1 月1 日から2012 年1 月31日までの税計算期(解散の税計算期は 13 ヶ月)になる。

 PIT 確定申告期は新暦年(12 ヶ月)で計算され、当該企業は 2011 年の税計算期を 2012 年 1 月に足してはならない。2012 年の PIT 計算期の最後の月である 2012 年 1 月について、同社は労働者の代わりに確定申告を行うことができず、2012 年 1 月に支払った所得及び控除したPIT を申告し、労働者が直接、当局へ確定申告を行うために、労働者へPIT 源泉徴収を発行する。

外国人労働者に対する個人所得税(PIT) (2012年3月1日付、KMCニュースより)

 2012 年 2 月 8 日付、ホーチミン市税務局のオフィシャルレター・第756/CT-TTHT 号によると、以下のように規定される。

 ベトナムにおける居住者である外国人労働者を雇用する企業で、その者が毎月ベトナムでの所得があり且つベトナム国外での所得もある場合、当該企業は国外における会社の委任として国外での所得を支払えば、同社は規定の通りに個人の代わりにPIT を控除し、申告する責任を負う(同社での所得を含む)。国外における企業は、直接、国外での所得を支払う場合、個人は直接、税務局へ PITを申告し、納付する責任を負う。

個人所得税(PIT) 課税所得の確定時期 (2012年3月1日付、KMCニュースより)

 2012 年2 月28 日付、ホーチミン市税務局のオフィシャルレター・第 1295/CT-TTHT 号によると、以下のように規定される。 賃金・報酬による所得に対する課税所得の確定は、企業が労働者へ所得を支払う時となる。

 労働者が月内に2 回(月の頭に1 回目:前月の半月分;月末に2 回目:現在の月の半月分)給与を受ける場合、月内に支払った給与(どちらの給与と区別しない)に基づいてPIT 計算所得を確定するために、労働者の登録した扶養控除が計算される。企業は、2012 年 1 月に 2011 年の第 4 四半期の賞与を支払う場合、2012 年 1 月の課税所得に計上することになる。

時間外(残業)手当の個人所得税に関する規定 (2012年3月3日、VGP NEWSより)

 2008年9月30日付、財務省の個人所得税における実施細則である通達84/2008/TT-BTC第A編第III節第9号によると残業及び夜間勤務手当の通常勤務給超過分は非課税となる。

 例:基本報酬は2万ドン/時間とすると平日出勤の場合、残業時の時給は50%増しにて3万ドンとなる。非課税額は下記の通りとなる: 3万ドン/時間 - 2万ドン/時間 = 1万ドン/時間

 休日出勤の場合、残業時の時給は100%増しにて4万ドンであるから非課税額は下記の通りとなる: 4万ドン/時間 - 2万ドン/時間 = 2万ドン/時間

 雇用側は労働者の残業時間及び手当てに対する明細表を作成しなければならない。この表は確定申告書と一緒に提出される。

日系企業とのM&A件数は前年比2倍増加の予想 (2012年3月6日、TTVN新聞より)

 レコフ(日系会社)の岩口敏文氏によると、日系企業の海外におけるM&A案件数が増加しつつあり2011年のM&A成立数は前年比23%増加した。日系企業はアジアにおけるM&A活動に深く関心を持っており、アジアにおける日系企業のM&A案件のうちベトナムは第3位の地位を占めている。(中国第1位、インド第2位)。ベトナムは2007年WTOに正式に加盟した後、日越間のM&A案件が活発になった。

 最近、レコフ社の調査によると、日系企業98社のうち7割はベトナムが市場成長の見込みと豊富な労働力資源の優位性を持ち魅力的な投資先であると確定した。同社岩口氏によると、日系企業はベトナム市場に参入するために、既に国内市場の情報を持ち、国内シェアを一定に確立した企業と協力する意向がある。日系企業は色々な分野に関心を持って、特に製造業は2009年以降増加傾向にある。

 統計によると、2011年の日系企業のベトナムでのM&A件数が16件あったが、今年は2倍増の32件になると予想されている。日系企業のM&A対象企業は時価総額500万〜1億ドルの企業であると岩口氏は見解を述べている。

ホーチミン市のメトロ1号線案件 2012年3月24日、LAO DONG新聞より

 ホーチミン市都市鉄道管理委員会は23日、メトロ1号線 (ベンタイン〜スオイティエン間) の建設プロジェクトの建設パッケージ及び設備供給パッケージの契約締結に向け、現在日本の業者と交渉を行っていることを明かした。同市人民委員会は今年8月に着工できるよう1区とトゥドゥック区人民委員会に対して立ち退き賠償と再定住の進捗を急ぐよう指示した。

 このメトロ1号線は全長19.7km(うち地下部分2.6km)で2008年に点検保守用中継所が着工された。

以 上

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