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ベトナム

2012年3月5日

海外情報プラス

ベトナムレポート
2012年 2月度、AABCベトナム経済情報

株式会社 会川アジアビジネス研究所

法人所得税(CIT) 納付期間、3 ヶ月間の追加延長 (2012年2月2日付、KMCニュースより)

 2012年1月19日、首相府は決定・第04/2012/QD-TTg 号を公布して、 2011 年 4 月 6 日付の決定・第21/2011/QD-TTg 号及び 2011 年 10 月 11 日付の決定・第 54/2011/QD-TTg 号に則って、納税延長を受けた多くの労働者を雇用している企業・中小企業の 2011 年の第 1・2 四半期の CIT 額に対しては、追加で3 ヶ月間の納付期間の延長を発表した。

 第1 四半期の予定納税CIT 額に対する納税延長期間は 2012 年 7 月 30 日まで、第 2 四半期については2012 年10 月30 日までになる。 延長される納税日は、法律の規定通りで休日に当たれば、その次の営業日に納税しなければならない。 本決定は、2012 年3 月10 日から効力を発する。

 割引について、2012 年 12 月 29 日付ホーチミン市税務局のオフィシャルレター・第 11367/CT-TTHT 号によると、A 社は、実際の売上高により割引を適用する場合、割引される金額は、最終の購入時もしくは次回の領収書で調整される。その領収書上には、割引された領収書の番号と割引金額を明記しなければならない。

 割引を得る顧客は引き続き購入せず、またA 社は現金によって割引を行う場合、規定の通りにCIT を申告するためには、割引金額を支払う際に、A 社は支払伝票を作成し、顧客は受取伝票を作成しなければならない。

2011 年の個人所得税(PIT) 確定申告についての案内 (2012年2月2日付、KMCニュースより)

 2012 年1 月17 日付、税務総局のオフィシャルレター・第 230/TCT-TNCN 号によると、確定申告について、以下のように案内される。

i. 対象について
* PIT 源泉徴収をするか否かの区別をせず、所得を支払う組織・個人。
* 給与・報酬や経営による所得がある居住者で、源泉徴収或いは一時的に納付された PIT より大きい納税額または超過納税の還付、或いは次回に相殺する意志がある場合
* 出国前に、ベトナムにおける労働契約書を終了する外国人居住者。

ii. 給与・報酬による課税所得の確定
* 給与・報酬による課税所得は、2008 年 9 月30 日付の通達・第 84/2008/TT-BTC 号の A部II 目2 項;2009 年3 月27 日付の通達・第62/2009/TT-BTC 号の第 1 条;2010 年 1 月11 日付の通達・第02/2010/TT-BTC 号の第1条に則って、納税者が2011 年に受け取った給与、報酬、その他の所得により確定される。
* 各労働者へ食事代を支払う組織、個人の場合、2011 年4 月26 日付の労働・傷病兵・社会福祉省の通達・第 12/2011/TT-BLDTBXH号の第 5 条 3 項で規定された 620,000 ベトナムドン/月以下の食事代は課税所得にならない。
* 課税所得の確定時は、組織・個人が給与・報酬による所得を支払う時になる。

iii. 納付すべき税額の確定
* 累進課税表の第一レベルにある給与・報酬、事業による税計算所得(5,000,000 ベトナムドン/月以下)がある個人に対しては2011年末から遡る5 ヶ月間は免税になる。
* ベトナムへ来た個人で、最初の陽暦年に居住者と確定して 12 月 31 日までベトナムに滞在する場合、1 月 1 日から 12 月 31 日までに全世界で発生した課税所得を申告しなければならず、家族扶養控除は12 ヶ月に計算され外国での納付すべき税額は控除される。
* 陽暦年に居住者となる個人は12 月 31日前にベトナムから出国する場合、1 月 1日から出国日までの全世界で発生した合算課税所得を申告しなければならず、家族扶養控除は 1 月から出国月までに計算され外国での納付すべき税額は控除される。
* 個人で最初の陽暦年に183日未満しかベトナムに滞在しないが、ベトナムへ入国した日から連続12ヶ月で183日以上ベトナムに滞在した場合、以下のようにPIT確定申告をする。 第一期税計算年はベトナムに入国した最初の月から連続12ヶ月未満まで;第二期税計算年はその年の1月1日から12月31日までとなる。二年目の納付すべき税額は、二年目に重なっている時間に相当する第一年の納付した税額は相殺される。

iv. PIT 確定申告及び還付の手続き

所得を支払う組織・個人の確定申告について

 2011 年 2 月 28 日付の財務省の通達・第 28/TT-BTC 号の第 14 条 4 項 c.1 点で規定された手続き及び議決・第 08/2011/QH13 号に則る PIT免減税に関する 2011 年 11 月 11 日付の財務省の通達・第 154/2011/TT-BTC 号の付録・第25/MGT-TNCN 号2011 年に、所得を支払う組織の一つにおいて給与・報酬による所得のみがある個人は、その組織に委任することができる。以下のような書類をその組織に提出しなければならない。
* フォーム・第 04-2/TNCN 号に則る PIT 確定申告の委任状
* 慈善事業・人道案件・奨学金などの寄付金に関する証明書、規定された強制的な保険料(自己参入)の証明書等の控除項目の証明書・領収書 。
* 所得を支払う組織が源泉徴収を行った個人についてはその個人に手続きを委任してはならない。(その組織が発給された源泉徴収を回収・没収した場合を除く)PIT 還付は2011 年 2 月 28 日付の財務省の通達・第 28/2011/TT-BTC 号の第 46 条の通りに案内される。

ベトナムで居住する外国人個人に対するPIT に関する質問に対して:
  2011 年 12 月 29 日付、ホーチミン市税務局のオフィシャルレター・第 11369/CT-TTHT 号によると、以下のように回答される。

  税計算期にベトナムでの居住者である外国人はベトナムと外国での給与を受け取る場合、PIT 法の規定に従いPIT を納付するため全世界での総所得を申告しなければならない。外国で発生した所得がある居住者の場合、通達・第28/2011/TT-BTC 号の第14 条6 項での案内に従い申告を行う。外国で納付した税額は、確定申告の際にベトナムで納付すべき税額と相殺することができる。外国機関が発給した源泉徴収票ならば規定の通りにベトナム語へ翻訳する必要がある。

ベトナム銀行は優遇融資を開始 (2012年2月16日付、TUOITRE新聞より)

 大手をはじめとする多くの銀行が次々と貸付金利を引き下げている。ベトナム外商銀行のタン社長は、2月15日から生産・経営(会社)向けの金利は年利15〜16%、個人向けは年利17〜18%と発表した。

 一方、アジア・コマーシャル銀行のトアイ副社長は、同行は今後も市場の動きに合わせて金利を引き下げる方針で、すでに輸出企業に対して通常より0.5% 低い金利で貸し出すために1億米ドルを用意していると話す。対象はコメ・水産物・コショウ・石油・樹脂・鉄鋼などの分野で、輸出入用の資金を必要としている企業。金利で優遇する他、信用力のある企業には無担保で融資を行う。  国営大手のベトナム投資開発銀行は、過去4ヶ月で5回にわたって貸付金利を引き下げたという。これにより現在、最も低い金利は水害復興向けの年14.5%となっている。輸出向けは15%、農業・地方開発向けは15.5%という。

 ベトナム工商銀行でも引き下げの結果、最低の貸付金利が、以前は年16〜17%であったのが15.5%となった。

 ただし、専門家によれば、企業や個人が実際にこうした低利で融資を受けるのは容易ではないという。銀行は貸付審査で顧客の資金力・返済能力・担保となる資産などを考慮して金利を決定する。一部の銀行が掲げている預金金利に近い金利水準での貸付は、実際には多くの条件を満たさなければ受けられないのが現状といえる。

ホーチミン市は郊外にリサイクル施設を移転 (2012年2月16日付、THOI BAO KINH TE SAI GON新聞より)

 ホーチミン市天然資源・環境局の固形廃棄物管理局のベト局長によると、市内のリサイクル工場を全てビンチャイン郡のダフオック固形廃棄物処理施設に集約すると発表した。

 同局長によると、現在市内の住宅地に分散し環境汚染を起こしている旧式の処理施設1,000ヶ所以上は2015年までに移転される。同市は、環境保護税で取得した資金の一部を使用し、最新リサイクル施設の建設費用に支援するという。

 同局によると、現在、同市は廃棄物が、日量9,000トン排出されており、その内6,700トンを埋め立て、残り1,000トンをリサイクル施設でリサイクルしている。

 その他、1,500〜2,000トンの産業廃棄物・有害廃棄物が旧式の技術でリサイクルされているという。

 従って、同市は埋め立てごみの比率を2015年に40%まで引き下げる目標を設定したという。これに向けて環境に優しい最新式の廃棄物処理施設への投資を呼び掛けている。

ズン首相が労働組合総連合会に対しスト発生件数の半減を指示 (2012年2月23日付、TUOITRE新聞より)

 ズン首相は2月22日、ベトナム労働組合連合会で2012年のストライキ発生件数を2011年の半数に削減させるよう指示した。

 ズン首相は、労使関係は依然として複雑で、労働者の生活には今年も引き続き困難があるだろうとした上で、「だからこそ政府と労働組合総連合会が手を取り、労働者の生活水準向上に尽力しなければならない」と強調したという。

 首相は具体的に、労働組合総連合会と全国の労働組合に対し、ストへの法的な対処・労働関連法の周知・労働現場の安全性向上などを率先して行うよう指示したという。また労使関係の監視も強化し、違反者は厳重に処分することで、労働者の正当な権利の保護に努めるよう、労働組合総連合会に要請した。

 尚、労働傷病兵社会福祉省の発表によると、昨年1〜11月のスト発生件数は857件で、前年の2倍以上に増えたという。 

失業保険基金 (ホーチミン市社会保険局通達)

(1)失業保険基金の拠出  失業保険基金に関するDecree 127/2008/ND-CPが2009年1月1日から発効した。その後、労働傷病兵社会福祉省は2010年10月25日にCircular 32/2010/TT-BLDTBXHを発行し、同Decreeの一部条項の施行ガイドラインを公表した。

(2)失業保険受給条件
1) 対象 ベトナム人従業員は雇用主との間で、12ヶ月間超の労働契約または雇用契約を締結し、雇用主側は少なくとも10名の従業員を雇用している必要がある。
2) 拠出率
・1%:従業員による拠出
・1%:雇用主による拠出
・1%:国家による補助
3) 受領条件
・失業前24ヶ月間に12ヶ月失業保険を納付した。
・労働傷病兵社会福祉局に属する人材紹介センターに失業を登録した。

(3)失業保険の権利

* 失業給付額 失職した従業員は失職前の直近6ヶ月間における平均基本給与の60%に等しい失業給付を受けられる。

* 失業給付受給期間
・失業保険を12ヶ月〜未満36ヶ月間にわたって拠出した場合には、受給期間は3ヶ月となる。
・失業保険を36ヶ月〜未満72ヶ月間にわたって拠出した場合には、受給期間は6ヶ月となる。
・失業保険を72ヶ月〜未満144ヶ月間にわたって拠出した場合には、受給期間は9ヶ月となる。
・失業保険を満144ヶ月間にわたって拠出していた場合には、受給期間は12ヶ月間となる。

* その他の権利
・6ヶ月研修経費を支援する。
・無料人材紹介サービスを受ける
・失業給付受給期間に医療保険を受ける

* 失業受給の一時停止
・一時拘束・監禁される
・人材紹介センターに求職結果を報告しない。

* 失業受給の停止
・失業給付受給期間満期
・就職(残月の一括給付受領)
・入隊(残月の一括給付受領)
・年休給付受領
・適当な理由なしに2回就職を断る
・3ヵ月間連続で求職の届けを提出しない。
・海外での定住
・死亡
・教育機関での行政処罰中、治療中、監禁中

(4)失業給付受領手続
・失業保険給付の受領申請書(社会保健省の用紙)
・社会保健手帳或いは会社で発行した社会・健康・失業保険の支払確認書
・失業届け日後15日間に、失業した労働者は失業給付の受領手続きを行うべき

以 上

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