各国・地域情報

ベトナム

2012年2月5日

海外情報プラス

ベトナムレポート
2012年 1月度、AABCベトナム経済情報

株式会社 会川アジアビジネス研究所

法人所得税(CIT) に関する法律のいくつかの項目の修正、補足 (2012年1月2日付、KMCニュースより)

 2011 年 12 月 27 日付、政府は CIT に関する法律のいつかの項目を詳細に規定し、その指針に関する、政令第124/2008/ND-CP 号にあるいくつかの項目を修正・補足した政令第122/2011/ND-CP 号を下記の通り公布した。

生産営業活動のための課税所得の確定についての変更点:
*株式会社が株式を発行する際は、発行価格と額面の差額については課税所得にならない。
*株式企業は、株式を分割、統合、合併をした際に、株式交換を実施した時点で所得が発生すれば、この所得は課税所得になる。
*企業は、証券を譲渡した場合、金銭による支払いではなく、現金資産で(株式、基金の証明書など)支払い、その際に発生した所得は課税所得になる。

 さらに、政令は、資金を払込む際には、固定資産を再評価した際に出る差額を補足し、分裂、分離、統合、合併や企業の変革時に譲渡された資産は、課税期間内に他の収入に計上される。資金を払込む為に土地の使用権を再評価した際の差額は、財産として資金を払込む年から 10 年未満は他の収入に計上される。

 この政令は2012年3月1日より施行され、効力を発し、2012年から課税期間として適用される。

ベトナムで居住する外国人に対する個人所得税(PIT) (2012年1月2日付、KMCニュースより)
  2011 年12 月14 日付、ホーチミン市税務局のオフィシャルレター第 10803/CT-TT&HT 号によると、以下のように回答される。

  A 社のベトナムで居住対象者である外国人社員(外国における課税所得がある。)は、ベトナムで確定申告書類を提出する際、外国で納めた PIT の証明書を持っていない場合、支払わなければならない PIT の控除を受けるためには、PIT 確定申告書類を提出した後において、税計算期中に外国で納めた PIT の証明書を持って、2011 年 2 月 28 日付の財務省の通達第28/2011/TT-BTC 号の第9 条5 項で案内された通りに修正書類を提出することができる。

外国人への税金徴収を厳格化 (2012年1月7日付、TUOI TRE新聞より)

 ホーチミン税務局のグエン・チョン・ハン副局長によると、今後入国管理機関は関連機関と協力して同市に在住している外国人に対する税金徴収を厳格化する。

 ハン副局長によると、現在同市に居住している台湾人と韓国人のみでも4万人に達する。現行の規定では、外国人のベトナム居住者にも個人所得税の申告と納税が義務付けられている。しかし、個人所得税を納税している外国人の数は実態より少ないと明言している。

 なお、税金申告・納税を簡便に行えるように、同局は各企業に電子納税システムの導入を奨励している。2011年末に電子納税システムの登録企業は4万5500社あったが、この内3万9000社が既にオンラインによる税申告を開始しているという。

2011年のストライキ件数は2010年度比2倍に急増 (2012年1月9日付、TUOI TRE新聞より)

 2011年の労働傷病兵社会福祉省総括会議の報告によると、1995年以降のストライキ件数は4100件、この内外資系企業が3100件で総件数の75%を占めており、その殆どが台湾系、韓国系、日系企業で発生した。特に2006年からストライキ件数は毎年増加傾向にあり、2008年は年間で720件、2009年は218件、2010年は422件だったが、2011年の11か月で、すでに857件となり2010年度比2倍に急増した。

 この報告によると、ストライキ件数の70%は労働組合がある企業で発生したが、法律の規定通りの手順を踏まない違法ストライキであった。

  ストライキの原因は、雇用主が労働者と契約を締結しないケース、社会保険を納付しないケース、給料無支給や休暇制度を適用しないケースなど、雇用主の労働法違反であった。一方、一部の労働者は規律意識が低く、工業団地の労働者不足の現状から違法ストライキをしても首にならないと考え、安易に違法ストライキを起こしたケースも散見される。

 同会議に参加したグエン・テェエン・ニアン副首相は、2011年の違法ストライキ件数の増加事例を深刻な問題と指摘しており、労働傷病兵社会福祉省はストライキを阻止するため、2012年3月までにストライキ動向を調査・報告するように指示した。

ホーチミン市各工業団地・輸出加工区、戦略顧客の誘致を優先 (2012年1月10日付、TUOI TRE新聞より)

 ホーチミン市工業団地や輸出加工区管理委員会(HEPZA)副委員長によると、2011年度の海外投資総額は同期2010年に比べ4.56%減額の状況であった。今年の海外投資総額は2億ドルを目標として誘致に力を入れる方針だ。

 現在、ホーチミン市の各工業団地及び輸出加工区は、外資の誘致に力を入れるため、賃貸工場用地を多く用意している。

 ヒェップフォック工業団地のドン・ホン・タン社長によると、2012年に日本・韓国・アメリカ・ヨーロッパなどの外資系企業及び精密機械加工、IT関係、医薬品、食品関係、建設用材などの分野の企業を主に誘致する方針の由。

 外資系投資家を誘致するため、同工業団地の第2期造成分の土地賃貸料の見直しをホーチミン市人民委員会に提案すると共に、2012年内にヒェップフォック工業団地の交通インフラを完成させ、水道・下水処理・電気供給などのサービスもレベルアップする方針だと同社長は発表した。

 クチ郡のタンフチュン工業団地を運営するサイゴンタイバックのズオン・チョン・キエム社長によると、裾野産業やハイテク産業及び環境負荷の少ない業界を中心に誘致するため約200ヘクタールの土地を用意しているが、現在工業団地の周辺に環境汚染度の高い企業が20社ほどあるため実行することが難しいと発表した。キエム社長はこれらの企業の移転をホーチミン市人民委員会に提案している。

年金給付制度 (労働・傷病兵・社会福祉省政令より、2008年ジェトロ翻訳版を最新政令情報に更新)

 年金給付制度については、2006年12月22日付政令152/CPに定められており、高齢者の安定した生活を保障するために設けられている。以下のうち一つの条件を満たせば、20年以上社会保険料を納付し退職した労働者は毎月の年金を受給することができる。

1)男性60歳以上、女性55歳以上である。
2)男性55歳以上、女性50歳以上で社会保険料の納付期間が20年以上であり、且つその20年間のうち以下の一つの条件を満たす場合:
@ 重労働または有害な労働に15年以上従事した。
A 地域手当係数は0.7以上の地域の労働に15年以上従事した。

3)男性50歳以上、女性45歳以上で労働能力の61%以上を失った場合、低い金額での年金給付を受給することができる。
4)特別重労働、特別有害な労働に15年間以上従事し、労働能力の61%以上を失った場合、低い金額での年金給付を受給することができる。(年齢は問わない)。
5)男性55歳以上、女性50歳以上で、炭鉱作業に15年以上従事した。
6)エイズ感染による職業病(年齢は問わない)

 年金給付制度の適用を受ける労働者は、毎月の年金給付支給を受けることができる。  支給金額は、年齢、社会保険料の納付期間、そして社会保険料の計算根拠となった平均給与によるが、最低でも最低賃金と同額で社会保険料の計算根拠となった平均給与の75%が上限になる。

 毎月の年金給付制度の条件を満たさない場合でも、3ヵ月以上20年間社会保険を納付した労働者は退職日より一年後に一括給付制度を受けることができる。一括給付金額は、社会保険料の納付期間1年につき社会保険料の計算根拠となった平均給与の1.5ヵ月分となる。

 上記の一括給付金額受領の時期は退職日より一年間後となっているが、以下のうちの一つの条件を満たせば退職後一括給付額を受けることができる:
1)労働能力の61%以上を失った場合。
2)男性60歳以上、女性55歳以上である。
3)法的に海外に定住する場合

以 上

▲ ページトップへ