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ベトナム

2012年1月4日

海外情報プラス

ベトナムレポート
2011年 12月度、AABCベトナム経済情報

株式会社 会川アジアビジネス研究所

2011 年の法人所得税減税(2012年12月1日付、KMCニュースより)  2011 年11 月4 日、政府は企業や個人の経済的困難を救済するため、いくつかの税務措置に関する国会の追加議決(第08/2011/QH13 号)の実施ガイドラインとして政令第101/2011/ND-CP 号を以下の通り公布した。

(1)次の企業に対し、2011 年に納税すべき法人所得税額は30%減税される。
* 宝くじ事業、不動産、証券、財務、銀行、保険及び特別消費税が課される商品生産、サービスによる所得の税額を除く、政府の2009 年6 月30日付の政令(第56/2009/ND-CP 号)の第3 条1項で規定された資本金もしくは労働者数に関する条件を満たす中小企業。
* 農林水産、織物、履物、電子部品等の生産・加工活動及び経済社会インフラ建設活動において、3 ヶ月以下の短期契約がある労働者に関わらず、2011 年に定期的に雇用する総労働者数が平均300人以上の企業。

(2)減税される法人所得税額は下記の通り確定される。
* 規定通りに減税される法人所得税額は、2011 年の毎四半期の予定税額申告の額、及び確定申告の税額である。
* 企業は、法人所得税減税の対象となる活動による所得は別途に計上しなければならない。
* 法人所得税優遇を得ている企業の場合、本政令で規定される法人所得税減税額は、優遇される法人所得税額を差し引いた後の残りの税額で計算される。 本政令は、2011 年12 月20 日より効力を発する。

2011 年の法人所得税納付延長 (2012年12月1日、KMCニュースより)

 2011 年 11 月 25 日、財務省は、生産活動を促進し、かつ困難な経済状況を回避させるため、いくつかの事業において多くの労働者を雇用している企業の2011 年の法人所得税納付延長に関し、2011 年10 月11 日付に政府首相が決定(第 54/2011/QD-TTg号)した実施ガイドラインとして、通達・第170/2011/TT-BTC 号を以下の通り公布した。 以下のように1 年間は2011 年の法人所得税納付が延長されることになる。

(1)農林水産、織物、履物、電子部品等の生産、加工活動において、3 ヶ月以下の短期契約の労働者に関わらず、2011 年に定期的に雇用する総労働者数が、平均300 人以上の企業の法人所得税額

(2)社会経済インフラ建設、設置活動による所得の2011 年の法人所得税額

(3)延長される 法人所得税額は次の通り確定される。
* 2011 年の納付が延長される法人所得税額は、毎四半期の予定申告の税額及び 2011 年の確定申告で支払わなければならない税額である。企業は、納付延長される活動による所得は別途に計上しなければならない。
* 陽暦年度を適用していない企業の場合、納付延長期間は、2011 年度の各四半期の予定申告の税額のみに適用される。

(4)納付手続きと、その順序は次の通りである。
* 2011 年に延長対象となる活動から発生する延長の適用を受ける税額に対しては、企業は2011 年の毎四半期の法人所得税納税予定額の申告書及び 2011 年の法人所得税確定申告書を作成し、送付する際に法人所得税申告書にある誓約部分の行の前に、決定・第 54/2011/QD-TTg号の通りに延長される法人所得税額;当期の納付必要法人所得税額;延長できない活動の法人所得税額もしくは次回の納税額(あれば)と相殺される申請法人所得税額;納税済み(あれば)で還付申請法人所得税額という項目を追加して記入する。
* 既に、2011 年の第一、第二、第三四半期において延長される税額を国庫に納税してしまった企業の場合、余分に納税してしまった額については、延長できない活動における納税額、または次回の納付額から相殺することができる。
* 納税延長期間中に、企業は納税遅延違反と見なされず、延長される税額に対しては納税遅延行為にかかわる行政処罰は科されない。

本通達は、2012 年 1 月 9 日より効力を発し、決定・第 54/2011/QD-TTg号で規定された 2011 年の法人所得税納税延長に適用される。

社会保険料率引き上げ (2011年12月5日付、TUOI TRE新聞より)  社会保険省によると、2012年1月1日より社会保険料率が現行の22%から24%に引き上がる事になる。  労働者負担の社会保険料率が現行の6%から7%に、会社負担の社会保険料率が現行の16%から17%に引き上がる。この内、3%が疾病・妊娠・出産基金、1%が労働災害・職業病基金、20%が退職者・殉職者遺族基金に振り分けられる。  その他、任意社会保険料率が現行の18%から20%に引き上がる事になる。

交通事故は労働災害として認められるか (2011年12月5日付、PHU NU新聞より)

 労働者の交通事故は下記の2条件を満たす場合、労働災害として認められる事になる。

(1) 事故が就労時間並びに家から職場までの適当な進路で起きた場合。(事故とは本人の労働能力の5%以上減らされた場合とする。就労時間とは出勤又は帰宅に要する時間も含む。適当な進路とは労働者が職場から現住所まで通常通う進路である。)また、労働能力減少率は診察・適当な治療の後、再診療・傷が再発して安定治療の後、再診療の結果に基づいて定められる。労働能力減少率が5%未満の場合、労働災害とは見なさない。

(2) 被災した労働者が、業務上又は通勤の途中で事故に遭い、その災害のため労働能力が減少すれば、傷害補償給付を受けることができる。傷害補償給付は労働能力減少率に基づいて支給される。5%から30%までの減少率には、被災した労働者が一括給付を受け、31%以上の減少率の場合は毎月給付を受ける。

給付額は次の通りである。
* 5%の減少率の場合、労働者は最低賃金の5ヵ月分を一括給付され、それ以上の減少率の場合は1%につき、最低賃金の0.5ヶ月間分を一括給付される。
* 31%の減少率の場合、労働者は毎月最低賃金の1ヶ月分の30%が給付され、それ以上の減少率の場合は1%につき、最低賃金の1ヶ月分の2%を毎月給付される。
* 被災した労働者が業務上又は治療の途中で亡くなった場合、その労働者の親類は最低賃金の36ヶ月分を一括給付される。

サービスアパート市場は2013年にブームに (2011年12月13日付、DVT新聞より)

 不動産仲介大手CBリチャードエリス(CBRE)ベトナムのマークタウンゼント社長によると、多国籍企業の人事異動において2013年に進出先としての注目度が11位のベトナムは、同年に多くのサービスアパートが完成される。
 2011年末には、ハノイとホーチミン市で5つの新物件が完成すると見込まれる。具体的には、京南ランドマークタワー(ハノイで378戸供給)、ニッコーホテル、サイゴンマンション、ザ・ビスタマンション、アンフー別荘区(ホーチミン市で241戸供給)である。
 将来的にホーチミン市では、2区、3区、7区、タンビン区、フーニュアン区を中心に4500戸、ハノイでは、トゥーリエム郡、カウザイ区、タイホー区、バーディン区などの同市西部を中心に938戸のサービスアパートが供給される見通し。
 同時に、ベトナムのサービスアパート市場は価格変動、金融危機によるテナントの売却、他人への賃貸のためのマンションを購入した個人オーナーとの激しい競争に直面しているが、海外投資や貿易黒字と大規模な生産の増加、都市化率の高騰と海外からの観光客の増加を受け、ベトナムでのサービスアパート市場の成長余地はまだ大きいとCBREは予測している。
 CBREは、ホーチミン市で2011年第3四半期末には、賃貸サービスアパート戸数は3590戸だったが、2010年に外国人に発行した労働許可書数は6700件であると明記している。

産休給付制度 (労働・傷病兵・社会福祉省政令より、2008年ジェトロ翻訳版を最新政令により更新)

 産休給付制度については、下記のように定められている。
(1)妊娠、出産した女性(何人目の子供かにかかわらず)に対して適用される。
(2)給付金額は、勤務を休む前月に社会保険料の計算根拠となった給与の100%となる。日割り計算は1ヶ月を26日として計算する。
(3)妊娠をした女性労働者は3回の診察を受けるため、1回につき1日勤務を休む事が出来る。
(4)医療機関から離れた場所で勤務する場合、女性又は胎児が健康体でない場合は、1回につき2日休む事が出来る。
(5)流産をした場合、胎児が3ヶ月未満であれば20日、3ヶ月以上であれば30日休む事が出来る。
(6)出産前に社会保健加入期間が最低6ケ月間ある場合、給付金額は、勤務を休む前月に社会保険料の計算根拠となった給与の100%となる。
(7)出産前後に休む事の出来る期間は以下の通りである。
* 通常の条件で勤務する労働者の場合、4ヶ月
* 重労働、有害な労働、三交替制による労働、及び0.5から0.7までの地域手当係数が適用される地域の労働に従事する労働者の場合、5ヶ月
* 労働・傷病兵・社会問題省が定める特別労働に従事する場合、及び地域手当係数1が適用される地域の労働に従事する労働者の場合、6ヶ月
* 双子以上の子供を出産した場合、2人目から1人につき30日ずつ追加で休む事が出来る。
(8)上記の給付以外、労働者は社会保健より2ヶ月間の最低賃金を一括補助金として受ける。
(9)以下の条件を満たす場合、規定の休暇日数を消化する前に勤務へ戻る事が可能である。この場合、給与に加えて社会保険基金からの産休給付も支配される。
* 出産後60日以上休んでいる事。
* 勤務に戻っても健康に影響の無い旨の医者による証明書があること。 * 雇用者に対して1週間前に通知すること。 なお、出産の際には、給与1ヶ月分の追加給与が支配される。

以 上

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