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ベトナム

2011年10月5日

海外情報プラス

ベトナムレポート
2011年 9月度、AABCベトナム政治・経済情報

外国契約者税(FCT - Foreign Contractor’s Tax)の申告に付いて
(2011年9月1日付、KMCニュースより)
  2011 年 8 月 5 日付、ビンズン省税務局のオフィシャルレター・第 10216/CT-TT&HT 号によると、以下のように発表された。
  外国の契約者と締結した契約書上に、機械設備・部品の購入金額以外に会社が技術支援及び検査サービスを実施する外国専門家に航空券・宿泊費・移動費を追加で支払う場合、この追加分は外国の契約者の費用とみなされるのでベトナムで FCT を納税しなければならない。会社は、通達・第134/2008/TT-BTC 号の案内通りに FCT を外国契約者の支払いから源泉徴収し、申告して外国の契約者の代わりに国家金庫へ納税する責任を負う。
  また、ベトナムで短期間に出張する外国専門家は、所得の受け取り場所にかかわらず、ベトナムで発生した所得に対する個人所得税( PIT - Personal Income Tax)の 納税対象になる。PIT 申告と納税は通達・第 84/2008/TT-BTC 号の案内通りに行われる。

裾野産業の発展はベトナムの重要課題
(2011年9月1日付、Bao Moi新聞より)
  2015年からアセアン諸国の全ての輸入関税が撤廃されることなる。外資系企業が組立工場をベトナムからアセアン諸国に移転するとか、ベトナムがアセアン諸国から大量の部品等を輸入する可能性に直面する。国際協力機構 (JICA) の裾野産業育成プロジェクトの林田アドバイザーの警告だ。
「2015年まであと4年しか無いが、ベトナムの裾野産業の成長は遅れており、アセアンとの競争に耐える力が弱い」とJICAの林田アドバイザーは云う。
 林田アドバイザーの分析によると、ベトナムにおける日本企業の部品現地調達率がアセアン諸国(タイの55.6%、インドネシアの44.3%、マレーシアの43.1%)と比較して非常に低く24%に留まっている。
  JICAはこのほど、ベトナムが2020年までに工業発展国になることを支援するため、効果的に適用する案件を通して、ベトナムの中小企業を始めとして裾野産業の企業の能力を高める協力を行う。
  それとともにJICAは、ベトナムの中小企業の設備機械導入のために3億5千万米ドルを融資してサポートする。
  同時に、ベトナムの裾野産業の技術を引き上げるためにJICAは高度なボランティア技術者もベトナムに送り出す。
  高度なボランティア技術者の一人である林田氏は、5S(整理、整頓、掃除、清潔、躾)によりHANEL社の活動を改善した事で、同社の2011年度売上高を前年比2.5倍に引き上げた。
  ベトナムの裾野産業を発展させるためには、JICAのような裾野産業育成プロジェクトが有効だ。JICAの支援活動が引き続き多くの企業に拡大されることが期待される。

対日輸出額が30%増加
(2011年9月1日付、対外情報局より)
  対日輸出額が年初から増加しつつあり、7ヶ月の増加率が前年同期比30%になった。ベトナム税関総局によると、年初7ヶ月の対日輸出額が54億米ドルに達し、総輸出額の10.4%を占めた。
  日本はベトナムの大事な輸出対象国である。繊維縫製を始め、天然ゴム・鉱産物・水産物・ワイヤハーネス・履物などがベトナムから日本に輸出され、好評である。
  近年は、ベトナムの縫製品が日本への主たる輸出品である。特に、日越経済連携協定(VJEPA) が2009年10月より発効し、ベトナム製繊維縫製品の対日関税が撤廃される事になり、ベトナム製繊維縫製品が日本市場を獲得するチャンスとなる。
  昨今の日本は東日本大震災を被ったが、日本向けベトナム製繊維縫製品輸出が減少することはなかった。年初7ヶ月はこの分野の日本向け輸出額が8億5900万米ドルに達し、同期比47.2%増になり対アメリカ・ヨーロッパに次ぐ3位に着けている。
  次が原油の輸出額で7億1600万米ドルに達し、前年同期比6倍増になっている。一方、水産物の輸出額は年初7ヶ月で4億6900万米ドルに達し、前年同期比2.2%増になり、履物の輸出額も1億5千万米ドルに達し、58.3%増となった。
  商工省によると、対日輸出の増額を維持するためには、ベトナム企業が日本市場を研究し新たな顧客を獲得すべきこと、技術標準・品質の問題に気をつけることを重要としている。

ホーチミン市の労働者需要が増加中
(2011年9月5日付、SAIGON TIMESオンラインニュースより)
  ホーチミン市労働市場情報・人材需要予測センターは、今年の下半期に流通・サービス分野を中心に労働者需要が増加する傾向にあると発表した。
  同センターによると、全市の9月度労働者需要が前月比1割増加し、労働者のニーズが2万6千人に達した。人材募集が増加している分野は、販売、営業、経理、建設、IT、設計、機械及び行政である。
  同センターのグエン・バン・サン副所長によると、今月の求人は約2千人に達し、特に流通やホテル・レストランなどのサービス分野が増加している。

日本企業がベトナムの流通・小売分野に投資する傾向に注目
(2011年9月5日付、TUOI TRE新聞電子版より)
  「日本企業がベトナムの流通・小売分野に投資する傾向が強まっており、特に2015年からアセアン各国の関税が撤廃されることになるとこの傾向がより顕著になる」と日本貿易振興機構 (JETRO) ホーチミン事務所の吉田栄所長は見解を述べた。
  例としては、ファミリーマートは、ホーチミン市において8店舗を開設しただけではなく、全ベトナムに200店舗を開設する目処が立っている。また、ジャスコスーパーマーケットチェーンで知られる大手流通・小売グループである日本のイオングループはベトナムにオフィスを開き、2013年を目途にベトナム市場に投資開拓する計画を立てている。
 その上に、ベトナムにて製造・組立工場を小規模に操業している日本企業が製造生産事業から脱却して、輸入・流通・小売分野に進出する傾向もあると言う。例としては、ソニーはこの方向に進んでいる。
  一方、円高により日本の大手企業がベトナムの企業を始め、アジア各国の企業株を買収する傾向もあり、最近では日本のユニチャームグループがベトナムのディアナ社の株を95%買収した。
  計画投資省外国投資局によると、今までに日本からベトナムへの投資実績は1,572件で総投資金額が220億米ドルとなり、ベトナムに投資している92カ国では日本は4番目になっている。2011年の初期8ヶ月では、新規投資が108件で総投資額は約6億5220万米ドルに達している。
  ベトナム市場は将来性があるものの、最近はマクロ経済が不安定な状態で高インフレに落ち入っているため、ベトナム政府が市場を安定させる対策が必要だと言う見方が多数を占めている。

タントゥアン輸出加工区がハイテク投資案件を誘致
(2011年9月24日付、Thoi Bao Kinh Te Sai Gon新聞より)
  ホーチミン市第7区にあるタントゥアン輸出加工区の開発会社であるタントゥアン有限会社は、このほどハイテク・ソフトウェアなどの付加価値が高い分野の企業誘致を強化すると発表した。
  今年9月24日に開催された同社設立20周年の記念式典において、タントゥアン有限会社の総理事長であるY. T. YOUNG氏は、現在バイオテクノロジー・研究開発 (R&D) ・サービス・ロジスティックスなどの分野の企業を誘致するために、40ヘクタールの敷地で工場・高層オフィスビル地区を開発する計画になっていると発表した。
  この計画は段階的に展開されるが、第一段階のインフラ整備は今年末に完成される見込みである。2000年以前は繊維縫製産業などの投資を誘致したが、現在はハイテク分野の誘致を計画し実施中である。
  同氏によると、今までタントゥアン輸出加工区に進出している投資企業は19ヵ国・地域の175社で、この内120社が企業規模を拡大して工場を増設した。これらの企業は雇用者約6万人を採用したほかに、総投資額は12億米ドル、年間の輸出総額も28億米ドルにまで達している。

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