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ベトナム

2011年9月5日

海外情報プラス

ベトナムレポート

ベトナムは世界の産業廃棄物所になる! (2011年8月6日付、TIEN PHONG新聞より)
  ホーチミン市における8月1日付講演会によると、ベトナム全国で有害廃棄物処理施設としての認可を取得した企業は80社あるが、認可された処理を実施せずに自社の敷地にゴミを埋め込んでいるケースが散見される。この内に、BINHDUONG産業廃棄物企業、MOI TRUONG XANH社は環境警察に起訴された。
  それ以外では、産業廃棄物処分認可書を持っている企業が事業を展開しないで他社に認可書を貸しているケース。また、ある企業は有害廃棄物を処理するが、国際水準の処理技術を採用せず、後れた産業廃棄物処理設備を使用し専門技術者も不足の状況である。
  その他、ある企業は先進国が排出した放射性物質などを含む有害な産業廃棄物や人体・自然環境に悪影響を及ぼす恐れがあるスクラップ同然の機械設備を輸入している。最近、CUU LONG VINASHIN HAI PHONG株式会社が1967年に製造された人体・自然環境に悪い影響を及ぼすPCBを使用した機械設備を輸入した。
  更に、NAM DINHに於ける火力発電所向けに40年前の技術設備が輸入された。この設備を韓国で処分するには350万米ドルがかかるのに、ベトナムへは1台当たり11万米ドルで売却された。
  環境警察の情報によると、ベトナム全国に産業廃棄物や医療廃棄物である有害廃棄物が100万トン強残存するが、その6割しか適切に処分されていない。残り有害廃棄物は違法に投棄・埋設されている。
  環境犯罪に対する当局の取締りは徹底されておらず、実際に企業が罰則を受ける比率は犯行件数全体の10%程度に留まっているのが現状だ。

ベトナム国会は法人税などの減免税案を3割〜5割可決(2011年8月6日付、THOI BAO KINH TE SAIGON電子版より) 
  経済不況の状況に対処するため、今年8月6日付ベトナム国会は政府の減免税案を可決した。
  同議定によると、法人税減税対象企業は、一部業種の中小企業及び大量の雇用を創出する農林水産・縫製・電子部品・履物などの加工企業で、2011年度の法人所得税を3割減税される。
  学生・作業員向けの住宅賃貸者、託児所経営者に対しては付加価値税、個人所得税、法人税を2011年度の下半期で5割減税される。更に、1か月当たりの収入が900万ドン(約433ドル)未満の納税対象者に対する個人所得税を全額免除する。 
  証券に関する減税では、証券投資の配当金に対する個人所得税(税率:5%)を免税とし、証券取引に対する個人所得税(同:売却金額の0.1%かキャピタルゲイン(株式売却益)20%のいずれか)を半減とする。
  今回可決された法令の適用期間は8月1日から12月31日まで。
  本議決により、減免総税額は13兆3千億ドン(約639百万ドル)となる見込み。これは国家予算に影響を及ぼさないと言う。
  財政省によると、2010年末までは413,000企業が納税し、2010年度の納税額については、2007年度比214%増になった。国営企業の納税が25%増、外資企業の納税が25%増、民間企業の納税が33%増、個人所得税の納税が50%増になった。

裾野産業に対する優遇税制強化 (2011年8月18日付、投資新聞より)
  2011年2月に公布された裾野産業の発展奨励策に関する首相決定12号/2011/QD-TTgを実施に移すための財政省通達96号/2011/TT-BTCによると、2011年8月18日より裾野産業に投資する案件は輸入税、土地使用料減免の優遇策が適用される。これは裾野産業を活性化させる目的である。
  商工省重工業局のズオン・トゥー・アン氏によると、バイクと電子製品の分野では、国内の消費需要が伸びたおかげで、部品の現地調達率が目標を上回ると同時に、同分野のための裾野産業も予想以上に発展したと述べた。
  また、自動車産業に関しては、市場が小さくて関税政策がよく変わるうえに、ベトナムでの自動車販売価格が世界の他国より高いので、自動車の裾野産業の育成に失敗したとの見方が多いが、この優遇政策は自動車の裾野産業のために多少なりとも貢献するものと期待しているとアン氏は強調した。
  例としては、トヨタ自動車がベトナムで自動車部品輸出センターを570万米ドルの投資金額で設立し、世界のトヨタ組立工場へベトナム製製造部品の8割を輸出するものと期待されている。トヨタは1年間当たり100万個の部品を2千万米ドル輸出する目標を立てたが、3年経過後、輸出額が1億米ドルに達した。その上、トヨタグループは、トヨタ関連の部品供給会社9社のベトナム進出を促進した。
  アン氏は「裾野産業に対する優遇政策を活用すれば、ベトナムに長期的な投資が可能であることは、トヨタの成功が示している」と語った。

最低賃金を一ヶ月当たり200万ドンに引き上げる (2011年8月23日付、TUOI TRE新聞より)
  今年8月22日に、政府は会社、民間企業、共同組合で働く労働者に対する地域最低賃金額を定める議定を公布した。
  本議定により、2011年10月1日から2012年12月31日にかけて地域最低賃金額は下記の通り適用される。
*1種(ハノイ市とホーチミン市の区部):200万ドン(約96ドル)
*2種(ハノイ市とホーチミン市の一部の町・郡部、北部ハイフォン市の区部・一部郡部、中部ダナン市全域など):178万ドン(約86ドル)
*3種(省直轄市、ハノイ市・バクニン省・バクザン省などの一部の町・郡部):155万ドン(約75ドル)
*4種(その他):140万ドン(約67ドル)
  本地域最低賃金額は、企業が「賃金テーブル、賃金表、手当て」を作成する場合、企業と労働者が、労働者に対して支払う賃金額合意の基準となる最低の賃金額である。研修を行った労働者(企業の自社研修による労働者も含む)に対して支払う最低賃金額は、本地域最低賃金額より少なくとも7%高くなければならない。
「研修」は、国が認めたもの及び社内の研修を含め、基準はない。

ベトナムで働く外国人労働者の採用の管理を強化 (2011年8月25日付、TINTUC新聞より)
  労働傷病兵社会省雇用局のレ・クアン・チュン副局長によると、将来に外国人労働者を雇用している企業への管理を強化する。
  チュン副局長は「ベトナムで働く外国人労働者の採用法令を遵守する労働使用者と労働者の意識が低いし、この法令に違反する行為に対しては1500万ドン〜2000万ドン(約721ドル〜962ドル)の罰金が科されるだけであることが、この状況を引き起こす理由である」と語った。
  雇用局の統計によると、労働許可を取得している外国人労働者数は増加傾向を示している。2008年の5万2633人から、2009年5万5428人、2010年5万6929人と増え、現在は7万4000人に達している。
  「ベトナムで働く外国人労働者は高度な技術的能力を持っているため、ベトナム経済・社会の発展へ貢献している。更に外国人と一緒に働くベトナム人の労働者は、技術、専門知識、マナーなども向上し、先進的技術・科学へアクセスできるようになった」とチュン氏が評価した。
  同副局長により、外国人労働者と一緒に働くベトナム人労働者は高度な技術・レベルが要求される業務を負うために、自分で能力を向上する意欲がある。一方、単純外国人労働者の増加は管理業務に差し支えて、現地ベトナム人労働者の就職に悪影響を与える。
  外国人労働者の採用・管理に関しては、政府の新政令46号/2011/ND-CPで単純労働に携わる外国人労働者は今後も認められないと定めている。また、使用者は外国人労働者を雇用する30日前に中央又は地方の新聞に連続3回、ベトナム人労働者採用広告の掲載を要する。
  また、求人広告の無掲載に対しては、政府の政令47号/2010/ND-CPは労働使用者が2千万ドン〜3千万ドン(約962ドル〜1440ドル)の罰金を以って処罰されると定めている。
  チュン副局長は、無許可外国人労働者の増加を防ぐための方策として、▽この問題に関する法規の普及、特に労働使用者への啓発活動▽制裁措置の見直し▽違反企業名の公表▽違反企業の入札制限、などを挙げた。

平均賃金調査、都市部が農村部を62%上回る (2011年8月25日付、Nneconomy新聞より)
  労働傷病兵社会省雇用局の2011年度6ヶ月初期報告によると、労働者の賃金は都市部と農村部の間で平均賃金に大きな差が発生していると言う。
  都市部の平均賃金は、農村部より62.3%上回る。地域別ではベトナムの東南部の平均賃金が最も高く、中部沿岸地方より54.3%上回り、中部沿岸地方の平均賃金が一番低いと言う。非公式セクター(靴磨き、行商など)における平均賃金は、公式セクターの61.2%に該当する。
  この報告は、賃金が営業成績・製造成果を反映せずに交渉・対話次第によること、外資企業で就職している労働者賃金は低くて上昇スピードが遅く、独占国営企業で就職している労働者の収入が非常に高いことなどから、賃金が企業の営業成長を反映していないとしている。
  雇用局により名目上の最低賃金が上昇するものの、労働市場における賃金は低い。その上、上半期の物価指数が上がりつつあり、実質賃金が減少していると見られている。

外貨申告額の引き下げ(9月1日以降) (2011年8月31日付、在ホーチミン日本国総領事館より)8月12日付国家銀行通達15/2011/TT-NHNNから

1.本年9月1日以降から,現金5000米ドル以上、或いは同額相当外貨を所持する場合(トラベラーズチェックは対象外)、空港で税関申告する必要がある(即ち、従来の7000米ドルから,5000米ドルに引き下げられることになる。ベトナムドンについては,変更はなく従来と同じく1500万ドン以上の場合は申告することとなっている。)。
この申告をせずに,出国の際に5000米ドル以上を持ちだそうとした場合,所持金を全額没収されるので,くれぐれもご注意願いたい。
2 外貨及び税関申告の用紙は,航空機内では配布されないので,申告が必要な方は,空港税関係官に請求の上,入手されたい。
3 在留邦人の方で,ベトナム国内の銀行から引き出した外貨のうち,5000米ドル以上をベトナム国外に持ち出す場合,従来と同じように当該銀行から許可証の発給を受け,それを携行する必要があるので,併せて注意願いたい。

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