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ベトナム

2011年7月5日

海外情報プラス

ベトナムレポート

扶養家族の申告について (2011年6月1日付、KMCニュースより)
 2011年5月30日付、ビンズン省税務局のオフィシャルレター・第5605/CT-TT&HT号にて、以下のように公布された。納税者は、納税者の扶養家族として兄弟を下記の条件で申告することができる。 1)納税者の両親が労働可能年齢ではない、もしくは労働年齢中にあるが、身体障害者で労働可能ではない。 2)納税者の兄弟が実際に就学中で所得がない、もしくは平均500,000ベトナムドン以下/月の所得である。 3)この兄弟が扶養家族として登録されていない。  納税者は、納税者の扶養家族として祖父を下記の条件で申告することができる。 1)その祖父は、500,000ベトナムドン/月を越えない所得である。 2)その祖父は、唯一の子となる納税者の母親がいる。

投資プロジェクトに対するVAT還付 (2011年06月1日付、KMCニュースより)
  2011年5月16日付、税務総局のオフィシャルレター・第1652/TCT-CS号によると、以下のように公布された。未だ活動をしていないが、控除法による付加価値税納税(VAT納税)の登録をした投資プロジェクトによって設立したばかりの企業は、1年間以上の投資期間もしくは投資のため購入した商品・サービスのVAT累計額が2億ベトナムドン以上あれば、VATが還付される(土地賃貸料の仕入VATも含む)。

ンフレ高騰で、ベトナム企業の81%が昇給を実施。 (2011年6月3日付、TIEN PHONG 新聞より)
  ナビゴスグループ(Navigos Group)が行った「インフレ状況においての人事対策」という調査によると、2011年では、企業が従業員の給料を昇給させるケースは多い。企業が四つの要素に基づいて従業員に給料を昇給させるが、その昇給要素の中では従業員の成績が一番目、インフレが2番目になった。具体的には、▽従業員の成績と回答した企業は98%、▽インフレと回答した企業は81%、▽会社の成績と回答した企業は78%、周辺の会社と競争と回答した企業は74%だった。  これによると、インフレ進行が続くなかで、半数を超える54%の企業が必要な人材確保の対策として、今年中に昇給を実施すると回答した。 具体的には、▽一般職の従業員に11〜15%の昇給を予定していると回答した企業は54%、▽専門職の従業員に同じく11〜15%の昇給を予定していると回答した企業は62%、▽管理職に対して15%以上の昇給を予定していると回答した企業は27%――だった。特に管理職に対する昇給の実施率は昨年の17.6%を大きく上回った。 比較表は下記の通りである。

平均昇給率

管理職

専門職の従業員

一般職の従業員

2010

2011

2010

2011

2010

2011

<5%

66.5%

3.0%

7.6%

5.0%

7.6%

5.0%

5%〜10%

25.0%

23.0%

26.7%

18.0%

41.0%

27.0%

11%〜15%

50.9%

47.0%

50.5%

62.0%

40.0%

54.0%

>15%

17.6%

27.0%

15.2%

15.0%

11.4%

14.0%

 この調査は3月16日から4月15日まで行われ、ベトナムで営業している120社が参加した。

9月3日までに地下鉄1号線(ベンタイン〜スオイティエン間)の土地収用に目処(2011年6月7日付、SAIGON GIAI PHONG新聞より)
  ホーチミン人民委員会のクアン委員長は6月7日に地下鉄1号線(ベンタイン〜スオイティエン間)の土地収用の進捗を検査した後、9月3日までに第2区、第9区とトゥドゥック区の土地収用を完了させるように指導した。
  都市鉄道委員会の報告によると、現在は地下鉄1号線の土地収用・立退き進捗が計画通りに進んでおり、土地収用の総面積が322,000uで、287居住者と13機関のものだという。
  都市鉄道委員会はホーチミン人民委員会に該当の各部署が第9区ロンビン小区ロンソン再定住区域の1/500詳細企画案件を早速に認可し、再定住区域の住宅の価格を公表することを要請した。
  ハノイ高速道路線沿い基幹施設の移動事業に対しては、クアン委員長がホーチミン技術施設株式会社(CII)に委託し、9月3日までに完了するように求めた。
  本案件は日本のODAを使って総資金が10.9億ドルになる。ところが、案件の内のいくつかの項目が調整されたので、本案件の総資金は20.7億ドルに上った。
  現在は地下鉄1号線が建設されているのは第9区でのデポジット(保持・修理用の場所)のみ。計画通りに行くとこの計画は2015年に完成し、地下鉄線の使用に収用される見込みである。

低価格の機械・設備がベトナムに多く輸入(2010年6月10日付、青年新聞より)
  価格が安いとの利点で、中国製機械・設備はベトナムに大量に輸入されている。中国製企業は品質を問わなければどんな価格でもベトナム企業の委託加工を受注している。その上、機械・設備ユニットの税率は0%で輸入されている。
  税関総局の統計によると、最近中国製機械・設備の輸入額は増加し続けている。中国製機械・設備の輸入額は、2009年の年初4ヶ月では1.074億ドルだったが、2011年の年初4ヶ月では1.595億ドルに上っている。
  「8台の工業用ミシンと2台のロックミシン(縁かがり専用ミシン)を購入する顧客が日本製のものを購入したら投資総額は1億ドンとなるが、中国製のものを購入したら5400万ドンとなる。その内、中国製のロックミシンは7百万ドンとなるが、日本製のロックミシンは千4百万ドンとなる」とホーチミン市タンビン区クエンタイビン通りにある機械・設備販売店のT.H店長は言った。「ところが、品質としては日本製のものは10年間使ってもまだ良い状態で使えるが、中国製のものは1年間使ったら塗料剥離が起こったり、カタカタと騒音に悩まされることになる」と店長は付け加えた。
  「機械・設備ユニットの輸入税率は無税で輸入しているが、機械・設備用の部品の輸入税率は15%〜20%で、輸入部品を使って国内で生産・加工する機械・設備の価格は高くなる」と機械会社役員は言った。

ベトナムにおける小売市場の利益は世界でトップ (2011年6月15日付、DAN TRI新聞より)
  ベトナムにおいての小売市場の最新報告では、「ベトナムでの小売市場の利益は世界トップだ」とリサーチアンドマーケット社は断言した。
  「ベトナムの経済成長が2010年で6.8%、近代的な小売スタイルに慣れた消費者も増えるとともに外資系企業にとって有利な法令が適用されるため、ベトナムにおいての小売市場の売上高が2011年から2014年まで23%上昇する見込みだ」と市場リサーチ・情報提供会社であるリサーチアンドマーケット社は想定した。
  「2014年までベトナムにおいての小売市場予報」の研究報告は、「将来的に発達するベトナムでは現代的小売システムが重大な役割を果たす。商品購買ニーズが上がり、ライフスタイルが改善され、洋式文化がベトナム文化に影響を与えるという現象はベトナムの進歩を引き上げる」と報じられた。
  「数年後は外資系小売企業がベトナム市場に進出する見込み」とリサーチアンドマーケット社は予測した。
  リサーチアンドマーケット社により、最近、ベトナムで特に地方部では生活用品のニーズが上がってきた。電子産業分野は外資系企業と連携し国内販売製品を向上させ、一方縫製産業も順調に輸出を伸ばしている。

赤字を報告した外資系企業の2.600社は税務調査される(2011年06月22日付、トゥオイチェ新聞より)
  財務省は、外資系企業がベトナムにて移転価格操作をして脱税し、赤字報告をしていたことを報じている。外資系企業の80社以上が去年初頭に税務調査を受けた後、現在は黒字の報告がされており、今年の前期5ヶ月でホーチミン市の外資系企業の法人所得税の納税総額が前年同期比50%以上に上った。
  そのため、財務省は2011年には外資系企業の8.600社の内、赤字報告の2.600社を調査する見込み。財政専門家によると、この調査が有効な場合は、2011年度の外資系企業の法人所得税額は6.000億ドンに上る見込み。
  同専門家によると、財務省は借地家賃を上げないオーナーに対する支援策として、税金を減額することを提言する。

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