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ベトナム

2011年6月6日

海外情報プラス

ベトナムレポート

日本政府、ベトナム高速鉄道技術に関する人材育成を支援(2011年4月28日付、QDND新聞より)
 日本の高速鉄道技術を習得する為にベトナム鉄道総公社は日本のJR東海と2011年度の鉄道エンジニアの育成に関する覚書を締結する。
これにより、ベトナム鉄道総公社から派遣された4人は研修生としてJR東海で信号・レール・車両技術などを習得・実習する。
 日本政府はベトナム鉄道総公社が日本の高速鉄道技術を習得する為、2009年から2010年までの2年間で既にベトナムの14人の技術者育成を支援している。

社会保険、医療保険、失業保険を納付するための最低賃金 (2011年4月29日付、KMCより)
 2011年4月8日付、ホーチミン市社会保険局のオフィシャルレター・第880/BHXH-THU号によると、以下のように規定される。
2011年4月4日付けの政令・第22/2011/N?―CP号に伴って、政府規定の賃金制度を実行した企業に対して、労働者に社会保険・医療保険・失業保険に加入するための、最低賃金は、2011年5月1日から830,000 ベトナムドン/月、社会保険・医療保険・失業保険に加入するための最高賃金は16,600,000ベトナムドン/月で(最低賃金の20倍)となっている。

ベトナムは80,000人の医者と看護婦が必要。 (2011年5月2日付、PHUNU新聞より)
 ベトナムは医療人材不足の問題に直面している。保健省の総計によるとベトナム全国で43,292人の医者と77,233人の看護婦がおり、ベトナムの87,000,000人の人口比では、1,000人当たり0.5人の医者、0.8人の看護婦となっている。
 一方、世界保健機関(WHO)の勧告によると、ベトナムは1,000人当たり2,28人の医者と看護婦が必要である。従って、現在ベトナムは80,000人の医者と看護婦が不足していることになる。
保健省のチェン次官によると、数年前にベトナムの医療に関する人材育成規模を拡大したが、育成の質を守る為に時間が掛かり、未だ医療人材不足の問題が解決出来ていない。そのため、ベトナム政府は2013年までには医療・医科人材ニーズに応える計画を立てているとのことである。

サトラ社、コンビニエンスストアをオープン (2011年5月10日付、TUOI TRE新聞より)
 サイゴン貿易総公社(サトラグループ)は5月10日にホーチミン市5区にサトラ・フーズ(Satrafoods)の店名でコンビニエンスストアを開店した。
サトラコンビニエンスストアは5区347-353 HUNG VUONG通りにあり、2.000種の商品を販売している。その内、生鮮食品と加工食品が80%を占め、残りが化粧品である。
サトラ社の代表者によると、生鮮食品と加工食品の供給元である食肉加工大手ビッサン(VISSAN)、カウ・チェ(CAU TRE)、APT、ビン・ディン(BINH DIEN)などの卸売業者は、サトラ社の子会社・連結小会社で国内市場における価格で競争力があると云う。
 この一号店を開店した後、サトラ社は5月16日に11区206-208 TRAN QUYT通りに二号店及び4区107 NGUYEN TAT THANH通りに三号店を開店予定である。
同代表者によると、サトラ社は今年第二と第三四半期にホーチミン市で7店をオープンする予定で、年内にサトラ・フーズのチェーン店10店を達成するとのことである。

各企業に多くの労働争議発生 (2011年5月11日付、LAO DONG新聞より)
 ベトナム労働総連盟の法務・政策部のヴィ副部長によると、現在、ベトナムの労働争議件数は増加しており、複雑で深刻な内容となる傾向にあると云う。2011年の年初3ヶ月で220件の労働争議があった。 統計によると、2009〜2010年の2年間に、全国で3,620件の労働争議があった。その内、2010年度は424件だったが、2011年は年初3ヶ月で220件に上っている。
 首都ハノイは2010年に年間で19件の労働争議があったが、2011年は3ヶ月で既に25件と大きく上回っている。 同市労働連盟法律相談センターのタオ所長によると、毎年第一四半期と5月末から6月にかけては、各企業において給料・手当と賞与が改定されるが、一方では労働争議件数も多く発生する時期だと言う。
 ホーチミン市は24区で労働争議が増加する一方だ。ホーチミン労働仲裁委員会のズン秘書によると、2009年度は870件の労働争議だったが、2010年度は925件と昨年度を上回った。近年の労働争議の内容も変わった。労働争議の原因は、1995年代では、解雇や労働契約の打ち切りが多かったが、近年では給料・福利厚生・社会保険・労災補償に関する労働争議が急増した。
最高人民裁判所の労働業務室のバイ副室長によると、複雑になりな悪化する現在の労働争議は、労働者と経営主の関係の質が変化しつつあることを反映しているとのこと。
 裁判所によると、労働者と雇用主の双方が労働争議の解決プロセスを知らなかったために和解方法を選択せず、政府の機関へ直接に異議申し立てを行ったと云う。そのため、労働争議の仲裁の役割が必要となった。
 アメリカ開発基金で支援された労使関係と労働法実施補助プロジェクトを通し、労働傷病兵社会福祉省が裁判とは別に、労働争議を和解で解決するシステムを完成させ促進させるための措置を検討している途中である。

ソフト開発企業の注文は急増しているが、人材不足にも直面している (2011年5月12日付、TUOI TRE新聞より)
 各ソフト開発企業によると、世界市場の回復と共に今年の成長率は前年比50%〜60%を達成する一方、新しいプロジェクトに応じて人材不足の問題に直面している。
 Global Cybersoft(GCS)社のトァン社長によると、世界のソフト開発市場、特にアメリカ北部と日本の市場は2010年に急速に回復した。それに伴って、GCS社は新規プロジェクトの人材ニーズに対応する為に多くの技術者を募集した。
 TMAソリューションズ社のグエン・ヒュー・レ会長によると、同社はソフト開発に関する外国企業との商談成約率は普通2割程度だが、今年は5割に達しているため、今後更に150人の技術者が必要と云っている。
 ロジギア(Logigear)社のフン会長によると、国内の各企業が各種類のソフト案件を受注し、特にソフトウェアテスティングや通信・保険・石油など高度な技術が要求される分野からも受注したことがベトナムのソフト市場の急回復の理由だと云う。
両会長によると、市場回復は良い事だが、深刻な人材不足の問題に直面している。現在、ベトナムの ソフト開発企業の殆どが中小規模で、市場と技術の変化の影響を強く受けている。そのため、多くの注文を受けた後、これに対応可能な人材のニーズに応じられない問題を抱えている。また、人材育成の期間は最短4か月が必要だと云われる。
 ロジギア(Logigear)社のフン会長によると、同社の人材を確保する為、昨年は技術系大学5校と協力してソフトウェアテスティングに関する学生を育成した。その他、ベトナム中部に人材育成センターを設立したと云う。

ビナテックスと丸紅、日本市場向け戦略的協定書を締結 (2011年5月12日付、商工新聞より)
 日本の繊維・衣料市場向け取引拡大の為、2011年5月10日にベトナム最大手の繊維・衣料総公社(ビナテックス)と丸紅(日系会社)は戦略的提携関係を構築し、協定覚書を締結した。
両社の発展を初め、ベトナムと日本のアパレル産業のより深い関係を構築するために両社は投資促進・技術支援・人材育成に関する協力をする。
 覚書の調印式に出席したビナテックスのレ・チェン・チョン副社長によると、現在ベトナムのアパレル産業で多くの製品を世界市場に輸出しているが、日本市場は輸出金額率で三番目の12%になった。2010年度の輸出金額は、ベトナムと日本の経済提携協定書の影響で12億ドルを達成し、2009年比20%増加した。2011年は、初年3ヶ月で子供服、作業服、シャツ、ユニフォーム、タオルを中心にして300億ドルの輸出額を達成する。
 ベトナムから日本への輸出額は毎年増加しているが、日本の年間輸入総額3,600億ドルに比較して小さいマーケット・シェアを占めているだけで、日本市場はベトナムの潜在市場だと言われていた。
同社の副社長は日本企業に対し、ベトナム企業と長期的な協力を構築してベトナムへの投資、生産拡大を進めること、及び日本や第三国へベトナム製品を輸出するための協力を期待している。
チョン副社長によると、丸紅と覚書を締結するのは新しいプラットフォームを構築する事で、両国の業界のビジネス拡大及び更なる両国の協力関係を目指すためとのことである。

 

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