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ベトナム

2011年5月6日

海外情報プラス

ベトナムレポート

就業規則の登記について (2011年3月28日付、KMCニュースより)
  労働・傷病兵・社会福祉省は2011年3月28日、官報第837/LDTBXH-LDTL号により以下のとおり発表した。
 雇用主は、1994年12月31日付け政令第195/CP号第3条1項の規定に反しない限り、製造工場の条件に適する毎週の休日、日ごと或いは週ごとの労働時間ならびに休憩時間を規定する権利を有し、それらを労働契約書、労働協約、就業規則に明記して登記しなければならない。
  労働・傷病兵・社会福祉省は登記にあたり、当該企業の経営、生産条件に鑑み、週ごとに労働時間を調整することに必要性があるか、法律規定(残業時間、追加休憩時間等)に違反していないか、1日8時間を超えて働いた残業に対する賃金支払いを明確にしているか等について調査を行う。

ベトナム民間企業に初の日本のODA資金供与
(2011年3月31日付、SAI GON GIAI PHONG新聞より)
  3月31日、HOA PHATグループのHOA PHATエネルギー会社は、第2フェーズの火力発電所とコークス製造工場を建設するにあたり、ベトナム開発銀行(VDB)のHAI DUONG支店と3,190億ドン(約1,500万ドル)の借款契約を締結した。
  本融資は国際協力機構(JICA)のODA資金により、VDBが年利9.6%、15年償還の優遇条件で調達され、HOA PHATエネルギー会社は、日本のODAスキームを利用したベトナムの最初の民間企業となった。
  このコークス製造工場と火力発電所は、世界で最も近代的な技術(環境に優しいクリーン技術)にて建設される。2012年第1四半期に第2フェーズが完成すると、コークス工場の生産能力は年間70万トンに達し、火力発電所の発電能力は月産2,600万KWで中規模の水力発電所と同様の能力に達すると期待される。

中小企業の法人所得税納付を1年猶予 (2011年4月8日付、TUOI TRE新聞より)
  グエン・タン・ズン首相は、中小企業に対して1年間の法人所得税の納付期間の延長に関する決定第21号を発表した。これにより、四半期毎に算出された法人税及び2010年度の未納分を含む 2011年度に課せられる法人税が同措置の対象になる。ただし、不動産開発、保険・証券投資、金融取引などによる所得分の法人税は対象としない。
  これにより、2011年の法人所得税の納付期間について、第1四半期の法人税は2012年4月30日まで、第2四半期の法人税は2012年7月30日まで、第3四半期の法人税は2012年10月30日まで、第4四半期の法人税は2013年3月31日までに延長されることとなる。
  法人税納付期間が延長される中小企業は、2009年6月30日付政令第56号により資本或いは従業員数の条件を満たした企業とされる。

  零細企業 小企業 中企業
従業員数 資本総額 従業員数 資本総額 従業員数
農業・森林・水産業 10人以下 200億ドン以下 10〜200人 200億ドン以上
1,000億ドン以下
200人以上
300人以下
工業・建築業 10人以下 200億ドン以下 10〜200人 200億ドン以上
1,000億ドン以下
200人以上
300人以下
商売・サービス 10人以下 200億ドン以下 10〜50人 100億ドン以上
500億ドン以下
50人以上
100人以下

 

技術者教育強化の支援プログラム (2011年4月18日付、VN ECONOMY新聞より)
  アメリカの国際開発機関及びARIZONA州立大学とINTELグループは、ベトナムにおいて2014年までに高度な技術者を教育する支援プログラム(HEEAP)を発足することを発表した。
  この制度の補助金は200万ドルで、支援の対象となるのは高度な技術者教育を高めるためのインフラ整備、教育設備購入、講義内容の改善及びベトナムの一流大学・短大から選んだ学生の実習経験強化プログラムなどとされる。

輸出加工・販売企業に優遇金利を付与 (2011年4月23日付、TUOI TRE新聞より)
  商工銀行ホーチミン支店(VIETINBANK)は、輸出企業に優遇金利で2兆ドンの貸付金を付与することを発表した。
  これは米ドルやドンの短期融資の需要が高い輸出加工・販売企業を対象とし、貸付金利は、普通金利よりドン融資に対して年間2%或いは米ドル融資に対して年間1.5%低く設定される。

ロンタン国際空港建設計画概要案が原則承認される
(2011年4月25日付、VIETJOより)
  グエン・タン・ズン首相はこのほど、東南部ドンナイ省でのロンタン国際空港建設計画の概要案を原則的に承認した。これを受けて、交通運輸省は関係省庁の意見を聴取して同計画の草案を取り纏めて首相に報告する。
  ロンタン国際空港建設予定地は、ホーチミン市中心部から東方40Km、タンソンニャット国際空港から43Kmの位置にある。総投資額は約67億4,000万ドル(約5,520億円)と試算されている。建設は2期に分けて実施され、2020年までに第1期分を完成させて開港し、2035年に全体を完成させる計画である。将来はロンタン空港を周辺地域のハブ空港にしたい考えだ。
  ホーチミン市人民委員会は交通運輸省に対し、ロンタン空港の建設に合わせて同空港にアクセスする交通インフラの整備を急ぐよう提案している。これには▽トゥーティエム〜ロンタン間ライトレール▽ホーチミン〜ロンタン〜ザウザイ間高速道路▽ベンルック〜ロンタン間高速道路▽ビエンホア〜ブンタウ間高速道路などの案件が含まれる。


環境保護基金(VEPF)、環境関連プロジェクトに対して低金利融資を発表
(2011年4月27日付、THOI BAO KINH TE SAIGONより)
  ベトナム環境保護基金(VEPF)は南部各企業に対してVEPFの投資誘致や低金利融資プログラムを紹介した。
  VEPFのグエン・ナム・フオン会長によると、同基金は全ての企業の環境保護プログラムやプロジェクトなどに70から75%の資産総額に対して、年利5.4%、10年間の年償還の優遇条件で支援を行うものであり、緊急な案件として、工業団地の廃水処理・産業廃棄物処理、排気処理、省エネルギー、グリーン案件などを優先的に選ぶ方針である。
  その他、同基金の対象になる投資家には、生産設備の新投資・改修のため本融資を利用すること、500万ドル以下の資本があること、その内ベトナム側のパートナが資本の50%を占めることが求められる。
  ベトナム環境保護基金は2002年に設立され、資源環境省の直属機関として組織し、財政省が資金を管理する。同基金は今まで、113の環境関連プロジェクトに対して計6千億ドン(約2,850万ドル)の融資を実施した。

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