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ベトナム

2011年3月31日

海外情報プラス

労働者不足の対策
- PHUNU新聞 2011年3月9日-

 旧正月後、ホーチミン市での多くの企業が労働者に家賃・食費援助、幼稚園設置等の色々な待遇制度を打ち出したが、なかなか雇用できなかった。

労働者転職時
 タンビン工業団地のダイタン社で働いていた25歳の女性従業員タンさんは、縫製企業で数年にミシン工として働いた後、背中が痛くて目が開かなくなり退職した。現在、工業団地前に衣服販売店を開設し営業している。
 同様に、PHUOCTHINH電子会社で働いていた女性従業員のチャンさんはホテルのレストランでサービススタッフの仕事をするという考えで退職したばかりだが、「給料が安くて月額300万ドン(約150ドル)で生活が苦しい」と述べた。
 また、POUYEN社での多くの女性従業員も多数退職することになっている。
 ホーチミン市の人材派遣センターが、失業手当を受給し、応募手続を行っている女性労働者を観察した結果、衣服製造、電子製造、水産加工関係の企業において仕事がきつくて給料が安いことが原因で退職従業員が多いようだ。
 HEPZA(ホーチミン市輸出加工区管理委員会)人材派遣センターのTUNG社長によると「昨今の労働者の退職率は30%だったので、各企業の求人ニーズが増えて来る」と言われた。
 ANPHUOC縫製企業のDIEN社長は「労働者の退職・移動の状況に対処するため、労働者の生活を支援すると共に、新たに機械を導入することが必要だ」と発表した。
 ホーチミン市工業団地管理委員会のHOA委員長は、「ホーチミン市で多数労働者がいる業界が増えているが、給料が安くて従業員を募集できなくなってしまう。このため、ホーチミン市は外国投資案件を誘致する戦略の変更が必要だ。例えば、ハイテク案件、環境に優しい案件、労働者があまり必要ない案件などを誘致するのも一案だ。各地方から来る労働者が減っているため、各企業は業容を変更しより近代的機械を導入することが必要だ」と発表した。

求人・求職を安定させる
  ホーチミン市だけではなく、労働者が豊富だと思われているKIENGIANG省とCAMAU省での水産加工企業でも労働者が不足している。KIENGIANG商工会によると、殆どの企業が70%位の操業しかできない状態で、CAMAU水産加工企業によると、現在まで各企業は欠勤従業員が40%でかなりの人手が不足している状況だ。今後、納期に間に合わなくて契約に損害を与える危険がある。
多くの労働者を必要とする企業は、工場をホーチミン市から地方に移す対策を実施した。例えば、HUNG THINH社は2年前にKIEN GIANG省に工場を移転していたが、未だ十分な従業員を募集できていない。KIEN GIANG省の殆どの労働者が海外で研修生として働くことを希望し、同省での収穫期が終わった後に企業でアルバイトをするだけで、長期にかつフルタイムでは働きたがらない傾向にある。
  ホーチミン市や東南部の労働者不足に対する対策を考えるときに、ボーナスの魔力で労働者を引っ張る方法は長期の対策とはならず一過性の対策にしかならないと人事専門家から発表された。
  フォンフ繊維工場、ニャベー縫製会社、タンコン縫製会社は、訓練制度と高校生の募集制度があり、従業員の子供達に親の仕事を継続する為に技能学習の奨学金を与え、工場で職業訓練を開催した。何万人もの従業員がいる企業は、毎年、千人以上の労働者を募集しなければならないので、特別な対策が必要だ。
  ホーチミン労働傷病兵社会福祉省のヤン部長は、「労働不足を解決するように求職・求人の情報を正しく把握することが必要だ。ホーチミン市はベトナム経済構造改革戦略に合わせて労働構造改革の目標を徹底して実施する。従って、多くの労働者が必要である業種を減らして、ハイレベル労働者、専門と技術を持っている労働者を増加させる。それとともに、各企業は責任を持って専門の高度な技能を持っている労働者を育てるように一般労働者を訓練するべきだ。」と述べている。

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