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2011年2月7日

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工業団地での企業に2011年より排ガス処理設備の導入が義務付け
- 2011年1月26日、サイゴン経済新聞-

 ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会(HEPZA)はこのほど、同市内の工業団地及び輸出加工区で活動する企業に対し、2011年内に排気ガス処理設備の導入を義務付けることを明らかにしたとサイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。
  現在、同市内の各工業団地と輸出加工区における投資認可案件は1、200案件、投資認可額は53億ドル、労働者は25万6000人となり、毎日、40、000?の汚水が排出されていると報告されている。
  1月26日にHEPZAのアン副委員長よりホーチミン市に対して、当該企業193社のうち、既に排ガス処理設備が設置されている企業は144社に留まっており、設置済みの設備も環境基準を満たしていないものも多いと報告された。
 2010年HEPZAは環境保全規定を違反した企業50社に対して総額4億ドン(約161万円)の罰金を科したが、罰則が軽いことから規則の効力がないことが問題視されている。

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