各国・地域情報

ベトナム

2011年1月5日

海外情報プラス

新技術導入による所得に対する法人税優遇
- 2010年11月30日、KHAI MINH CONSULTING COMPANY情報 -

 2010 年 11 月 22 日付、税務総局の公文書第4733/TCT-CS号の発表によると、2010 年に民間企業がベトナムで初めて導入する新しい技術による製品を生産するまたは科学技術省からの承認がある場合、この生産活動による所得は法人税(CIT)が免税されることとなった。
 免税期間は、 政府の2007年2月14日 付の政令第24/2007/N?-CP号の第37条3項及び2008年12月11日付の政令第 124/2008/N?-CP号の第4条C2項で規定された通り、新しい技術を導入して製品を生産し始めた日から最長1年間となる。
 同時期に、企業が同じ所得に対して異なった優遇を得、その方が有利な場合、CIT法の規定に則った一番有益な優遇の適用を選択することができる。

▲ ページトップへ