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ベトナム

作成年月日:2009年7月31日

雇用労働関係法令

1.1 雇用労働関係法令一覧

 雇用労働関係の法令には、憲法、労働法、労働組合法、社会保障法、職業訓練法、海外で働くベトナム人に関する法律、公務員に関する法律、雇用と労働に直接的もしくは間接的に関係する法律とその施行に関する政令、決定、通達、指令などが含まれる。2008〜2009年にかけて、政府と国会では労働問題に関する法律と政策の更なる改善を行い、政府機関は多くの政令、施行細則の省令を定めた。
 2008年の労働傷病兵社会福祉省(Ministry of Labor, War Invalids and Social Affairs:MOLISA)の調査によると、ベトナムの労働者数は、国の労働力需要をはるかに凌いで約4,670万人にも上る。2009年には世界的な経済低迷に伴ってベトナム労働力の送出が減少、国内でも人員削減が進み雇用は大変な問題となった。労働傷病兵社会福祉省によると2008年には3万人もの労働者が解雇された。多くの企業はその大量解雇の理由を、世界経済危機の影響による業績悪化のためと説明したが、特に2008年9月から2009年2月の間が最も深刻な状況となった。世界的経済危機と経済低迷による深刻な影響を受け、政府は投資と国内消費を促進させるための政策や計画を起草した。2009年もGDP成長率は5〜6%を目標として好調を維持する見込みである。政府は、停滞している生産と輸出に活力を与え、冷え込んだ消費を刺激、柔軟な金融政策を適用し、行政改革を加速する計画や、企業に対する税の引き下げや免除、納税期限の延期等も計画している。

  1. 労働契約
    • 2009年5月21日付省令第17/2009/TT-BLDTBXH:労働契約に関する2003年5月9日付政令第44/2003/ND-CPの施行細則を規定した労働傷病兵社会福祉省の2003年9月22日付省令第21/2003/TT-BLDTBXHの改正と補足
  2. 解雇規則
    • 2009年2月23日付首相決定第30/2009/QD-TTg:経済減退により困難に直面する企業からの失業者支援に関する規定
    • 2009年2月27日付合同省令第06/2009/TTLT-BLDTBXH-BTC:首相決定 第30/2009/QD-TTgの実施指針
    • 2009年7月14日付合同省令第25/2009/TT-BLDTBXH:ベトナム全土における労働需給情報の収集、記録、整理、報告の整備内容に関する規制
  3. 賃金規則
    • 2009年4月6日付政令第33/2009/ND-CP:最低賃金規定
    • 2009年4月24日付省令第10/2009/TT-BLDTBXH:国営企業及び100%国有の一人有限会社における最低賃金運用指針を規定した2003年9月22日付の省令 第21/2003/TT-BLDTBXHの条項改正及び補足
    • 2009年4月22日付合同省令第03/2009/TTLT-BNV-BTC:国営機関、政治組織、社会政治組織、公共サービス団体における最低賃金実施指針
    • 2009年3月6日付結論第40-KT/TW:政党、政府機関、大規模組織、警察、軍隊に従事するスタッフの賃金規則改正に関する中央委員会政策局結論
    • 2009年5月5日付、首相決定第575/QD-TTg:中央委員会政策局の2009年3月6日付結論第40-KT/TWの履行に関する首相決定
  4. 部門別労働協約
    • ベトナム社会主義共和国憲法
    • ベトナム社会主義共和国労働法(第5章第44〜54条)
    • 1996年12月31日付政令第196/CP:労働協約に関する労働法の施行細則
    • 2002年11月11日付政令第93/2002/DN-CP:労働協約に関する労働法の施行細則1994年12月31日付政令第196/CPの改正と補足
    • 2002年12月13日付文書第4388/LDTBXH-CSLDVL:労働協約の登録に関する指針
    • 首相指示:2007年3月30日付通知第60/TB-VPCP及び2009年3月30日付通知第66/TB-VPCP
    • 決定第1846/QD-LDBXH:ベトナム繊維・縫製産業との労働協約の交渉と締結の試験的実施
  5. 職業能力開発
    • 2009〜2020年にわたる職業訓練の開発と革新の戦略を提案

1.2 労働基準関係法令

1.2.1 労働契約

【2009年5月21日付省令第17/2009/TT-BLDTBXH:労働契約に関する2003年5月9日付政令第44/2003/ND-CPの施行細則を規定した2003年9月22日付省令 第21/2003/TT-BLDTBXHの改正と補足】
 2003年9月22日付省令第21/2003/TT-BLDTBXHの改正は以下のとおりである。
 毎月年金を受給する定年退職者や勤務期間が3カ月未満の労働者との労働契約では、労働者は実際の仕事量に応じた給料とは別に、以下の支払いを雇用者から受ける権利がある。

  1. 社会保険(期間別に受給割合の設定あり)
    • この省令の施行期日〜2009年12月 15%
    • 2010年1月〜2011年12月       16%
    • 2012年1月〜2013年12月       17%
    • 2014年1月〜               18%
  2. 健康保険料の2%(この割合は政府規定により増加する)
  3. 年次有給休暇の4%
  4. 労働契約で締結された年次有給休暇の交通費

1.2.2 解雇規則

  1. 2009年2月23日付首相決定第30/2009/QD-TTg:経済減退により困難に直面する企業からの失業者支援に関する規定、2009年2月27日付合同省令
    第06/2009/TTLT-BLDTBXH-BTC:首相決定第30/2009/QD-TTgの実施指針
    世界経済危機により影響を受けた企業、労働者は以下の政策の対象となる。
    1. 世界経済の減退により厳しい財政状況にある企業への政策(2009年)
      適用条件:
      • 不景気のあおりを受け経営が悪化し、労働者の賃金や社会保険料、人員削減や一時解雇する労働者への解雇手当支払いに必要な財源が不足している。
      • 労働力の30%以上の人員整理、もしくは従業員(就業期間が3カ月未満の季節労働者を除く)100人以上の一時解雇を余儀なくされている。
      • 労働者の賃金や社会保険料、人員削減や一時解雇する労働者への解雇手当支払いに必要な財源が不足している。この企業財源には経費削減のための支払準備金や社会保険庁に支払い予定の社会保険負担金を含める。
      融資期間:最長12カ月
      融資額:融資額の上限は賃金、社会保険料、一時解雇者への解雇手当支払いのための予算と同額。
      金利:なし
      貸し手:ベトナム開発銀行
    2. 経営者に逃亡された失業者への政策(2009年)
      • 中央政府が都市や省の人民委員会に予算を前倒しで支出することにより、失業者の未払い賃金を企業の賃金リストに基づき支払う。
      • 前倒しの地方予算は、法に従って企業資産を清算し回収する。収益が十分ではない場合には首相に報告し、決裁を仰ぐ。
    3. 失業者への政策(2009年)
       契約終了前にもかかわらず、不況で業績悪化した企業から解雇された海外派遣労働者に対する政策は以下のとおりである。
      • 自営のための雇用に関する国家目標プログラムの下で国家雇用基金から融資が受けられる。
      • 2007年9月27日付首相決定第157/2007/QD-TTgにより、失業日から12カ月以内の職業訓練生はベトナム国家銀行から訓練費用の融資が受けられる。
      • 2004年4月13日付ベトナム国家銀行決定第365/2004/QD-NHNNに基づき、失業日、もしくは帰国日から12カ月以内であれば社会政策銀行から融資が受けられる。

  2. 2009年5月21日付の省令第17/2009/TT-BLDTBXH:労働契約に関する2003年5月9日付政令第44/2003/ND-CPの施行細則を規定した2003年9月22日付省令
    第21/2003/TT-BLDTBXHの改正と補足
     解雇手当の算定及び支払い方法について、労働傷病兵社会福祉省の2009年5月21日付省令第17/2009/TT-BLDTBXHにより、2003年9月22日付の省令
    第21/2003/TT-BLDTBXH第3条第3項を以下のとおり改正した。
    1. 企業での解雇手当の算定式

      企業での解雇手当の算定式

      • 解雇手当算定のための企業での総就業期間(年単位)については、2003年5月9日付政令第44/2003/ND-CP第14条第3項に従って、失業保険料納付期間は算定期間から控除されることが2008年12月12日付政令第127/2008/ND-CPに規定されている。
      • 解雇手当の算定根拠となる賃金ベースは労働契約に定められている。賃金ベースは、評価に基づく給与、地域手当、役職手当も含めた最終契約が終了する直前の連続6カ月間の平均賃金となる。
    2. 特定のケース
      • 同一企業において複数の労働契約を結ぶ労働者の契約が終了した場合、雇用者はすべての契約の総就労期間を合算した上で解雇手当を計算する。労働者側からその内の一つの契約を一方的に終了した場合には、その契約における就業期間は手当の算定から除かれる。
      • 解雇手当の算定に使用される賃金ベースは、契約が終了する直前の連続6カ月間の平均賃金又は給与から算定することが労働契約に規定されている。

1.2.3 賃金、労働時間、休憩、休日、年次有給休暇、時間外及び休日労働、時間外の割増賃金

  1. 2009年4月6日付政令第33/2009/ND-CP:最低賃金規定
    【一般最低賃金】
     労働法により最低賃金は経済成長率、消費者物価指数、一定期間における労働需要関係に基づき調整される。労働傷病兵社会福祉省はベトナム労働総連盟(Vietnam General Confederation of Labor:VGCL)、雇用主代表、関連省庁や部局と協議の上、政府に一般最低賃金の調整案を提出する。2009年4月6日付政令第33/2009/ND-CPにより2009年5月1日からの最低賃金は月額65万ドン※1となった。適用範囲は以下のとおりである。
    1. 国営機関、軍隊、政治組織、社会政治組織
    2. 国営の非生産団体、政治組織と社会政治組織の非営業組織、法令の下で設立、運営される公共サービス団体
    3. 国営企業法に基づき設立、運営、組織されている企業
    4. 会社法に基づき運営される100%国有の一人有限会社
    5. 会社法に基づき運営される企業
    6. 組織、組織団体、農業、家族経営、個人、その他、労働者を雇用するベトナム資本組織
    この政令は外資系企業、外資機関や組織、国際組織、ベトナム在住の外国人には適用されない。

    この政令で規定された一般最低賃金率は、以下の根拠として使われる。
    1. 給料、賃金表、人件費、諸手当の賃金率計算や、本政令第2条に明記されている組織や機関が法律によって規定されているその他スキームの履行。
    2. 国営企業再編でリストラされた労働者を対象に規定された2007年6月26日付政令第110/2007/ND-CPによる2009年5月1日以降に人員削減された労働者のための給付金計算。
    3. 一般最低賃金に関する控除額やその他の補償に関わる計算。
    この政令で規定される最低賃金を支払うための資金は、下記の財源から確保した国家予算で賄われる。
    1. 各中央省庁に属するすべての行政公共機関の経常歳出から10%を確保する。
    2. 公共サービスを提供し、その料金から収入を得る団体は、規定によりその収入の40%以上を最低賃金支払資金のためにあてなければならない。医療部門における公共サービスの提供団体はその割合を35%以上とする。
    3. 有料サービスによる収入がある行政機関は、規定により収入の40%以上を資金にあてる。
    4. 地方予算を増額し50%を資金にあてる。
    5. 以下の場合は、中央政府の資金で賄う。
      1. 中央政府に属する中央省庁、省、都市が項目(i)〜(iv)と次項bを履行するための予算が不足し最低賃金の給与を払えない場合。
      2. 地方自治体が集落や農村部、又は都市部の区で働く専門スタッフの給与のための予算確保が困難な場合、2003年10月21日付政令第121/2003/ND-CPに従い、一般最低賃金の3分の1を補助する。
      企業で働く労働者の一般最低賃金を保証する資金は企業が管理し、製品やビジネスコストの費用として計算される。
    ※1
    1,000ドン=5.3円(2009年7月31日現在)

  2. 2009年4月24日付省令第10/2009/TT-BLDTBXH:国営企業及び100%国有の一人有限会社における最低賃金運用指針を規定した2003年9月22日付の省令
    第21/2003/TT-BLDTBXHの条項改正及び補足
    【国営企業における最低賃金】
     2009年4月24日付の省令第10/2009/TT-BLDTBXHに基づき、国営企業は給与、賃金表、人件費、諸手当の賃金率計算やその他、法に定められたスキームの履行を含めて労働者1人当たり最低月額65万ドンを払わなければならない。
    1. 賃金表による給与支給率と一般最低賃金や2004年12月14日付政令
      第205/2004/ND-CPに定められた諸手当を基に、企業は労働法に基づき雇用保険、退職手当、健康保険、年次有給休暇等を含め、社会保険の基礎ともなる給与支給率と付加手当を再計算する。
      賃金表による給与や付加手当は経歴、職業、専門、職務、地位によって給与支給率を乗じ、最低賃金である月額65万ドンに加算して算出する。
    2. 国営企業では給与支給率に一定の加算が認められているが、実際の給与計算のベースとなる一般最低賃金率よりも1.34倍又は2倍以上になってはならない。
    3. 2007年6月26日付政令第110/2007/ND-CP第3条第4項、第4条に基づき、企業再編のための人員削減により失業し、失業手当を受領した労働者は、剰員整理手当と就職活動手当を受け取れる。2009年5月1日からの計算基準は月額65万ドンとなる。
    4. 2007年6月26日付政令第110/2007/ND-CP第3条第2項bに基づき、人員削減による早期退職者は割増手当を受取れる。2009年5月1日からの計算基準は月額65万ドンとなる。
      国営企業で働く労働者の一般最低賃金を保証する資金は国営企業が管理し、製品やビジネスコストの費用として計算される。

  3. 2009年4月22日付合同省令第03/2009/TTLT-BNV-BTC:国営機関、政治組織、社会政治組織、公共サービス団体における最低賃金実施指針
  4. 2009年3月6日付結論第40-KT/TW:政党、政府機関、大規模組織、警察、軍隊に従事するスタッフの賃金規則改正に関する中央委員会政策局結論
  5. 2009年5月5日付、首相決定第575/QD-TTg:中央委員会政策局の2009年3月6日付結論第40-KT/TWの履行に関する首相決定

    表1‐1 一般最低賃金
    発効年月日 月額最低賃金額
    (ドン)
    設定と改正の根拠
    2003年1月1日 290,000 賃金改正に関する新しい基本計画のロードマップに基づく。
    2005年1月1日 350,000
    2006年1月1日 450,000
    2008年1月1日 540,000
    2009年5月1日 650,000
    ※出典:
    Ministry of Labor, War Invalids and Social Affairs.

    表1‐2 地域別最低賃金
      文書 月額最低賃金(ドン) 設定の根拠
    外資部門 2008年10月10日付政令第111/2008/ND-CP 地域1:1,200,000
    地域2:1,080,000
    地域3:950,000
    地域4:920,000
    • 物価の地域格差が大きい。
    • 地域毎に消費者物価指数、1人当たりの国内総生産、貧困層レート、消費水準、さまざまな企業の平均賃金、企業の平均売上高、賃金労働者レート等の7項目の基準を設定。
    国内ビジネス部門 2008年10月10日付政令第110/2008/ND-CP 地域1:800,000
    地域2:740,000
    地域3:690,000
    地域4:650,000
    • 外資部門と同様に地域毎の基準を設定。
    ※出典:
    Ministry of Labor, War Invalids and Social Affairs.

1.2.4 年少者、女性、民族、外国人労働者、労働安全衛生、アウトソーシング(委託業務や派遣労働)

 女性労働者に関する法律は、1992年ベトナム社会主義共和国憲法、2004年に改正、補足した労働法(第10章及び第109〜118条)、男女参画法がある。また、1996年4月18日付の政令第23/CPには女性労働者に関する細則及び労働法の条項の実施指針を定めた。1994年1月28日付の省令第03/TT-LDでは、労働傷病兵社会福祉省及び保健省(Ministry of Health:MOH)が政令第23/CPの条項に関する指針を示した。さらに、過酷で危険な業務のリストを作成し、女性労働者が従事することを禁止している。

  1. 男女平等の権利
     アジア諸国の中でもベトナムは雇用問題を含めた女性の基本的権利についてもっとも早く裁可し、制度化した国の一つである。あらゆる面における男女平等の権利は1992年のベトナム社会主義共和国憲法で保障されている。憲法第63条では「男女を問わず全国民が政治、経済、文化、社会、そして家族のあらゆる面において平等の権利を有し、女性に対するどのような差別的行為も禁ずる」と明記されている。
  2. 雇用に関する女性労働者の権利
    1. 雇用
       1992年のベトナム社会主義共和国憲法第63条で「国は女性労働者に対して適切な関連労働指針を立てる」と規定している。2004年に改正、補足を行った労働法第5条では「誰もが性別、人種等に関係なく自由に雇用や職業を選択し、働き、仕事を学び、専門技術を向上させる権利を有する」と明記されている。国は雇用機会の拡大、労働条件の改善、労働資格の向上、医療の提供、そして女性労働者の職業能力開発と仕事と家庭の両立の支援を目的とした身体的、精神的な福利発展のための政策と解決策の策定を行っている。
    2. 訓練と採用
       労働法では、以下のとおり規定されている。
      (第110条)国は、女性労働者が就労中の職業以外に更なる技術が習得できるよう、さまざまな形での訓練を展開し、そして健康状態、生理的特長、母親としての役割を担うために適した雇用状況作りの支援をする責任がある。
      (第111条)雇用者は男女平等の理念に従って採用を行わねばならない。性別不問の欠員募集枠に対し女性応募者が採用基準を満たしている場合には、雇用者はまず女性に優先権を与えなくてはならない
    3. 賃金・給与
       1992年ベトナム社会主義共和国憲法第63条で「性別を問わず、全ての労働者は同一労働に対して同一賃金が与えられる」と明記されている。2002年の労働法第111条においては「雇用者は男女平等の理念に従って採用、雇用、給与の評価や昇給を決めなければならない」と明記されている。
    4. 出産・育児休暇の保証
       労働法第111条により企業が閉鎖する場合を除き、雇用者が女性労働者を結婚、妊娠、出産・育児休暇、1歳未満の子を養育する等を理由に一方的に雇用契約を打ち切ることを禁じている。また、第112条では、勤務の継続が妊娠に悪影響を与えるという医師の診断書がある場合には、当該女性労働者が一方的に労働契約を終了したとしても、労働法第41条規定の賠償責任を負わないものとする。このような場合では、女性労働者の雇用者に対する通知期間は医師の判断によるものとする。
       雇用者は、女性労働者を過酷で危険な労働や、母体や胎児に悪影響を及ぼす可能性のある有害物質を使用する仕事に従事させることを禁止されており、有害・危険な業務のリストは労働傷病兵社会福祉省が作成している。該当する業務に女性労働者が従事する企業においては、職業訓練の実施や女性労働者の他部署への異動、健康保護対策の促進、労働条件の改善、労働時間の短縮等に関わる計画を策定しなければならない。
       第114条では政府の規定により、労働条件、従事労働の過酷さや悪影響の度合い、勤務場所が遠隔地であるか等の基準に応じて4〜6カ月の出産・育児休暇を取得できる。一度に2人以上出産する場合には、2人目以降の子供1人当たり30日の休暇が延長できる。妊娠7カ月以降の女性の雇用や1歳未満の子を養育する女性労働者の時間外労働、夜間労働、遠隔地での勤務は禁じられている。重労働に携わる女性労働者が妊娠7カ月を迎えると、軽作業部署への異動、もしくは従来どおりの給与で労働時間が1時間短縮となる。
       第117条により出産前の健康診断、さまざまな家族計画対策、流産、7歳未満の病気の子供の世話や新生児を養子にする等のための休暇取得に関しては、女性労働者は社会保険給付、又は雇用者から社会保険と同額の手当を受取ることができる。休暇日数やこの条項で規定されている手当は政府が決定する。母親である労働者に代わって別の者が病気の子供の世話をする場合でも、母親は社会保険給付の権利を有する。法定出産休暇を消化し、その後無給で出産後の休暇を取得しても、職場への復帰は保障されている。
    5. 女性労働者に関する保護規定
       第115条により女性労働者は、生理の期間は1日30分の休憩時間が与えられ、また1歳未満の子供がいる労働者は1日60分の勤務時間短縮が認められている。いずれの場合も給与に影響はない。第113条では、女性を地下での採掘作業や水に浸かる仕事のために雇ってはならないと規定している。第116条の規定により、女性従業員が多い企業では、託児所や幼稚園の手配、又は託児所や幼稚園に預ける費用の一部を負担する責任を負う。
    6. 企業への優先的政策
       女性労働者を多く雇用する企業に対して、国は減税政策を実施している。女性労働者の多い企業では、女性労働者の質問に応じる経営スタッフを任命しなければならない。また、女性や子供の利権に影響のある決断をする場合、女性労働者の代表と相談しなければならない。

1.2.5 就業規則、労働協約

 団体交渉は1994年のベトナム労働法の第5章、第44条〜第54条により包括的に規定された。労働法第54条において、企業での労働協約の交渉と締結に関する規則が産業部門での労働協約にも適用されると規定している。したがって、企業での交渉や締結の規則と労働協約の履行は、基本的に部門別労働協約の規則と見なされる。

  1. 部門別労働協約
     労働協約は、雇用者と労働者の代表が労働条件、社員の活用方法、労使関係においての双方の権利や義務について協定した文書である。部門別労働協約の交渉と締結の目的は、労働条件や社員の活用方法の改善や社会的責任の強化、産業の規定における関係者の権利や義務を利用し、ビジネスの発展を促すものである。労働法や他の法律に反せず既存の法律の下、労働者がより有益な条件で協定するために交渉は不可欠である。交渉で合意に至らない議題については政府が労働協約締結のための支援を行う。労働協約締結の適用範囲と目標グループは、労働組合、又は10人以上の労働者を代表する組合の暫定執行委員を有し協約への加入に興味を示す国営企業、民間企業、ベトナムの外資企業、生産、ビジネス及びサービス分野の機関、政府機関、ベトナム人を雇用しベトナムを拠点に活動する国際機関である。
     労働協約の合意前、協約期間中、合意後を問わず、雇用者と労働団体の双方に労働協約の交渉、締結の要求を申し立てる権利がある。具体的には以下のとおりである。
    • 双方、またはどちらか一方が労働協約締結の交渉、締結の必要性と要求がある場合(労働法第46条第1項)
    • 労働行政機関により労働協約のすべて、又は一部が無効とされ、それに対し双方、またはどちらか一方が協約締結の交渉、再締結を必要とする場合(労働法第48条)
    • 双方、またはどちらか一方が協約履行中にその改正、補足を要求した場合
    • 協約が終了し、双方がその延長、又は新しい協約締結の必要があるとした場合(労働法第51条)
     労働協約の内容は、(1)雇用及び雇用保障、(2)労働時間と休暇、(3)賃金、手当、ボーナス、(4)労働基準、(5)労働安全衛生、(6)社会保険などである。そのほか、労働争議の際の解決方法、深夜勤務時の食事、集団の福祉、結婚や葬儀手当などについて団体交渉を行うことができる。
     労働協約の内容は労働法やその他の法に反するものであってはならない。政府は労働法と比較し、労働者に有利な労働協約の締結を労働法第44条第2項により推進している。労働法では協約の内容について、企業の実態に従って雇用者と労働者双方が利権に関して判断が下せるよう、雇用者と労働者に対して主に勧告と提案をしている。当事者双方が納得のいく交渉にするため、検討を必要とする問題をいくつでも取り上げることが可能である。

  2. 各部門別関係者のための代議制
     労働者の代表者は、地方の部門別労働組合、工業区労働組合(工業地区、加工区、ハイテク産業区を含む)、企業労働組合からなる。部門別労働組合は、さまざまな部門から労働者が組合員として参加し、部門の特徴別に組織される。各労働組合は国及び地方レベルから構成される。
     雇用者の代表者は、部門別雇用者団体を代表する組織として、(1)ベトナム商工会議所の代表者、(2)部門別のベトナム共同組合連合会(Viet Nam Cooperative Alliance:VCA)の代表者などがある。雇用者団体には、全組合員の代表として良好な労使関係を促進させ、労働協約の交渉と締結を行う権利に関する運営規則がある。

  3. 労働協約の交渉、締結、登録の手順
    • 労働協約締結のための交渉要求を提案した団体は、もう一方に交渉が必要な内容を明記した通知書を送付しなくてはならない。
    • 交渉要求の通知を受取った団体は必ずその要求に応じ、代表者は決められた時間と会場において交渉に参加しなくてはならない。
    • 雇用者側の代表者が両当事者での交渉を行うための準備をしなくてはならない。
    • 雇用者側の代表者が労働者側からの労働協約案をまとめる。
    • 雇用者団体の代表者は部門別労働協約の締結から10日以内に、その内容と労働者側の意見を集約したものとを一緒に労政局へ送付しなくてはならない。
    • 万が一労働協約の一部、又はすべてが法律に反する等の理由により無効となる場合には、労政局は労働法第48条に基づき、両当事者へその旨の通知及び再登録の指導を行わなくてはならない。

  4. 労働協約の有効期間
     労働協約は両当事者が合意した日から有効となり、万が一具体的な施行日が定められていない場合には、両者によって署名、捺印された日から発効する。通常、労働法第50条により有効期間は1〜3年となっている。

  5. 労働協約の履行
     労働協約が履行されると、雇用者の代表者は全労働者に対してその内容を伝えなくてはならない。協約締結後に入社した新入社員を含め、企業内の全労働者がその対象となる。労働協約で締結された内容よりも労働契約の条件が悪い場合、協約で合意された条件が優先される。企業内のすべての規定は労働協約に基づき調整しなければならない。雇用者側、労働者側のどちらかが、もう一方が協約の内容に従っていないと感じた場合、相手方に協約内容の履行要請を行い、お互いに協力して問題に取り組まなくてはならない。問題が解決しない場合には、法律に基づき労働争議による解決を要求できる。
     雇用者と労働団体の双方に新しい労働協約の締結、協約の改正、補足を要請する権利がある。ただし、その要請は協約の有効期間が1年の場合にはその施行後3カ月以降、有効期間が1〜3年の場合には施行後6カ月以降から可能となる。協約の改正、補足は協約締結の手順と同様に行われる。労働協約の期限が切れる前に、両当事者間で協約の期間を延長するか、新たな協約を締結するか話し合う。新しい協約の交渉期間中は、協約の期限が切れた後もその効力は継続する。ただし、協約期間終了後3カ月経過しても交渉で結論が出ない場合には、労働法第51条により協約は完全に失効する。

1.3 労使関係法令

1.3.1 労働組合

  1. 労働組合の構造
     労働組合法第2章は、地理的・省市ごと(水平的)及び産業・分野ごと(垂直的)に区分された組合の組織構造の法律基礎を規定している。ベトナム労働総連盟(VGCL)は、64省市の労働者の連盟と、郵便サービス、医療行為、教育、石油とガス、電気、商業、観光、銀行、その他を含む20の部門ごとの組合からなる。ベトナム総労働者連盟の統計によれば、部門ごとの組合のメンバーの大部分は、国営企業や国営企業と外国パートナーとの合弁企業の組合であり、民間部門はごくわずかである。

  2. 組合の設立
     すべての経済社会分野において労働組合の設立は可能である。設立準備において、上級組合により省市の組合の執行委員会が、最大12カ月の期間任命される。その後、上級組合は、新しい組合の執行委員会を選出するため組合会議を組織するよう省市の組合の執行委員会を支援しなければならない。一度設立された組合については、パートナーシップ設立のため、地方当局と関連組織に通知する。

  3. 団体交渉
     1995年の労働法典第5章は団体交渉の法的枠組みを規定しており、組合により代表される一企業の労働者団体は、団体交渉の開始と労働協約を提案する権利を持つと規定している。団体交渉への提案がなされると、雇用者は提案を受理した後20日以内に交渉過程を開始する義務を有する。2002年の改正労働法では、団体交渉の権利が拡大されたが、公共サービス、軍隊及び公安に関する職業に基づく組合は、組合員を代表とする団体交渉の権利を持たない。

1.3.2 労働争議解決システムに関する法令

 首相決定による2009年2月5日付の政令第151/2009/QD-TTgにおいて、労働傷病兵社会福祉省の下に国立労使関係発展センターを設立することが決定した。同センターは労使関係における仲裁者の役割と、両当事者に対して技術的なサポートを提供するという主に2つの役割を果たし、両者が対話を維持し、労使関係のプロセスの中で交渉を行い、争議を避けるための支援を行う。同センターでは労働争議やストライキの解決支援は行わないが、中立の立場で両者がきちんと議論し、交渉が可能なように支援を行う。センターの業務が押し付けではなく基本方針であるということを示すためにも、センターは企業に対して検査や取締りは行わない。センターが活動する際は、労使関係における両者の自発的、かつ自身の判断を常に尊重する。問題が生じれば解決策や提案を提示はするが、それはどちらの立場にも強要はできない。センターには裁判や労働調停の機能はなく、その機関でもないため、法的権力と働く、法的な決定等は行わない。労使関係の問題については国家レベル、地方レベル、個々の企業、企業の一部分、一分野等あらゆる観点から取り組む必要がある。したがって、将来的には地方レベルにおいても国営の労使関係発展センターのようなシステムが必要である。

1.4 労働保険関係法令

 ベトナムの社会保険制度には、強制社会保険、任意社会保険、失業保険の3種類がある。強制社会保険では疾病手当、出産手当、退職手当、死亡手当、労働災害・職業病手当を支給する。強制保険は3カ月以上の有期労働契約と無期労働契約により労働者を雇用する企業、団体、組織に適用する。保険料は、雇用者が労働者の給与の15%、労働者が5%を負担する。任意社会保険は、強制社会保険の対象でない者を加入対象として年金、死亡手当を支給する。個人が任意に加入し、保険料は収入の16%となっている。失業保険は、失業手当、職業訓練支援、求職支援からなり、保険料は労働者、雇用者、国が労働者の給与の1%を負担する。
 2008〜2009年の労働保険に関する規定は以下のとおりである。

  • 2008年12月12日付政令第127/2008/ND-CP:失業社会保障制度に関する2006年社会保険法施行細則
  • 2009年1月22日付省令第04/2009/TT-BLDTBXH:2008年12月12日付政令 第127/2008/ND-CPの施行細則
  • 2009年2月23日付首相決定第30/2009/QD-TTg:経済減退により困難に直面する企業からの失業者に対する支援
  • 2009年2月27日付合同省令第06/2009/TTLT-BLDTBXH-BTC:2009年2月23日付首相決定第30/2009/QD-TTgの施行細則
  • 2009年5月20日付省令第96/2009/TT-BTC:失業社会保障基金の財政規則に関する施行細則

1.4.1 労働者災害補償保険

 労働者が労働災害や職業病により負傷、又は治療により休業する場合は、雇用者は賃金の全額と医療費を負担しなければならない。労働者が労働災害や職業病により死亡した場合は、社会保険基金から遺族に遺族年金、埋葬料などが支給される。

1.4.2 雇用保険

 2009年は社会保険法施行のため数々の指針が発行されている。2008年の末から2009年にかけて失業者が増加してからは、失業保険に関する方針がより重要視されるようになった。2008年12月12日付政令第127/2008/ND-CPの施行細則である2009年1月22日付省令第04/2009/TT-BLDTBXHでは、失業保険関連について以下のとおり規定されている。

  1. 失業保険の枠組み
     失業保険には失業手当、職業訓練支援、求職支援、健康保険についての内容が盛り込まれている。
  2. 失業手当
     失業、又は労働法にも基づく労働契約(政府職員の場合は法に基づく労働契約)が終了する日から遡って6カ月以上失業保険に加入していた労働者は、失業直前6カ月間の平均賃金の60%を毎月、失業手当として受給できる。失業前6カ月間に、労働者が失業保険の対象とならないという理由により保険料未払いの期間があったとしても、労働法により毎月の失業手当の金額に未加入期間が影響されることはない。失業保険はベトナム保険局が負担し、失業手当の給付期間は、就業期間中に失業保険に加入していた期間、また、失業保険制度で規定されている給付期間の限度によって異なる。

    表1‐3 給付月数
    失業保険加入期間 給付期間
    1年以上3年未満 3カ月
    3年以上6年未満 6カ月
    6年以上12年未満 9カ月
    12年以上 12カ月
  3. 職業訓練支援
     失業保険受給期間中に、職業訓練施設を通じて職業訓練を希望した労働者が本支援の対象となる。労働者は「訓練」を提供され、職業訓練を受けるための現金支給はなされない。職業訓練の支援レベルについては政令第127/2008ND-CP第17条第2項の職業訓練に関する法律で、失業保険受給中の労働者は短期の職業訓練、又は費用が短期訓練と同額のコースを受けることができると定めている。短期の訓練より費用が高い職業訓練コースの受講を希望する場合には、超過分を自己負担しなくてはならない。政令第127/2008/ND-CP第17条第3項により、職業訓練支援の期間は各労働者の職業訓練期間により異なるが、6カ月以内となっている。支援期間は失業保険の給付開始日から失業保険の受給終了後も受講中のコースが修了するまでは支援を受けることができる。職業訓練費用はベトナム社会保険庁が負担する。

  4. 求職支援
     政令第127/2008/ND-CP第18条第1項で定められているように、失業者は求職支援も受けられる。失業手当の登録をする各地域の労働傷病兵社会福祉局(Department of Labor, Invalids and Social Affairs:DOLISA)管理下の職業紹介センターにおいて、失業者に対する無料の職業相談や職業紹介行われている。ただし、求職支援は労働者の職歴や技術に関連した職業紹介のみとなる。第1回目の失業手当支給日から給付期間と同じ期間(月数)、失業者は職業相談を受けられる。求職支援費用はベトナム社会保険庁が負担する。

  5. 健康保険
     失業中でも被保険者であれば健康保険の給付を受けられる。健康保険法では、失業保険の受給者もその対象とされている。ただし社会保険庁規定により、失業保険の給付期間が終了した時点で健康保険の給付も打ち切られ、労働者は健康保険証を社会保険庁へ返還しなくてはならない。健康保険費用はベトナム社会保険庁が負担する。

  6. 失業保険
    1. 失業保険料の負担
       政令第127/2008/ND-CP第25条第2項により、企業は失業保険料の負担が義務付けられている。国営機関、軍機関、政治組織、社会組織、社会政治組織、社会的団体、運営上の経常歳出の一部、又はすべてを国家予算で賄っている公共サービス団体の場合、法律により職員の失業保険は国家予算で賄われる。国家予算の管理規定により、この費用は各組織の年間予算に組み込まれ、国家予算会計帳簿から職員の失業保険料を負担する。法の規定に従い、職員の失業保険料負担金の費用は組織の年間予算から支出しなければならない。公共サービス、企業、協同組合、自営業者、団体やその他の組織、労働者を雇用する個人、ベトナム国内でベトナム労働者を雇用する外資系組織、外国機関、国際組織は自己資金によって労働者の失業保険を負担しなくてはならない。
       法律により、労働者を雇用する組織は失業保険を補償するための財源を確保しなければならない。組織の失業保険負担金は経営、勤務、維持費と見なされる。
    2. 失業保険への財政支援
       失業保険に関する国家予算からの財政支援政策は、政令第127/2008/ND-CP第26条 第3項に規定されている。地方自治体は、地方予算から経営資金を得る組織や機関で働く労働者の失業保険負担金として、労働者給与の1%相当を失業保険基金に財政支援をしなければならない。中央政府は、国家予算から経営資金を得る組織や機関で働く労働者の失業保険負担金として、労働者給与の1%相当を失業保険基金に財政支援をしなければならない。2009年については、法律により失業保険に必要な財政支援はすべて国家予算から賄う。財務省は社会保険庁作成の2009年失業保険の歳入決算報告書に基づき、失業保険基金へ一度限りの送金を実施する。

  7. 失業保険給付金
    1. 失業保険の給付
       失業保険の給付は、政令第127/2008/ND-CP第16条に規定されている。失業保険の給付に関する労政局の決定に基づき、社会保険庁は失業保険の保険料と給付金、給付対象グループ、給付水準、給付期間と受給者への支払いについての関係書類のチェックと追跡調査を行う。
    2. 職業訓練支援に関する給付
       職業訓練支援に関する給付は、政令第127/2008/ND-CP第17条に規定されている。失業保険受給中の労働者向けの職業訓練支援に関する労政局の決定に基づき、社会保険庁は失業保険の保険料と給付金や給付対象グループ、給付水準、給付期間と受給者への支払いについての関係書類のチェックと追跡調査を行う。職業訓練支援の給付水準は1人当たり月額30万ドンを上限とする。
    3. 求職支援に関する給付
       求職支援に関する給付は、政令第127/2008/ND-CP第18条に規定されている。失業保険給付、職業紹介の契約、労政局と職業紹介センター間のコンサルタント業に関する労政局の決定に基づき、社会保険庁は関係書類のチェックと追跡調査を行い失業保険の受給者ではなく、直接、職業紹介センターへ支払う。求職支援や職業相談のレベルに関しては、財務省と労働傷病兵社会福祉省の2007年8月7日付合同通達第95/2007/TTLT/BTC-LDTBXH、職業紹介と職業相談の費用についての規定には当てはまらない。
    4. 健康保険料の負担
       健康保険の保険料負担については、政令第127/2008/ND-CP第19条に規定されている。社会保険庁は、失業保険受給者の健康保険料を負担する。その費用は失業保険基金から支出する。失業保険受給者の健康保険料の水準は健康保険法とその他、指針文書により決まる。失業者の健康保険料の負担は失業保険の給付期間中のみとなる。
    5. 失業保険の管理費
       失業保険の管理費については、政令第127/2008/ND-CP第29条に規定されている。すべてのレベルにおけるベトナム社会保険局と労政局の失業保険にかかる年間運営費は、失業保険基金から支出する。国の行政機関の管理費基準と同様に首相規定に従い、その費用は経常管理費として予算を策定しなければならない。すべてのレベルでの労働傷病兵社会福祉局が行う書類の受領、失業保険の決裁業務に関わる失業保険の財源利用と管理の規定には、以下の費用が含まれる。
      • 個人への支払い:賃金、給与、手当、保険料、その他正社員の雇用契約に基づく支払い
      • 利用されたサービスへの支払い:事務用品、情報、通信費、セミナー、手当、設備・管理資産維持費、その他管理費
      • 専門作業に対する支払い:専門作業のための設備や物品、書類、材料、帳簿類の維持費
      • 機器や資産の調達や修理費
      • 現在の規定で定められているその他支出

1.4.3 健康保険

 健康保険法により、雇用者負担率は労働者の月額給与の4%、労働者負担率は2%となっている。

1.4.4 年金

 原則として、男性60歳、女性55歳で20年以上社会保険料を納付している者は退職年金を受給することができる。

1.4.5 その他、独自の保険や基金に関する法令

なし

1.5 職業能力開発法令

 近年、職業訓練の改善が進展し、変革を成し遂げたものの、依然として多くの弱点や欠点が残っている。例えば、職業訓練は生産分野における専門技能労働者の需要に対して、技術の質、労働者の数のどちらの点でも対応していない。産業化、都市化、国際統合のため職業と技術の構造に問題が生じているのである。職業訓練の革新を促進させるため、労働傷病兵社会福祉省は以下の提案提出に向けて準備を進めている。

  • 2009〜2020年にかけて、職業訓練の革新と発展を行う提案を政府に提出し、実施の承認を得る。
  • 2020年までに農村地域の労働者に対する職業訓練実施の提案。

1.5.1 職業能力開発制度

【2009〜2020年にかけての職業訓練の革新と発展】

  1. 目的
     国際統合において労働市場の需要及びベトナム人労働者の競争力を増加させるための人材育成を行うという点に目標を定め、訓練の質と効果を向上させ、熟練レベルの技術と職業の適切な構造を確保する。
  2. 実現するための課題と解決策
     上記の目標達成には、9つの解決策実現に重点的に取り組む努力が必要である。そのうち2つは、職業訓練に関わる国家管理の革新、講師や職業訓練マネージャーの技能向上である。
    1. 解決策1:職業訓練に関わる国家管理の革新
      • 職業訓練において国が果たす管理と機能の委託基準を革新し、職業訓練のすべてのレベル、部門において、積極性を重んじ、意思決定や自立性を保証して自己責任を持たせるようにする。
      • 段階的に管理機関の構造を排除し、国営職業訓練施設のための基本構造を発展させる。地域社会、集団組織、特に職業訓練の品質監視については専門職協会の役割を増やす。職業訓練施設には、それぞれの訓練内容、調査業務、組織の設立や資金準備等について決裁権限を付与する。
      • 都市、省レベルの職業訓練を担当する国営管理機関の管理能力の向上を図る。中央レベルに属する省や都市は職業訓練管理部門の設立を認める。
      • 職業訓練のための情報管理システムの開発を行う。職業訓練の需要の見通しに関する情報や、全国の職業訓練管理情報のコンピューター化を実現し、統計処理やデータの分析を強化する。
      • 職業訓練の品質及び品質評価の統制と管理を強化する。
      • 健全な評価システムを開発と実施により、技能労働者に対し国家技能認定書を支給する。
      • 職業訓練に関する法制度を改善する。
    2. 解決策2:職業訓練の革新、構造の精緻化、方針
      1. 訓練生に対する支援策
        • 非熟練労働者に対する初級レベルの職業訓練、訓練期間が3カ月未満の職業訓練コースの実施を支援する。
        • 貧困者、世帯最高所得が貧困層所得の150%である者、少数民族、身体障害者、農村地域の労働者等、社会的優先度が高い者を援助の対象として1コース当たり1人最高300万ドンの支援を実施する。具体的な支援レベルは、訓練内容やコース期間により定める。
        • 最低賃金レベルの低所得世帯出身者には、職業訓練費用として1コース当たり1人200万ドン以下の支援を実施する。具体的な支援レベルは、訓練内容やコース期間により定める。
        • 上記に該当しない者には、1コース当たり1人最高100万ドンの支援を実施する。具体的な支援レベルは、訓練内容やコース期間により定める。
        • 失業者に対し就職、又は自営を目指すための1年未満の職業訓練参加費用の支援を行う。
        • 労働傷病兵社会福祉省が定める辛く、危険で雇用が難しい職業を対象とした訓練を受ける学生や生徒の訓練費用を免除する。
        • 職業訓練専門学校で優秀な学生に対し、国内の職業訓練施設では習得不可能なハイテク技術、新しい職業、新技術を海外で学ぶための奨学金を与える。
        • 兵役を終えた者に対する職業訓練の方針を改正、補足する。
        • 農村部の労働者に関する方針を改正、補足し、2020年までの農村部労働者に対する職業訓練基本計画とする。
        • 少数民族、世帯最高所得が貧困層所得の150%である者、社会的優先度が高い者等、決定第267/2005/QD-TTgの決定に基づき、職業訓練に関する方針の対象となる受給者を拡大する。
        • 2007年9月14日付、決定第152/2007/QD-TTgに定められた国営の訓練教育施設での奨学金を得るために、職業訓練施設で学ぶ傷病兵、身体障害者の受給対象者グループを拡大する。
      2. 職業訓練機関の方針
        • 公共訓練施設に財政支援する。
        • 民営訓練施設は、法律と規定に従って優先的に融資が提供され、事業の入札に参加することができる。
        • 職業訓練に携わる企業は国からの要請により、3カ月未満の短期訓練コースと初等レベルの訓練を提供することができる。
        • 開発投資の申請や職業訓練の要請頻度は、認定職業訓練施設が優先される。スタッフの評価や訓練、育成のための資金は確認の上、国家予算より支出する。職業訓練専門学校と職業訓練高等学校の品質確認に要する資金の80%を援助する。
        • 職業訓練専門学校のための国家品質管理センター設立を促進するため、国家予算から更に財政支援する。
        • 民間学校に適用される経常予算を公共訓練学校にも適用し、国営企業が運営する職業訓練センターや職業訓練専門学校の訓練設備改善に投資する。
        • 職業訓練費用の枠組みは、訓練のレベル別による必要コスト算出方針に基づいて計算する。
      3. 職業訓練指導員の方針
        • 教師が職業訓練指導員になるための技術向上や職業訓練コースの訓練費用を免除する。
        • 学科、実技の両方に従事する職業訓練指導員には、基本給与に15%の割増手当を支給する。専門職業技術や指導力の点で資格を持つ専門学校レベルの教師を指導員として認定し、有害で危険な業務の職業訓練や、身体障害者向けの職業訓練に従事する場合にも基本給与に15%の割増手当を支給する。
        • 職業訓練に従事する科学者、研究者、専門家には時給10万ドン以下の報酬を支給する。詳細は職業訓練施設が決定する。
        • 初等から専門学校までの全レベルにおける職業訓練の学科、実技のどちらか一方、又は両方に従事する職業訓練の教師、指導員や職員の職業基準を開発、普及する。
        • 職業訓練指導員のランクシステムを補足し、公式なランク分けを実施する。(内務大臣により2004年11月3日付の職員や従業員のランクシステム補足に関する決定第78/2004/QD-BNVと同時に公布)
        • 職業訓練指導員と教師の賃金枠組みを開発、普及する。
        • 少数民族居住地域、山岳地域、離島、遠隔地等の社会経済的に困難な地域で働く職業訓練指導員、又は企業の職業訓練機関で働く職業訓練指導員のための方針を再検討し、改善を行う。
        • 人員補充や雇用、有資格教師の職業技術手当を含め、職人、科学者、企業の上級技術労働者に職業訓練への参加を呼びかけ、奨励する方針を公布する。
        • 国家予算で専門技術の訓練や技術向上のため職業訓練教師を海外に派遣する。
        • 職業訓練教師の表彰制度について、教師としての功績を称える賞の授与と審査手続きの改正、補足を行う。全国規模でも優秀な教師を表彰するための賞の創設と発表を行う。
      4. 高度技能労働者や雇用者の方針
        • 長期間の職業訓練を終了した労働者は中等専門職業訓練の卒業者と、職業訓練専門学校の修了者は短期大学卒業生と同等の賃金基準となる。賃金方針は、初等、中等、専門学校、短期大学などの職業訓練レベルや5段階の職業技術を含めた個々の職業訓練レベルに沿って徐々に改良する。
        • 職業技術評価のため、労働者が職業技術の国家資格取得に要する費用の80%を国家予算から負担する。
      5. 職業訓練の社会化と投資の促進
    3. 解決策3:訓練内容の改善と職業訓練教師や管理スタッフのレベル向上
    4. 解決策4:職業訓練施設ネットワークの開発
    5. 解決策5:全国統一の職業訓練の評価と認定システムの開発
    6. 解決策6:職業訓練カリキュラムと訓練法の革新
    7. 解決策7:職業訓練教材、施設、設備の標準化
    8. 解決策8:多様なレベル、部門、分野、地域社会において、職業訓練が人材の質向上、社会経済開発の決定要因、労働者のキャリア開発で果たす役割について認識を強化する
    9. 解決策9:職業訓練の国際統合

1.5.2 職業能力評価制度

【職業訓練における訓練技術レベル】
 職業訓練には、初等技術訓練、高等学校における技術訓練と大学における技術訓練の3つのレベルの職業訓練があり、公的なものと一般のものとがある。初等技術訓練では、特定の職種での単純作業をうまく行うことができるようにし、職業モラル、規範意識、工業作業スタイル、健康管理を教授し、就職・自営の機会を支援し、より高い技術の習得を行う。高等学校では、専門知識の習得、特定の職種での単純作業や、技術応用、職業モラル、規範意識、工業作業スタイル、健康管理を教授し、就職・自営の機会を支援し、より高い技術の習得を行う。大学での技術訓練では、専門知識の習得、特定の職種での単純作業、チームワーク、技術応用、作業上の複雑な問題を解決方法、職業モラル、規範意識、工業作業スタイル、健康管理を教授し、就職・自営の機会を支援し、より高い技術の習得を行う。
 恒常的な職業訓練とは、職業訓練法第33条第1項に規定された職業訓練プログラムのことであり、訓練生の要求に応じて時間、場所、訓練方法に融通が利き、訓練の柔軟性が労働者の生涯の訓練、労働市場の必要性に応じた技術向上、就職活動を行っている者と自営業者への訓練機会の提供を促進するものである。

1.6 その他の雇用労働関係法令

1.6.1 職業紹介制度

 職業紹介制度に関する方針は以下のとおりである。

  1. 労働力需給情報システム
     経済危機を背景として、労働市場の発展を促すため労働傷病兵社会福祉省は2009年7月14日付の合同省令第25/2009/TT-BLDTBXHにおいて、ベトナム全土における労働需給情報の収集、記録、整理、報告の整備内容を規定した。この省令は、全レベルの中央委員会、労働傷病兵社会福祉局を対象に適用する。
  2. 労働力需給情報の収集と整理の目的
    • 労働需給に適した雇用と人材育成の方針策定の根拠とするため、個別期間や地方における仕事、雇用、失業、労働力変動の現状について正確な基本情報の収集を行う。
    • さまざまな職種や技術レベルの企業、労働者を雇用する個人や組織における労働状況の情報を収集する。また、職業訓練の方向性を定め、合理的な人材育成を行うために労働需要に関する情報収集を行う。
  3. 労働力需給情報収集の要件
    • 情報は「労働力需給情報の記録手帳−労働供給」並びに「労働力需給情報の記録手帳−労働需要」(以下「記録手帳」という)に記録、更新するという形で収集される。
    • 収集する情報は、就労を開始する者及び退職する者の年齢と人数、労働年齢別労働者数、雇用状況、1世帯当たりの失業状況、技術及び職業による労働力変動、企業や組織で訓練を受けた労働者数を十分正確に反映しなくてはならない。
    • データ処理に情報技術を利用する。
  4. 労働力需給情報収集の責任
    • 一般的にコミューンといわれる区や市等が、その管轄区域に登録されている全世帯の情報を収集する責任を負う。
    • 一般的に区といわれる州政府の行政区や都市等の労働傷病兵社会部が、その管轄区域に拠点を置くすべての事業者情報を記録する責任を負う。
  5. 情報収集の対象
    • 全国で永住登録された世帯の10歳以上の者すべてが労働供給情報の対象となる。
    • 所有形態に関わらず、全国の都市、省で経営されるすべての企業、組織、個人を労働需要情報の対象とする。
  6. 収集する情報の内容
    【労働供給情報】
    1. 氏名、世帯主との関係、性別、生年月日
    2. 最終学歴、技術レベル
    3. 職業、就業場所、賃金労働者又は自営、経済部門などの雇用状態
    4. 働いたことのない未就労者、失業者の失業状態及び失業期間
    5. 学校教育、家事、健康状態、身体障害などの経済的非活動状態
    6. 個別の家族構成の変化
    【労働需要情報】
    1. 企業、組織、自営業の形態
    2. 事業分野と主要製品
    3. 企業、組織、自営業での総従業員数(直接雇用、性別で分類)
    4. 労働契約に合意した労働者数
    5. 最終学歴
    6. 最高技術レベル
    7. 技術教育の分野
    8. 欠員数
  7. 記録情報に関する規定
    • 労働供給情報:コミューンの委員会は、村が行う基本情報の記録と半年、又は1年ごとの情報更新、記録手帳の管理に責任を負う。情報の記録は四半期の初日に行う。
    • 労働需要情報:州政府の行政区や都市等の労働傷病兵社会部は、基本情報の記録と半年、又は1年ごとの情報更新、記録手帳の管理に責任を負う。情報の記録は四半期の初日に行う。
  8. 予算
    • 基本情報記録のための経費は、国家雇用目標計画からの支援を得て、地方予算から負担する。
    • 情報更新に必要な経費は地方予算から負担する。

1.6.2 外国投資法により進出した企業で、海外から招聘され就労する者の労働許可条件

 ベトナムにおける外国人労働者に関する規定は以下のとおりである。

  1. 2008年3月25日付政令第34/2008/ND-CP:ベトナムで就労する外国人の雇用と管理に関する政令
    1. ベトナムで雇用の対象となる外国人労働者の雇用形態
      1. 労働契約に基づき就労する外国人
      2. 同一企業内からのベトナム駐在事務所への異動
      3. 次のいずれかの種類の契約履行;経済、商業、財務、銀行、保険、科学技術、文化、スポーツ、教育、医療健康契約
      4. 契約に従ったサービスの提供
      5. 個人的なサービスの提供
      6. ベトナムの法律に基づき活動が認められた外国NGOの外国人代表
    2. 外国人労働者の雇用が認められる企業
      1. 会社法、又は外資法の下で運営している企業
      2. ベトナム又は外国で法人として経済活動をしている請負業者(メイン、サブ請負業者)
      3. 経済、貿易、銀行、保険、科学技術、文化、スポーツ、教育、医療健康に関する駐在事務所、外国会社の支店、組織の代表事務所
      4. 国家行政機関、陸軍、人民団体、政治組織、社会政治組織、貿易組織、サービス
      5. 国家行政機関
      6. 健康、文化、教育、訓練、スポーツ団体
      7. ベトナムの外国、又は国際プロジェクトの事務所
      8. ベトナム法令で営業が許可された外国弁護士事務所の支店
      9. ベトナム法令に基づく法律相談サービスの組織
      10. 組合法の下で運営する組合、組合グループ
    3. 外国人の条件
      1. 18才以上
      2. 仕事に支障のない健康体であること
      3. 政令第2条第2項、3項に定められた管理職、執行役員、専門家
      4. 直接医療行為を行う又は訓練、教育をする外国人労働者は、ベトナムの私的薬事行為、教育、職業訓練についての関連法令の要件を満たさねばならない
      5. ベトナム、及び外国において、国家治安問題の犯罪歴がないこと、又は犯罪、刑罰の責任を問われていないこと
      6. 政令第9条第1項規定により免除される者を除き、ベトナム行政当局から労働許可証(ワークパーミット)を取得すること

  2. 2008年6月16日付通達第08/2008/TT-BLDTBXH:ベトナムで就労する外国人の雇用と管理に関する政令第34/2008/ND-CPの施行細目

1.6.3 海外から招聘され就労する者の加入義務のある制度

 ベトナムで就労する外国人労働者の雇用と管理に関する2008年3月25日付政令 第34/2008/ND-CPに基づき、ベトナムで働く外国人は以下の場合を除き、すべて労働許可証が必要である。

  • ベトナムで働く期間が3カ月以内の外国人
  • 2人以上で構成される有限会社の外国人オーナー
  • 1人で構成される有限会社の外国人オーナー
  • 株式会社の取締役会メンバーである外国人
  • サービス業でベトナムに入国する外国人
  • 機械の故障、又は生産、営業に影響を与える技術的に複雑な問題で、ベトナム人専門家、滞在中の外国人専門家では解決できない緊急問題を解決するために入国する外国人。ただし、滞在期間は3カ月以内でなければならない。外国人専門家が3カ月以上働く場合は、政令に従って労働許可証を取得しなければならない。
  • ベトナムで開業するため、法務省から証明書を取得した外国人弁護士

 地方、又は政府直轄市の労働局は、法令に基づき労働許可証を発行しなければならない。労働許可証の有効期間は労働契約、又は外国パートナー側が指定する期間による。労働契約がない場合、労働許可の有効期間は外国側とベトナム側でサインした契約に基づく。ベトナムの法令に従い許可された外国のNGO代表の場合、労働期間はNGO組織の活動証明書に明記される。労働許可証の有効期間は最長36カ月である。

1.6.4 その他雇用労働に関する法令

なし


参考文献

  1. Constitution of the Socialist Republic of Vietnam 1992
  2. Labor Code of the Socialist Republic of Vietnam
  3. Ministry of Labor, War Invalids and Social Affairs
    http://www.milosa.gov.vn/
  4. Socialist Republic of Vietnam, the Government Website
    http://www.vietnam.gov.vn/
  5. The National Assembley of the Socialist Republic of Vietnam
    http://www.na.ga.gov.vn/

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