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タイ

作成年月日:2017年9月

海外情報プラス

タイ国情報 2017年8月

1. アセアンとインドとの関係、技術者確保に関して

2. 日系企業の賃金動向(8/10バンコク日本人会商工会議所:賃金事情説明会)

3. (相談案件)タイで独立、開業するには

4. (トピック)自動車の変化とタイの自動車部品業界の課題

5. (政局)インラック前首相、8/25最高裁判決前に国外逃亡

 



1.アセアンとインドとの関係、技術者確保に関して

8/10にB工業団地にあるゴム加工品のa社を訪ねて、同社の経営と現場の視察をする機会があった。当初はタイ企業でスタートしたが、スイスの技術導入をきっかけにスイス企業とタイ企業で合弁になった。スイスにはR&Dセンターを置き、アセアンではタイが主力製造部門、フィリピンに同じく製造部門を置く会社である。

当初は、タイ企業だと聞いていたので中華系かと想像したが、オーナーはインド系の経営者。英語でのコミュニケーションに支障がないため、積極的に海外の技術を導入する。工場見学もさせてもらったが、創業当初から勤務するエンジニアがいる。聞くと、インドの大学でゴム加工について学び、学士、修士の勉強をしている。卒業後、インドの会社に数年務めて、招かれてタイの会社に勤務した。その後、タイ語も勉強し、タイ人の配偶者を迎えて子供もでき、現在では在タイ30年を経過した。本人は、タイ語の読み書きもでき、タイ人スタッフとも意思疎通に支障がない。オーナーとは同じインド系ということで、この会社に終身勤務する覚悟である。

会社には、各国の欧米人がエンジニアとして勤務しており、毎年スイスで開発した新製品の生産のため、指導に来ている。

自動車部品だけではなく、電気製品、建設機械にも参入しており、次の課題がより高度な製品開発にどのように取り組むかである。タイの日系企業は、海外からの技術導入は本社マターだとして、タイの法人が直接、技術導入するには消極的である。今後は、この分野の情報入手と対応が急がないと、このようなタイの企業と欧米企業とも提携した会社に追い抜かれると感じるほどである。

先月号でも紹介したBOIなどが強調する戦略的タレントセンター(STC)は役所任せではなく、個別企業が進んで先進技術を求める、また、その技術者を探す時代になった。

 

(写真は、欧米の技術導入に熱心なa社の製品)

2.日系企業の賃金動向(8/10バンコク日本人商工会議所(JCC):賃金事情説明会)

毎年、バンコク日本人商工会議所(JCC)労務委員会主催で賃金事情説明会がある。今年は8/10の午後、バンコク市内のLホテルで開催された。

内容は、第1部が、春先から会員企業向けに実施した賃金調査の結果発表。第2部は、人事評価についての講演である。

賃金調査の趣旨は、次の通り

「1970年以来、日系企業における賃金、労務事情に関する貴重なデータであり、継続実施されて、かつ全産業の広範囲な資料を網羅している」との観点で、565社という多数の協力があった。

 

以下、内容の一部を紹介する。(いずれも集計対象の、中位数を紹介)

 

1)対象は製造業の200名以上の企業からの回答が62.8%、非製造業では50人以下の企業が64%となる。正規従業員で平均年齢は製造業で34歳、非製造業で35歳と前年と変わらず。

タイ全体の労働者4,000万人からすると、インフォーマルワーカーが6割(農業が4割、その他、タクシー、屋台経営などが2割)で民間雇用は1,300万人。そのうちJCC会員企業で100万人が従事していると推計される。別途、公務員が350万人。JCCの従業員では外国人の雇用は製造業で7.9%、非製造業で3.7%が雇用者で、その割合は2016年から2017年で増加している。しかも、タイ法人として現地採用は、製造業46.4%、非製造業は41.2%である。

従業員数の中で、期間従業員を利用するのは製造業で38.1%、非製造業で26.1%。派遣社員を利用するのは製造業で40.2%、非製造業で17.7%であった。2016年との比較では、派遣社員の割合が、同一労働・同一賃金の適用から、派遣社員の利用割合は製造業(50.7%)非製造業(33.3%)から低下した。

 

2)休日については、製造業では週休2日は40.3%、隔週週休2日制は33.1%となり、非製造業では週休2日制は78.5%が採用している。

 

3)初任給

大卒、事務職基本給は15,000Bだが、月給としては16,475B、同技術職は基本給16,000Bで、月給は18,350Bとなる。基本給以外の諸手当がある。前年との比較では、大卒事務職の引き上げ幅は1.7%、技術職は0.8%上昇。

 

4)役職別、実在者賃金
製造業の技術系の事例を紹介する。役員を含む事業部長クラス(51歳)で、基本給131,750B、給与としては152,700B、部長(46歳)の基本給85,000Bで、月給は69,600B、課長(42歳)の基本給51,000B、月給は60,300B、係長(38歳)の基本給32,450Bで月給は38,000B。

以下、月給だけ紹介するとスーパーバイザー(36歳)31,550B、フォアマン(36歳)22,800B、設備保全技能員(32歳)17,880B、製造技能員(32歳)14,40B、シニアスタッフ(35歳)22,950B、スタッフ(30歳)17,310Bとなる。同じ、製造業でも営業系は給与は高い。事業部長(52歳)月給170,000B、部長(45歳)94,700B、課長(41歳)63450Bとなる。2013年から2015年の各クラスの実在者調査では大きな上昇はない。非製造業者の事例が少ないため、省略。

 

5)賃上げ率

2017年は、製造業、非製造業とも4.0-5.0%の上昇であった。製造業では、物価上昇分(cost of living adjustment, COLA)が4.0%であり、この数値を考慮したと推察される。

 

6)労働分配率

国際比較では、日本は2009年の50.2%が2014年に48.6%を低下しているが、タイは2009年が32.6%であったが、2014年には33.8%まで上昇をしている。
労働生産性と賃金の関係では、2012年の最低賃金の全国一斉引き上げの影響か、2001年から2011年までは、生産性向上を下回る賃金の上昇率が、2013年には製造業、全業種とも生産性を上回る賃金の上昇があった。

 

7)賞与

2017年は、製造業では3.4か月分、非製造業は2.5か月分で、前年比では製造業は変わらず、非製造業は0.1か月分下がっている。

業種別のばらつきが多く、製造業では輸送用機械5.0か月を筆頭に、化学4.0か月、鉄鋼非鉄3.5か月、電気電子3.0か月。非製造業業では金融保険の3.0ケ月、商社および航空運輸が2.8か月となっている。2016年との比較では、製造業の62.9%が変わらず、29.6%が増加、非製造業では72.2%が変わらず、増加は18.2%であった。

 

8)労使関係
労働組合の組織率は、日本が17.8%に対して、タイは2-3%と低いが、JCC調査では製造業の32.4%、非製造業では4.8%が組合がある。しかし、労使紛争は、2012年の製造業43件が、2016年に28件になっており、内訳は残業拒否17件とサボタージュ5件が中心であった。非製造業では2012年の5件は2016年には2件(残業拒否2件)と、ほとんどない。その原因は、賃金、賞与など労働報酬(30件)が中心で、各種手当など福利厚生(9件)となっている。
解決法は調停が39件(66.1%)でその次は、調停開始後の労使の合意14件(23.7%)、裁判で解決は2件(3.4%)であった。

 

9)社内不正

製造業の21.5%の83件、非製造業の10.4%の33件があると回答。内訳は、製造用のうち麻薬の使用(38件)、備品・商品の窃盗(19件)、金銭の横領(7件)となり、その他は業者との癒着による購入価格の引き上げ、賭博行為がいずれも5件。社内情報の漏洩(3件)、不正ソフトの使用(1件)となっている。
非製造業では、33件のうち、麻薬の使用(8件)、金銭の横領(7件)、備品、商品の窃盗(6件)が主であった。防止策については、社内教育、外部監査、内部監査、薬物検査、監視カメラおよびメールのチェックもあった。

 

10)定年制
役員の定年制は、製造業で60歳以上(40.7%)・55歳(49.3%)、非製造業では60歳以上(52.9%)・55歳(34.7%)。

一般社員は、製造業で55歳(68.4%)・60歳以上(22.5%)、非製造業は55歳(54.1%)・60歳以上(34.6%)であった。また、製造業の51.6%、非製造業の40.3%が継続雇用の制度がある。

製造業では、定年延長により労働条件の変化がないのは69.7%で、下がるのは24.2%であった。再雇用の形式では、労働条件の変化がないのは33.3%で、下がる割合は51.2%であった。この数値は、非製造業でも大きく変わらない。

退職金制度またはプロビデントファンド(PF)のある企業は、製造業で86.2%、非製造業で53.5%があった。自社退職金制度とPF双方ある企業は、製造業の49.6%、非製造業で39.0%があった。

 

11)離職率

管理職、ワーカーを除く、離職率の数値は製造業で8.4%、非製造業では11.3%であった。

ちなみに、日本の一般労働者の離職率は11.8%で、これと比較する数値が、今回の調査ではだされなかった。

12)質疑応答

質問Q1:離職率で、管理職とワーカーを除く理由は何か?

回答A1:従業員数の中で、期間従業員を利用するのは製造業で38.1%、非製造業で26.1%。派遣社員を利用するのは製造業で40.2%、非製造業で17.7%であった。

2016年との比較では、派遣社員の割合が、同一労働・同一賃金の適用から、派遣社員の利用割合は製造業(50.7%)非製造業(33.3%)から低下した。

このような観点から、労働需給を調整するのは、期間従業員と派遣社員であり、正規社員の離職率を数値で掴むのが難しい。

 

質問Q2:調査対象を見ると、製造業、非製造業とも大企業が多い。対象企業として、中小企業と大企業との賃金などの格差がどの程度あるのか?

回答A2:今の調査では、業種別の調査があるが、従業員規模別に大小の比較をしていない。

もし調査集計からわかるのであれば、後日、報告をする。

質問Q3:60歳の定年退職が法的に規定されたことにより退職金を従来の解雇金相当から、正規の退職金支給にすべきとの法規制があったが、PFに関しても、何らかの規定で、導入が強制される動きはないのか?

 

回答A3:PFは任意に企業単位で導入が可能であるが、インフォーマルワーカーに年金制度の導入を図るべきだとの意見もあり、この動きが従来の民間の年金との関係で、強制化されるのかどうか。いずれにしても、何らかの法制化の動きがあれば、報告したい。

(詳細は、www.jcc.or.thに問い合わせください。報告書は実費で販売されています)

 

(写真は8/10のJCC賃金事情説明会)

 

3.(相談案件) タイで独立、開業するには

(相談内容)

現在、自動車業界は大きな変革期を迎えている。自分も大きな組織にいて海外を飛び回っているが、今までやりたいことがあった。組織の一歯車というよりも、独立してタイで開業したい。業種は、スポーツ関連でインストラクターとして、その種目で上達する秘訣を指導したい。

 

(回答)

N様 先週はお疲れ様でした。 タイでのビジネス展開前に、3つの障害があります。

1.言葉の壁、2.外国人事業法(サービス業は51%タイ資本)、3.外国人職業規制法(特定の職種は外国人には就けない。例えば床屋) 同時に、移民法、就労許可など、手続き的な制約が意外と厄介です。 そのうえで、ビジネスプランを立てるのですが、小職が申し上げたのは3つの面です。

 

1) 類似ビジネスの経験;Sさんの経験はいかがでしたか?  Sさんも自分のノウハウを教えたいという大きな夢をもって開業されました。しかし、2009-2011年はタイの内政が混乱して繁華街にある店舗周辺で政治集会が開かれました。そのため、まったく入店者すら来ない数か月も絶えしのんで来られたわけです。開業資金は何とか工面できても、ビジネスがうまくゆかないで、沈む時もあります。そのような時に耐えることができる工夫があるのか? が、重要でしょう。Sさんは、赤字が大きくならない2年前に、店を閉じられました。

 

2) 技術、ノウハウの拡大の可能性;顧客を大きく持たないと、特定のお金持ちだけで成り立つビジネスか? 自らのノウハウが、応用の利くノウハウなのか? 普遍性のある、かつ独自のノウハウだけでは、職人として終わってしまいます。そのノウハウを、タイ人にも伝えて、企業として成り立つような仕組みに持ってゆけるのか?

 

3) 良いパートナー;海外では現地のパートナーがいないと、外国人だけではビジネスはできません。タイで成功している事業は、たとえ日系企業であっても、タイ人が社長や幹部として経営されている事例も多くあります。いつまでも日本人がトップにいて、タイ人に天井があると感じさせると、企業の成長はありません。一緒に苦労をしてくれる現地のパートナーがあるなら、一歩前進です。 その後、N氏は、パートナーを予定しているタイ人と協議を重ねて2018年の開業の準備をされているところである。活躍を期待したい。

(写真は、バンコク都内の戦勝記念塔周辺)

 

4.(トピック)自動車の変化とタイの自動車部品業界の課題

8月は、自動車の未来を考えるイベントが連続して開催された。そこで、この機会に自動車業界の変化とタイ経済、タイの関連産業の課題を整理したい。

自動車業界は内燃機関から電動化(EV)へと大きな変革期を迎えている。モルガン・スタンレーの分析によると、EVは2020年には新車9,900万台のうち2.9%、2025年には新車1億200万台のうち9.4%を占めると見込まれている。今年は新車865万台の1.1%がEVとなる見通し。さらに2050年には新車1億3,200万台の81%がEVと予想されている[ロンドン 8月7日 ロイター]

 

さて、トヨタ社は、自動車業界としていち早くタイに進出して、業界のシェアもNO.1という。

 

創業55周年を記念した同社のイベントが8/3-8/13にバンコクの中心街、BTSサイアム駅前のParagon百貨店の5階のイベントホールを貸し切って開催された。イベントには、ちょうどシリキット王妃の85歳の誕生日を挟む期間でもあり慶祝するコーナーから始まった。創業当時は、王宮近くの中華街で開業。当時の輸入車は木箱に運んでタイに持ち込んだ時代である。過去を振り返る部分もあるが、むしろ今後の同社が志向する、PHV車、燃料自動車、EV自動車の展示があった。サイアム地区にあるチュラロンコン大学と同社が提携して、一人乗りの電気自動車のシェアサービスの実験も始まっている。タイ政府投資委員会が進める次世代自動車産業向けの大型投資の申請をして、財務省の提唱した炭素排出量による物品税制度の中で、自動車減税を受ける対象の車種を生産する。

 

同社では、電動化によって影響を受けるであろう内燃機関連の企業に対して、今後どのような影響を受けるか確認をしている。新しい産業が興るとともに、古くなる産業への転換がどこまで対応できるか、雇用の機会をどのように作るかは、政府だけではなく民間企業でも重要な課題である。

 

このため、PHV車は価格引き下げを行う。これ以外にも日系企業として、EV、PHVなど、タイで電動化の動きをしている大手日系企業は、ホンダ、日産、トヨタの3社。ベンチャー企業としてFOMM(First One Mile Mobility )がある。

 

8/3にチュラロンコン大学と名古屋大学の提携25周年記念のセミナーが同大学で開催されていた。

 

こちらでも、自動車の軽量化に欠かせない炭素繊維の開発に40年も携わった教授の講演もあった。

 

8/29には経済産業省、タイ工業省、JETRO,HIDA-AOTS、タイ自動車インステイチュート主催の「次世代自動車シンポジウム」が開催された。シンポジウムのテーマへの関心が高く、主催者が当初200名と想定していたが300名もの参加があった。経済産業省の西岡企画官の基調講演の後、トヨタ、三菱、日産、FOMMの各社の取り組みの説明と充電プラグの規格化を推進するChademoからの説明である。後半はパネル討議。JETROの三又所長を司会に、タイ工業省、TAI、トヨタ、三菱、日産、FOMMとChademoのパネリスト。各社の違いは明確になった。

 

最後の講演は,Mr.Uttama工業大臣であった。東部経済回廊(EEC)を軸に、タイランド4.0戦略を進めるとの講演であった。

 

タイの自動車部品業界では、電動化への情報提供が進んでいるが、技術開発、人材育成など体質強化には課題が多い。

 

(写真はUttama工業大臣)

 

5.(政局)インラック前首相、8/25最高裁判決前に国外逃亡

昨年10月のプミポン国王の崩御に伴い、1年間の服喪期間を終えて、ワチラコン新国王の戴冠式など、タイの国体が大きく変わろうとしている。2016年5月のクーデターを経て、プラユット首相は、憲法を改正して、2018年には民政への移管を計画されていた。今年度の政権の節目として、新憲法の成立、前国王の国葬など大きな出来事とともに、前政権との決別が大きな課題であった。中でも、米担保米融資制度により、国家財政に大きな負債を抱えたことをインラック首相の職務怠慢であると、訴えられた。最悪10年の刑期、損失賠償のため、350億バーツ以上の資産が没収されるという裁判が継続されており、8/25には最高裁の判決が出る予定であった。ところが、8/23に前首相は国外に逃亡と報じられた。

タイに永住されているT氏から、以下の情報をいただいたので、この機会に紹介をしたい。

 

「インラック前首相に対する公務員職務規定違反並びに米の担保制度に関する不正事件に関する判決が、最高裁政治家刑法事件部において本日(8月25日)午前9時に言い渡される予定で出廷を命じられていたインラック女史は予定時間になっても出廷せず、代わりに被告弁護士から、被告は三半規管内液異常により激しい目眩と頭痛で出廷できない旨申し入れが行われたが、最高裁は、被告側の申し入れは医師の診断書が無く信じられない、出廷できない程の病気とは思えないとし、被告が逃亡する恐れが有りとして逮捕状の発行と保証金(3,000万バーツ)の没収することになった。同時に判決言い渡しは、9月27日まで延期された(直ぐに出された最高裁ニュースでも上記の事が発表された)。なお、最高裁で待機していた報道陣からの質問に対して、被告弁護士はインラックとの連絡が取れないので、現在、何処に居るのか分からないと言って恍けているようです。」

 

「インラックは、国外逃走したようです、カンボジア経由でシンガポールへ行き、シンガポールから自家用機でタクシンの居るドゥバイに逃げたと先程のTVニュースで伝えております。」
(平成29年8月25日 T氏)

 

2017.9.3のバンコクポスト紙でも、「シナワトラ一族の政治への影響は過去10数年、タイの政治を左右してきた。2014年のクーデターを挟んで、民政化への移管が、ぶれないように新しい憲法では、上院議員は比選挙の任命制で選ばれることと、20周年の長期戦略計画に規定されることで、大きなブレがない」、との意見も紹介されている。

経済政策や労働政策も、各政権の掲げる綱領により変わるため、タイの政治も今度どのような方向になるか、目を離せないのである。(2017.9.3)

 

(写真は、2013年当時のタクシン元首相とインラック前首相)

 

以 上