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作成年月日:2017年11月
インドネシア共和国

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インドネシア国情報2017年10月

今月のテーマ

「携帯電話番号の再登録」


通信情報省は、大臣令2017年21号により、プリペイド式携帯電話番号の登録に関する新規定を発布した。本大臣令は大臣令2016年12号の一部を改定したもので、大臣令2017年14号に続く2度目の改定である。今回の大臣令が発布されるより以前から、通信情報大臣令2005年10号や2014年のインドネシア通信規制局通達などで、国家や社会の安全のために、政府がプリペイド式携帯電話番号登録の義務を課す規定は何度かあったが、十分な機能は果たさなかった。携帯電話番号の誤用を防ぎ、携帯電話番号を利用した不正行為から消費者を保護するために、情報通信省は今回の大臣令で新たに2017年10月31日から携帯電話番号の登録に住民登録番号と家族カードを利用することを決めた。

これまでは、プリペイド式携帯電話番号の登録のためには、身分証番号、氏名、住所、出生地、生年月日、登録店舗番号、郵便番号が必要となり、通信キャリア各社の店舗または提携店舗での登録が必要であったが、今回の規定で登録方法が変更された。利用者は、eKTP(電子住民カード)や家族カードに記載される住民登録番号と家族カードに記載される家族カード番号が登録のために必要となり、通信キャリア各社の店舗や提携店舗で登録手続きができるほか、通信キャリアのWEBページまたはSMS(ショートメッセージサービス)でも登録申請ができるようになった。だが、今回の規定が話題になったのは新規利用者だけでなく、既存利用者も再登録手続きをしなくてはならなくなったからである。

全てのプリペイド式携帯電話番号の利用者は、2018年2月28日までに再登録をしなければならない。再登録を行わなかった場合には、段階的に携帯電話番号の使用制限がかけられることになっている。使用制限は3段階になっており、通信キャリア会社から通知があった後30日間経っても再登録が行われなかった場合、電話とSMSの発信が制限される。その後15日間経っても再登録が行われなかった場合、次に電話とSMSの受信が制限される。この段階ではまだインターネットの利用は可能である。さらに15日間が経過しても再登録されなかった場合に、3段階目としてインターネットサービスを含める全ての機能が停止される仕組みである。

 

◆再登録を行わなかった場合の携帯電話番号の使用制限

段階

制限内容

発効のタイミング

1段階目

電話とSMSの発信制限

通信キャリア会社からの通知後、30日経っても再登録を行わなかった場合

2段階目

電話とSMSの受信制限

電話とSMSの発信制限から15日経っても再登録が行われなかった場合

3段階目

インターネットサービスの制限

電話とSMSの受信制限から15日経っても再登録が行われなかった場合

プリペイド式SIMカードの携帯電話番号登録は、新規利用者と既存利用者の両方に義務付けられ、通信キャリア各社の店舗や提携店舗だけでなく、通信キャリアのWEBページまたはSMSでも登録ができると話したが、SMSでの通信キャリア各社の登録は、下記のメッセージを「4444」番に送信することで行える。

 

◆新規登録

通信キャリア会社

SMSメッセージ

Telkomsel

Reg<スペース>住民登録番号#家族カード番号#

XL Axiata

Daftar#住民登録番号#家族カード番号

Indosat
Smartfren
Tri

住民登録番号#家族カード番号#

◆再登録

通信キャリア会社

SMSメッセージ

Telkomsel

Ulang<スペース>住民登録番号#家族カード番号#

XL Axiata

Ulang#住民登録番号#家族カード番号

Indosat
Smartfren
Tri

Ulang#住民登録番号#家族カード番号#

しかしながら、外国人のプリペイド式携帯電話番号の登録はパスポートまたはKITAS/KITAPに基づいて行われるため、通信キャリアのWEBページまたはSMSからの登録はできず、通信キャリア各社の店舗に出向いて行わなければならない。そのため、通信キャリアの正規店舗または提携関係のある店舗でプリペイド式SIMカードを購入した場合には、すぐに利用できるが、それ以外の店舗で購入した場合にはすぐに電話番号を利用できないことになるので注意が必要である。また、それぞれの住民登録番号につき基本的に3つまでしか登録できないと制限が設けられたため4つ以上の携帯電話番号が必要な場合は店舗での申請が必要になる。

 

インドネシア人

外国人

・eKTP(電子住民カード)
・家族カード

・パスポート
・KITAS
・KITAP
(上記のいずれか)

通信情報大臣は1日午後2時半までに3,021万枚分のSIMカードが再登録されたと発表しており、全ての利用者が早急に登録を行うよう、通信キャリア各社から周知を行うよう呼びかけている。一方で、再登録に関する偽情報やデマが出回っており、情報通信省を名乗り、「登録に失敗しました」、「登録すると電話が使えなくなる」などの内容がSMSやチャットアプリのワッツアップなどで出回っている。

また、再登録には住民登録番号や家族カード番号などの個人情報が必要なため、これらの情報が「反テロ法や情報・電子商取引(ITE)法などの取り締まり、捜査が行われる」、「2019年の大統領選挙に不正使用される」などと指摘する意見も出ているが、内務省は「携帯電話キャリア各社の職員らは、家族カード番号や再登録用パスワードにアクセスする権限は持っていない」と説明している。

なお、ポストペイド式携帯電話番号の利用者については、再登録の必要はありません。

 

以 上

 

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