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インドネシア

作成年月日:2017年5月
インドネシア共和国

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インドネシア国情報2017年4月

今月のテーマ

ジャカルタで働く


海外で働くという選択

昨今では「セカ就(世界で就職する)」という言葉も浸透してきており、海外で働くという選択をする人も珍しくはありません。海外で働く理由で共通しているのは決して「日本で仕事がないから」ではなく、「自分の成長を考えて」や「現地をもともと気に入っていた」など理由は人それぞれですが共通しているのは「決して後ろ向きの理由ではない」ということです。

また、現地で働く人々は「日本の常識にとらわれていない」特徴もあります。新卒で就職して、数年後には出世して……という日本で会社員生活を送っていたら当然、持つであろう固定概念が海外にはありません。現地で働いている人には、海外で働いて自分の力で地位を築いてみたいという、行動力のある人が多いように感じます。

転職を考える際に、誰もが「新しい会社で新しいチャレンジをしたい」と思うことでしょう。海外で働いている人々は、そのチャレンジ精神を海外で発揮したいと思っているのです。海外の現地で働くというチャレンジも、自分を成長させる一つの選択肢かもしれません。

就職先としてのジャカルタという街

インドネシアで展開する日系企業が、日本人を採用するニーズがあります。人材を求めている業種は多岐にわたります。 ASEAN諸国の就職先として人気があるのは、シンガポールやタイといった国ですが、近年ではベトナムを候補として挙げる人もいます。一方、途上国での社会貢献的な役割に憧れ、ミャンマーやカンボジアに職を求めている人も出てきました。

他のアジアの国では、現地採用の日本人の給与は同じような職種の現地人同僚と同じレベルの金額しかもらえない事もままあります。ところが、インドネシアでは「日本人には高く払う」という企業も多いようです。これは、仕事や勤務先に対する意識の高さ、仕事の処理スピード、カスタマーサービスでの人当たりの良さ、いわば「日本人の特性」に対する評価が高いためとみられます。

就職先としてのジャカルタの情報は不足気味

日本人の人材は、製造業を中心に常に求められており、「売り手市場」と言っていいくらいの状況となっております。ところが、求人枠がある割に、以前から若い日本人を多く受け入れているシンガポールや香港、バンコクに比べると、ジャカルタに対するアジアで職を探す人からの注目度が今一つ低いのが現状です。

首都ジャカルタには2万人前後の日本人が常に滞在(居住、出張両方を含む)とされていますが、これだけの日本人がいる場所にもかかわらず、観光で訪れる人が極めて少ないことから、当地の情報はあまり日本に伝わっていないようです。

そんな事情があり、就職先としての候補としてジャカルタを視野に入れる人は多くないのが現状のようです。今後のジャカルタへの求職者の増加を期待したいものです。

工業団地の製造拠点への人材採用

ジャカルタの東郊外には、自動車産業をはじめとする日系製造業が集まる工業団地があります。人材紹介会社によると、以前は「ジャカルタから数十キロの距離があるから」と勤務を敬遠した人もいましたが、近年では日本食品スーパー、日系医療機関のほか、日本料理店やファーストフードをはじめとする各種の飲食店が揃っているなど、「生活のためのインフラが整っている」と説明すると、積極的な反応を示す求職者もいるようです。

ジャカルタの東郊外にある工業団地では、概して外国人向けのアパートなど住居の設備がジャカルタ市内より優れているほか、給与などの待遇や車を貸与される率が工業団地勤務者の方が高いといった状況もあり、平均的にみて「良い条件で勤務」できる傾向があります。なお、工業団地はもともと自動車関連の工場が多い土地柄ですが、近年では消費材や食品などを扱う日系工場もあり、求人需要は以前より多方に広がっているようです。

厳しいビザ取得条件

ジャカルタで日本人を雇用する業種も多様で、金融や商社、小売りや飲食店、不動産業、非製造業、運送などを手掛ける流通業などがあります。

ただ、問題は日本人を採用したくても就労ビザの取得が難しいという壁があるということです。ジャカルタの日系人材紹介会社の担当者によると、就労ビザ取得ができる最低基準は「予定の役職要件に応じた学歴を所有していること」、「その役職に応じた能力認証を有している、あるいは5年以上の職歴を有していること」とされ、新卒者がいきなり就職できる状況にはありません。また、会社の規模による人数制限があるほか、「どうして現地人でその職種がカバーできないのか」を説明する必要もあり、簡単なことではありません。

長期滞在者(外国人就労者)が取得すべきビザ

新規に設立するインドネシアの拠点に、日本人社員を駐在者として派遣、あるいは現地社員として雇用するためには「一時滞在許可」と「外国人就労許可」を取得する必要があります。滞在許可にはいくつかの種類がありますが、外国人就労者が取得すべきビザは「就労目的の一時居住ビザ(インデックス番号312)」です。

なお、インドネシアでの外国人就労に関する規定をめぐり、政府の方針が二転三転したり、ルールは決まったものの実際に運用されてないといったような状況が往々にして起こっています。そのため、日系企業をはじめとする外国法人や外国人就労者はその「朝令暮改」的な対応に振り回されています。最新の政策・規定に沿った情報は、各コンサルティング会社に確認されることをお勧めします。

ビザの種類

1.訪問

・シングル211

 商用、商談、会議出席等、就労を伴わないもの、最長6か月の滞在

・マルチプル212

 商用、商談、会議出席等、就労を伴わないもの、最長5年、1回の滞 在は6か月

・到着(VOA)213

 観光、社会文化訪問、商用目的でも就労を伴わないもの、最長30日間 (1回延長可能、7日前までに)

・ビザ無し

 30日以内の観光、30日間延長不可

 

2.滞在

・就労312

 就労目的(技術指導、訓練、機械設備の取付け、工場立ち入り等含) 最長24か月(役員)、最長12か月(非役員)

・帯同317

 312ビザを持つ家族の帯同、滞在は312を持つ家族の期限内

・留学316・リタイアメント319など

 留学やリタイヤ後のインドネシア滞在、滞在期間 は各ビザによって異なる。

 

以 上