各国・地域情報

インドネシア

作成年月日:2014年8月
インドネシア共和国

海外情報プラス

インドネシア国情報2014年7月

今月のテーマ

1.人材を採用する手段について(自社募集)
2.会社設立当初に雇用すべき人材
3.その他


1.人材を採用する手段について(自社募集)

@Web媒体

最近は様々なWeb媒体ができているようですが、マレーシアに拠点を置きアジア最大手とも言えるJobStreetと、オーストラリア最大の就職・転職サイトSEEK社が運営するJobsDBという2社に掲載すればこと足ります。今年に入り、SEEK社がJobStreetの買収を発表していますので、近い将来ブランドが統合される可能性があります。

魅力ある条件の仕事をWebに掲載をすれば、100名以上の応募が来ることもよくあります。また、応募条件に全く合致していない人も数多く応募してきます。面接に進む人へのみ連絡をすれば良いですが、面接に現れない人も多くいます。

自社に採用担当者が居て、採用活動に十分な時間を割くことができる会社は自社募集も可能なので、人的リソースを考え外注するか自社募集をするかを判断してください。

また、Linkedinを活用し転職活動をしている人も多いので、自社募集ができる会社は積極的に試してみても良いでしょう。

A紙媒体

紙媒体でインドネシア人を採用する場合は、インドネシア最大の新聞社であるKOMPAS社への掲載が最も反響があります。ただし、Webへの掲載同様、非常に多くの応募があり、応募条件に全く合致していない人も応募してきますので、履歴書をチェックする時間や能力が必要になります。

B人脈紹介

日本同様に、口コミ(特にFacebookやTwitter)での紹介も期待できます。優秀な人材であれば、在職者の友人知人の採用でも問題がなければ、謝礼を払ってでも人脈採用を推進した方が良いと思います。

なお、人脈紹介は社員が会社で働くことに満足していることが前提のため、採用期限が迫っている場合などは、他の施策と平行をして取り組んでください。

※日本人を採用したい場合は、インドネシアにある人材紹介会社へ依頼をするか、生活情報誌のライフネシアへ掲載することが多いです。現実的には、欲しい人材がタイミングよく採用できる確率は低いため、日本で採用し転居をさせることなども含め、十分な採用活動の時間が必要になります。

 

2.会社設立当初に雇用すべき人材

会社設立間もない時期から全ての職種において管理職社員を採用する必要はなく、事業のステイタスに応じ採用計画を実施します。  なお、業務の兼務は可能ですが、特に複数職種の業務を兼務させる場合は、雇用契約書に業務内容を明記して十分な説明を行う必要があります。

製造業の場合

会社設立後も、工場建設に1年以上を要するため、その間に技術職を雇用し、日本の本社
工場へ技術研修に向かわせる企業もあります

 
非製造業(駐在員事務所含む)の場合

製造業と異なり多数の従業員を雇用しないため、売上げや販路の拡大などに合わせ徐々に
従業員を増やしていく(営業、カスタマーサービスなど)

 

                                      以 上