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更新年月日:2017年11月

海外情報プラス

2017 2016 2015 2014 2013 それ以前

2017.11 2017年10月情報
*ホワイトカラー求人数、二輪車関連で急増
*人気ブランド、インド企業トップはタタ
*アーダール紐づけの期限を延期  政府
*[IT]従業員の女性比率、わずか34%─調査
*ニューデリーで職能センター開所
*日印、技能実習の協力覚書に署名
*低価格住宅、向こう3年で2,220万軒を建設
*銀行の不良債権、4000億ルピー増加へ
*国内企業100社の女性従業員比率、3割強に
*政府への信頼度、インドは85%で突出
*飢餓の深刻度、インドは北朝鮮以上
*グジャラート州、16カ所で工業団地新設
*花火の販売を再禁止 デリー高裁
*日本との技能実習制度を承認、正式署名へ
*乗用車のリコール台数、過去最少ペース
*EC市場、2026年までに2,000億ドル規模に
*政府、CSR義務違反の160社に罰金
*物流業者、GSTで国際競争力失う
*今年度の成長率、6.8%へ  準備銀、調査機関の予測を集計
*メーカーの設備稼働率、71.2%に 準備銀、4〜6月
*携帯の現地語対応義務化、期限再延長
* 8千万ドル、職業教育・訓練に融資へ  アジア開銀、HP 州で
*インドの高等専門学校と産学連携協定 パソナ
*職業訓練アプテック、事業拠点を3年で倍増
2017.10 2017年9月情報
*5歳未満児死亡率、最近10年で大幅に低下 全国ヘルス・ミッションで
*新興国の小売業参入魅力度、インドが首位
*女性の就業率、過去20年で大幅低下
*インド、アジア労働力の半分以上を供給へ デロイト報告書
*インドの雇用、10〜12月に改善
*外貨準備資金、4千億米ドルを初の突破  9月8日時点、3週連続の過去最高
*安倍首相がインド訪問  インド新幹線の定礎式に出席
*日本式ものづくり学校と寄附講座を紹介  経産省、インドで
*明電舎、大学向け寄付講座開設─人材育成支援で
*免税での退職金額引き上げの法案を承認 内閣
*日本企業15社が投資へ―豊田合成など
*ブラインド採用、人気じわり─人材各社
*製造業の人員削減率、2017年は40%の予測
*雇用悪化に歯止め、祭事で人材需要拡大
*破産・倒産法に抵触の州法は無効 最高裁
*国民所得の21.7%、1%の富裕層が独占
*2016年の交通事故、1日平均413人が死亡
*雇用創出策提言のための委員会を設立(NITI委)
*エア・インディア、飲酒検査違反で560人超処分
*消費者間ネット売買、2022年まで年70%で成長
*ジェトロがアーメダバードに事務所開設  高まるグジャラート州への関心
2017.9 2017年8月情報
*日系企業の海外コンサル受注、インドが首位
*外資小売りの現地調達規則、当局が撤廃検討
*インドの問題は失業ではなく不完全雇用─NITIアーヨグ
*インド準備銀行(RBI)、インド初の200ルピー紙幣を発行
*最高裁、「3 度のタラーク」に違憲判決−イスラム教の離婚規定
*トイレ設置拒否は「虐待」、裁判所が離婚認める
*政府、工場法の規制緩和に熱意 労組、国会委員会は反対
*19年までに全照明をLEDに切替、政府方針
*女性の労働参加率が減少
*政府、賃金法案を国会下院に提出  賃金関連法を統合
*アマゾン、新たな人材活用システムを導入
*通信業界向け技能研修、実施へ−IBM
*大企業のセクハラ被害、IT企業で増加傾向
*銀行労組、年金改革求め22日に全国ストへ
*銀行規制法案を可決  国会下院
*最低賃金算出方法の変更を検討  労働・雇用省が委員会を設立
*企業幹部のキャリア形成、8割が楽観視
*RBI、金利引き下げを決定―7年ぶりの6%に
*労働者の43%が非公式部門に─政府
*IT大手5社の従業員、4〜6月は1,821人減
*タタ自が幹部の報酬引き下げ、業績不振受け
2017.8 2017年7月情報
*4Gスマホ利用、来年に世界2位へ―調査
*賃金法案に閣議承認、労働法改革へ一歩
*初の電気自動車、9 月に発売へ(タタ・モーターズ)
*インドの乗用車市場、世界で唯一2桁成長
*本年度成長率は7.2%、IMF予測
*セクハラ苦情受付ポータルを開始 (女性・子供開発省)
*自動運転車は許可しない─陸運・幹線道路相
*外貨準備資金、約3,891億米ドルに増加  7月14日時点、過去最高を更新
*上場企業トップの報酬、従業員平均の1,263倍も
*ジェットエア、若手操縦士の給与3割削減
*印のエイズによる死者数、過去10年で6割減
*首都政府、たばこ各社に広告の全面撤去を指示
*ワーカーの17年昇給見込み12% 伸び加速
*外食産業、牛取引禁止令で打撃
*企業省、社外取締役に関する規定を改正―空席期間を短縮
*5万5千人の農民に職業訓練(TVS モーター)
*運転免許、10人中6人が無試験で取得
*インドの牛乳生産量、2026年に世界首位=国連
*印から日本へ初の技能実習生―9月にも15人、受入先選定急ぐ
*国道「格下げ」による禁酒回避は合法(最高裁)
2017.7 2017年6月情報
*グジャラート州の職業訓練校、「日本式ものづくり学校(JIM)」に認定 スズキ
*小学校の新校舎プネで完成、ブリヂストンCSR 活動の一環
*諸手当改定案を閣議決定、480万人が対象
*インドの保険浸透率、現在も3.4%止まり
*ヨガは世界を結ぶ─モディ首相
*4州での労働改革、実質的な効果出ず 国立労働研究所
*インドの広告費、今年は 13.0%増に 電通、来年は 12.2%増へ
*贈収賄や腐敗行為の横行、78%が認識─EY調査
*今年度、2 万人超を新規雇用へ インフォシス
*喫煙者人口、中国に次ぐ規模
*韓サムスンと中小企業省、技術訓練校設立へ─バンガロールなど
*携帯加入者数、22年までに14億人に─エリクソン
*監査人交代義務付け規則を緩和  非上場非公開会社が対象
*[人口]2024年ごろ中国抜き首位に―国連予測
*牛の食肉処理禁止令、皮革業界が影響を懸念
*価格改定を連日に変更、16日から全国で
*インド、児童労働に関する2条約を批准
*国民経済計算の基準年、2017年度に変更─2018年以降
*破産手続きが必要な債務者をリスト化へ─財務相
*インド国鉄、6年で計4万両の客車を刷新
*マルチ・スズキ工場暴動事件、州政府が上訴の方針
*市場は2023年には日本抜く規模に─報告書
*ウィプロ会長、前年度報酬は6割減
*全産業統一最低賃金を設定へ 新賃金法案
2017.6 2017年5月情報
*外貨準備高、3793億ドルで過去最高更新
*日本企業の対インドFDI、昨年度は8割増
*マルチ・スズキ、職業訓練校に自動車技能向上センター開設
*モディ首相、医療機器の国産化呼び掛け
*タタ・モーターズ、管理職1,500人を削減へ
*ステンレス鋼生産量、日本抜き世界2位に
*携帯電話の加入件数、3月末は11.7億件
*職業訓練校の格付け実施へ
*無電力村の電化、今年10月までに完了へ─電力相
*ホンダ四輪のノイダ工場、一時操業停止
*再生可能エネの国別魅力順位、インドは2位に浮上─EY調査
*スズキ現法時価総額、地場2社の合計に迫る
*サイバー攻撃の目立った被害なし─政府
*[IT]サービス各社、今後1〜2年はレイオフを継続─人材各社予想
*首都圏の1人当たり所得、全国平均の3倍
*企業の純雇用予測、4〜9月は6ポイント減
*生保公社、長期養老プランを発表
*マルチ・スズキ、CSR活動費を14億ルピーに増額(5月15日)
*食用穀物の収穫量、今年度は8.7%増へ、過去最高の約2億7千万トンに
*平松大使がハリヤナ州首相と会談─学校設置で協力要請
*日本の技術に高い関心―ジャイトリー国防相
*産給付金改正法、「守らない企業は恥を知るべき」─CII新会長
*インフォシス、米国で米国人1万人雇用へ
*日立、現法社長に初のインド人
*マルチ・スズキ、2016年度3月期は過去最高益
2017.5 2017年4月情報
*米GMハロール工場閉鎖、従業員ら徹底抗戦の構え
*マルチ・スズキ、2016年度3月期は過去最高益
*日立、現法社長に初のインド人
*5月以降に求人増加へ─人材紹介JAC
*被雇用者の62%、労働条件に満足─調査
*「VIP文化」の象徴、赤色灯が5月から禁止
*都市部1,700万世帯、台所専用スペースなし
*インド工科大、女性向け特別入学枠設定へ
*国鉄職員500人超を日本・中国で研修
*インド企業の平均昇給率、本年度は9.7%
*ソフトバンク、配車オラに追加出資
*自動車法改正案、下院を通過
*17年伸び率は7.2%─IMF予想
*[財政]会計年度の変更検討─財務相
*ネット利用者、2020年には7億3千万人に:通信・情報技術相
*国旗の取り扱い巡り労働者が抗議 オッポ・ノイダ工場
2017.4 2017年3月情報
*社会保障制度への生体認証付き個人識別番号制度(アーダール)義務付けに反対 最高裁
*デリーでの犯罪、1〜3月は3割増の5万件
*国内線旅客数、世界第3位に─日本抜く
*世界の生活費番付、インド大都市は物価安で上位に
*広告料収入、昨年はテレビが印刷物に比肩
*企業の政治献金規制を緩和
*現金取引上限額、20万ルピーに引き下げへ
*マルチ・スズキ工場暴動事件、13人に終身刑
*インドで事業を拡大する日本企業の割合、18.5%に ジェトロ
*ヨタとスズキのトップ、モディ首相と会談
*男性の給与、女性を67%上回る─アクセンチュア
*インド企業の女性幹部、過去8年で25%増加
*イケア現法、半年間の産・育休制度導入
*失業率、過去半年で大幅改善
*来年度の印成長率、7.3%に OECD、再来年度は 7.7%へ
*進出日系企業が1300社突破、最多はハリヤナ州
*タタ・ドコモ紛争、賠償金支払いへ
*タタ自、人件費削減へ希望退職を提案

2017.3 2017年2月情報
*企業の採用活動、日本からの求人が増加
*女性従業員の産休期間、2倍の6カ月に延長
*民間企業の退職金、最大200万ルピーに増額へ
*技能訓練センター、ハイデラバードに設立へ エアバス
*工場法の適用範囲縮小に反対  労働組合
*企業の採用活動、大半で携帯活用―分析・機械学習ツールも
*ホワイトカラー求人数、10〜12月は7%減
*LIC、退職金増額でエージェントの離職防止へ
*人口ボーナスは今後5年がピーク、経済白書
*人材育成でプサ工科大と提携  ヒュンダイ
*CSR規定の違反、14/15年度は530社
*地方の昇給堅調、現金不足解消で消費改善も
*米就労規制強化を懸念、IT人材の供給源 *
2017.2 2017年1月情報
*労働力人口、20年までに1.7億人増加
*[税制]GST法は寛大?脱税2,000万ルピーまでは保釈に
*企業の採用活動、12月は7%低下=ナウクリ
*グジャラート州、固定給職の賃金引き上げ
*通信業界の雇用創出、今年は200万人超
*日本からの投資促進、鍵は「おもてなし」の心
*インドの失業者数、向こう2年で30万人増加
*人材派遣業の規制改革を 人材派遣業者団体
*主要業種の雇用、昨年4月時点で2千万人超
*主要 8 部門の雇用者、約 2,052 万人16年4月
*16年の採用活動、中間管理職の需要増
2017.1 2017年12月情報
*専門職、2017年の人気スキルはプロジェクトマネジメント─調査
*インドの2017年昇給率、アジア大洋州で最高に
*マルチ・スズキ、オラ・キャブスと運転手育成支援で提携
*政府、賃金支払法を改正へ
*オンライン経由の雇用活動、11月は9%上昇
*ルノー・日産、供給回復で勤務体系見直し
*正社員の増加、労働関連法の改正が鍵
*2017年の昇給率は10%の見通し―実質賃金は4.8%増
*貧困層の雇用保証、来年度は4 8 0 0 億ルピ
*三重県、IT人材の育成・活用でカルナタカ州と提携
*堀場製作所、技術センターを開所
2016.12 2016年11月情報
*富の偏在、インドは世界第2位
*インド都市の若者の8割が親と同居
*雇用情勢、1 0月は8%低下
*リーダーシップ醸成のための投資は6割の企業が投資不足
*63%の人事部長が採用予算の増加を予測―
*2017年の採用活動費、企業の6割が拡大と予測
*労働者の大半、書面の労働契約締結せず
*ダイキン、ラジャスタン州に技術者養成学校
*スズキ、グジャラート州に職能訓練校設立へ
*インド企業の昇給率、来年は10%
*29人のインド人学生、訪日へ「対日理解促進交流プログラム」
*同一職務での賃金格差は違法
2016.11 2016年10月情報
*祝祭期の臨時雇用、前年比25%増の見通し
*中央政府職員の物価上昇手当、2%引き上げ
*向こう1 年のキャリア形成、大半が楽観視
*「柔軟な勤務形態」、大企業にも浸透─報告書
*上場企業のCSR拠出額、昨年度は28%増
*IITハイデラバード校でアカデミック・フェア開催―JICA、奨学金について発表
*50年までに700万人規模の雇用縮小も─調査
*BtoB企業、採用人数が3 割増
*政府、アパレル産業での期間雇用を承認 〜労働組合は反対
*高齢者の65% 、経済的に不安定な状況= 調査
*バジャジの西部工場、2日に終日ストへ
*飲酒規制強めるインド、売り上げ減を懸念
2016.10 2016年9月情報
*非農業の未熟練、最低賃金が246ルピー(約400円)から350ルピー(530円)に引き上げ
*個人資産、インドは世界2 位の「格差」国家
*8 月の失業率、9 . 8 4 % に上昇
*労組1 0 団体のスト、1 . 8 億人が参加
*日系の自動車照明工場で火災
*社会貢献義務に知恵絞る、インドの日系企業
*来年の雇用見通し、8 割の企業が堅調と予測
*上位1 0 社のM B A 採用人数、今年は5 割増
*元ランバクのサン従業員、2 6 日にスト予定
*日本語学校、ニューデリーに開設
*工場労働者、10月2日にストを予定 バジャジ・オート
*上場企業のセクハラ件数、昨年度は2 6 % 増
*児童労働に関するILO条約、インドは批准できる―労働相
*ホンダの解雇に抗議、首都で元工員がハンスト
2016.9 2016年8月情報
*モディ政権の労働法制緩和政策に反対し9月2日にゼネスト実施を表明
*政府は最低賃金を引き上げ、非熟練労働者の日給を350ルピーに
*自動車3社、非正規雇用増加が生産性低下や技術流出の懸念
*マルチ・スズキの技術者育成、職業訓練校(ITI)と提携
*技能人材育成にITI(職業訓練所)の設備老朽化と教師の質問題
2016.8 2016年7月情報
*6月の雇用情勢
インド新興企業の従業員は、年下の上司に抵抗感が少なし
*2015年度の超富裕層数[コタック・ウェルス・マネジメント調査]
*中央政府、GST法案の修正を決定
*国家公務員の給与改定、政府が通知
*[労働法]年中無休の営業が可能に
*若者の海外就職支援拠点、15カ所で開設
*日立グループ企業HCSSI、有給の産休期間を6カ月に延長
*インド歳入情報局、東芝インドにFTA違反で追徴課税
2016.4 2016年3月記事
*モディ首相 サウディ・アラビア訪問−インド首相として歴史上4回目
*ウイスキーを24時間飲める−デリー 酒税法改正
*雇用市場ナンバーワン州−カルナータカ IT分野が寄与

2016.3 2016年2月記事
*16年度予算案 歳出11%増 インフラ・農村投資に重点
*印・ネパール首脳会談 「誤解は解消した」 ネパール首相
*デリー 偶数・奇数番号市内乗り入れ制限 第2回目 4月15日から
*1月、輸出は13.6%減 輸入も15.46%減 貿易赤字幅縮小
2016.2 2016年1月記事
*オランド仏大統領 訪印
*インドの輸出13か月連続減少
*最初のスマート・シティ・20都市発表
*奇数・偶数車乗り入れ規制
2016.1 2015年12月記事
*安倍・モディ首脳会談 日印関係、具体化進む
*モディ首相、予告なしパキスタン訪問 米国メディ歓迎
*乗用車 デリー市内乗り入れを制限 偶数・奇数番号で 1月1日から
2015.12 2015年11月記事
*BJP大敗 ビハール州選挙 モディ政権の前途に暗雲か
*中国の景気減退 インドに対する影響 中銀総裁と政府の見解相違
*中小都市が大都市を凌駕 新卒者就職率
2015.11 2015年10月記事
*第3回インド・アフリカサミット
*医療費 会社負担が増加
*2%以下のインド有力上場企業もある
2015.10 2015年9月記事
*モディ首相 国連総会出席
*労働者保険を小規模企業に
*給料より職場環境
*8月雇用13%増
2015.9 2015年8月記事
*国家安保顧問会合キャンセル 印パで非難の応酬
*期待外れ 目新しいもの無し モディ首相 第69回独立記念日演説
*8‐10%成長達成可能 ジェイトレイ財務相 商工会議所で講演
2015.8 2015年7月記事
*モディ首相、来年パキスタン訪問 両国首相、ロシア・ウファで会談
*労働改革、一歩を踏み出す モディ首相の目玉政策となるか
*AP州、新州都マスタープラン シンガポール政府提出
2015.7 2015年6月記事
*モディ政権の頭痛の種  3つの内政問題
*首都圏に第2空港 航空省承認 州の同意は未だ
*オンライン・リクルートメント 32%の伸び
2015.6 2015年5月記事
*モディ首相 中国訪問 収穫は周主席との関係強化
*モディ政権1周年 批判は政権内部からも出始めている
2015.5 2015年4月記事
*モディ首相、仏独カナダ歴訪
*バンドン会議には不参加
*国家公務員の賃上げ 8月に勧告
*中小都市に雇用拡大
2015.4 2015年3月記事
*ねじれ国会 重要法案成立に赤信号 モディ政権の真価問われる
*インドの乗用車販売 2014年度 主要メーカー 2桁成長
*地方農村の経済不調 トラクター、二輪車販売不振

2015.3 2015年2月記事
*インド15年度予算案発表 法人税減税 経済活性化へ
*数百万人分の職を創出 資格から技能へ 15年度予算案
*ジャム・カシミール州で歴史的連立政権 北極と南極が合体 ムフティ州首相
2015.2 2015年1月記事
*訪印オバマ米大統領の訪印
*2015年の雇用市場拡大
*モディ政権の野心的な労働政策
*首都デリーの州議会選挙
*追記:デリー選挙 AAP党の完勝
2015.1 2014年12月記事
* プーチン・ロシア大統領の訪印 モディ首相の磁力は強い
* オバマ米大統領の訪印 1月26日、共和国記念日主賓
* モディ政権の2015年 蜜月は終り真価が問われる年
* インド人と働くのは難しい? 議論好き 感情的・・・
2014.12 2014年11月記事
* モディ政権6か月 メディアは及第点
* インドのネット通販市場 2015年、200億米ドルに拡大
* 職場でのハラスメント 55%の労働者が体験
2014.11 2014年10月記事
* ハリヤナ、マハラシュトラ州選挙  2州にBJP新政権誕生 米
* 37%のGDPはBJP政権の州から 5州に外国投資が集中するか
2014.10 2014年9月記事
* 超もてのモディ首相(1)  習近平中国国家主席のインド訪問
* 超もてのモディ首相(2)  モディ首相の訪米
* 失業者1億1300万人  2011年国勢調査
2014.9 2014年8月記事
* 印日は補完関係 印に日本ブーム期待感 モディ首相来日 3.5兆円投融資
* 日本タスクフォースに2名の日本人 今太閤のモディ首相
* モディ政権100日の評価 78%が合格 357社調査
2014.8 2014年7月記事
* モディ政権、初の予算案
* 雇用34%増加、1億2千7百万人に
* IT産業で男女格差
2014.7 2014年6月記事
* 新政権スタート1か月 モディの「トップダウン」
* 6月の国内自動車販売 物品税軽減 日本車好調
* 国民車ナノ、一時生産停止 35-40日、タタ・モーター
* モディ首相の置き土産 グジャラート・ファイナンス・テックシティ
2014.6 2014年5月記事 10年ぶりの政権交代 実行型モディ首相誕生
*変革・改革 国内外の期待感大きい
*最小の内閣 女性大臣が25%
*行政手腕に長けたモディ首相
*実行型政権発足1週間の動き
*今後の注目点地域政党との連携
*日系企業にとって大市場参入の好機
2014.5 2014年4月記事
*インド総選挙、政権交代の可能性大
*インド進出成功のカギは? 「会社コミュニティ」を作れば
*自動車販売は2年連続減少 二輪車販売は好調
2014.4 2014年3月記事
*スズキに続きトヨタでも労使紛争、解決策は?
*最大民主主義国の総選挙始まる開票日は5月16日
*インドの観光産業(2014年、7.3%成長予想 )

2014.3 2014年2月記事
*インドの中古車市場好調 新車も物品税軽減で活力
*日印観光協力協定締結 観光新幹線の可能性は?
*インド、政権交代か 5月の総選挙予想 野党優勢
*テレンガナ新州誕生、 デリー州は大統領統治
2014.2 2014年1月記事
*外資の小売業参入、取り消し―デリー庶民党州政権
*2005年以前発行の紙幣を交換せよ―2014年7月1日までに:印準備銀
*成熟期に入ったインドIT産業
*安倍首相、インド訪問―共和国記念日式典、主賓に
2014.1 2013年12月記事
*シン首相退任表明、総選挙後 : 後継はガンディー王朝御曹司
*デリー州で10年振り政権交代 : 庶民党、ケジリワル氏が州首相
*AAP(庶民党)とは? : 市民運動から派生誕生した政党
2013.12 2013年11月記事
*5州議会選挙、BJPが勝利か : 来春の下院選挙で政権交代か
*インド選挙のジンクス : 高い投票率は現政権に不利
*インターネット・ユーザー2億人( 2013年10月)
*インド経済の行方 : 来春の総選挙を待たねばならないか
2013.11 2013年10月記事
*中銀新総裁、利上げ断行 : 市場は大歓迎、SENSEX過去最高
*インド、中国と国境防衛協力協定 : 中国ビジネスパークも提案
*インド・ロシア首脳会談 : 経済協力と軍事技術協力で合意 
2013.10 2013年9月記事
*最大野党BJP,首相候補決める ―― 来春の総選挙
*太陽光発電、1万MW目標 ―― 政府、2017年までに
*アムリスター〜デリー〜コルカタ産業大動脈 ―― 政府、574億ルピー援助
*メディア分野でも交流 ―― 2014印中友好交流年
2013.9 2013年8月記事
*会社法改正案成立 ―― 大統領署名、発効へ
*スズキ、ホンダが好調 ―― 8月の国内自動車販売
*ボーイング787の就航延期 ―― エアインディア デリー〜東京路線
*インドの経済減速不透明に ―― ルピー、対米ドル最安値
2013.8 2013年7月記事
*テレンガナ新州の誕生確実に
*通信など複数分野で外国投資上限を引き上げ
*多種品目小売業のFDI上限緩和
2013.7 2013年6月記事
*最大野党BJPで世代交代:モディが首相候補に
*印企業の対外投資が拡大傾向:外資流入は39%減少−2012年度
*政府、新しい産業コリドーを承認:アムリスター〜デリー〜コルカタ
*2012年のインドの自殺者、13万5千人:一日平均、男性242人、女性129人
2013.6 2013年5月記事
*印中関係の改善図れるか  李首相訪印
*日系企業の印進出本格化  安倍首相、シン首相とプライベート夕食
2013.5 最高裁、原発稼働を認める判決: TN州、クダンクラム原発
中印両国軍隊が撤収: ラダック国境紛争地区で
外貨準備高14億米ドル増加: 2950億米ドルに
13−14年度、印成長率6.4%: 国連機関予測
2013.4 印航空局、20空港開設5か年計画
03年1月の外貨投資流入8%増、21.5億米ドル
中央政府、UP,マハラ、グジャ3州高速道路承認
印、アフリカ諸国との貿易目標1000億米ドル
印輸出、2月は4.25%増

2013.3 総選挙を視野に入れた2013年度予算案ほか
2013年予算案、富裕層増税で財源確保
1月、8主要産業の成長率僅かながら上昇
2013.2 スズキ「スイフト」、世界販売300万台突破:インドでの販売比率45%ほか
IMFのインド成長率見通し、12年度4.5%:13年度5.9%、14年度6.4%へ
12年の到着ビザ発行数1万6千件: トップは日本人4千604件
2013.1 ホンダ、トヨタ、マルチなどが高評価:インド自動車商品魅力度調ほか
11月の訪日インド人、10%増:1〜11月では17%増
モディ州首相、3期目へ:グジャラート州議会選挙
国民会議派が政権奪還: ヒマーチャルプラデシュ州議会選挙
外貨準備資金、2,966億米ドル:12月14日時点
2012.12 下院、小売FDI解禁を可決  ―― 一部政党の棄権で逆転 ほか
外貨準備資金、2,950億米ドル  ―― 11月23日時点
外国直接投資の流入、42.7%減  ―― 4〜9月、128億米ドル
2012.11 シン首相、大臣人事を刷新  ―― 若手を登用 ほか
外国直接投資の流入、60.4%減  ―― 4〜8月、82億米ドル
財政赤字、20%増  ―― 4〜9月
マルチ・スズキ、5.4%減益  ―― マネサル工場暴動が影響
2012.10 今年度の成長率、5.5%へ ―― スタンダード・アンド・プアー ほか
国内乗用車販売台数、0.61%増 ―― 9月、大手7社の合計
マルチ・スズキ、労働者の給与引き上げ ―― 今後3年で70%増
スズキ、8月の海外生産17%減少 ―― インドの労働争議など響く
高裁で保留・係争中の裁判、430万件 ―― 法務省資料
グーグルのインド事務所、米以外では最大 ―― 毎月広告7億5千万件
2012.10 インドにての事業展開上の問題―低い従業員定着率(3)
2012.9 次期首相候補、モディ氏が一番人気ほか
―都市部での世論調査、― 農村の消費の伸び、都市部を上回る 
―インド信用格付け・情報サービス、― スズキ会長、マネサル工場を訪問、
―暴動で負傷の管理職と面会、―マルチ・スズキ、8月販売41%減、
―暴動事件による工場閉鎖のため
2012.8 チダンバラム内相が財務相に復帰ほか
―内閣改造、 ―今年度の成長率、6.5%に、
―準備銀、「経済・金融動向」、― マルチ・スズキの工場で暴動
―1人死亡、40人けが
2012.7 政策金利と預金準備率、据え置き ほか
印準備銀、インフレ率の高止まりを問題視、期待インフレの強さも警戒、ルピー安も物価に悪影響、成長の鈍化、高金利に起因せず、内外情勢次第で一層の金融緩和も
2012.6 日本・インド社会保障協定 ほか
11-12年度の成長率、6.5%に急低下
2012.5 第1回・日印閣僚級経済対話開かれる ほか
印株式、111億ルピーの売り越し、国内乗用車販売台数伸び率、8.93%増に減速
2012.4 インド最大州の選挙結果 ネルー家の威信に傷がついた
2012.3 インド国内乗用車販売台数、12.26%増に加速
2012.2 携帯電話免許割り当て不正事件
2012.1 2011年/インド経済・金融の10大ニュース
2011.12 「インドの分業制を理解して教育を」― 日系企業へのインタビューから
2011.11 「ストレスを抱える日本人インド赴任者」― 日系企業へのインタビューから
2011.10 「現代のガンディー」アンナ・ハザレ氏の断食活動
*多様な意見が存在するインド社会
*強力な汚職防止組織を求め断食運動
*批判(1):議会制民主主義の否定
*批判(2):イスラム教徒はハザレ氏に反対
*批判(3):ハザレ運動は上流階層のもの
*必ず反対、批判が出てくるインドの土壌
*ロクパル法案成立の見通しは立っていない
2011.9 インドの消費者市場 外食産業が伸長
2011.8 政府、汚職防止法案を国会に提出 不十分との見方も
2011.7 インド自動車業界に地殻変動か 首位マルチ・スズキを追うトヨタ
2011.6 高インフレが課題 成長率を下方修正へ 政府首脳の見解
2011.5.23 2010年年間乗用車販売台数は前年比29.7%の大幅増!
2011.3.31 最近のインドの政治情勢
2011.3.4 インドの2011年度予算
2011.2.2 インドの交通事情
2011.1.3 インドの物流事情〜食品産業の場合〜
2010.12.4 ホテル産業における日系企業のマネージメントについて
2010.11.3 製造業における日系企業の経営方針について
2010.10.4 飲食業界における現地スタッフの採用について


研修・セミナー


雇用労働・職業訓練


報告書・事例集


出版物

  • 人づくりハンドブック インド(2004)
  • 続・必読海外派遣心得帖(2001)
  • 海外派遣者のための外国語 英語(1999)
  • 必読海外派遣心得帖(1996)

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