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作成年月日:2019年12月1日

海外情報プラス

インド情報 2019年11月

 

●サムスン、R&Dで工学系の1,200人採用へ

韓国のサムスン電子はインド国内の研究開発(R&D)センターの要員として、2019年に有名工学系大学の出身者1,200人前後を採用する計画だと明らかにした。獲得を目指すのはインド工科大学や国立工科大学、インド科学大学などの卒業生。既に340人に内定を出したという。

 

●インド競争委員会、トヨタとスズキの資本提携を承認

インド競争委員会(CCI)は、トヨタ自動車とスズ キの資本提携を承認した。トヨタとスズキは8月に資本提携を発表。トヨタは第三者割当でスズキの株式4.94%を取得する予定となっている。一方、スズキは市場買い付けで480億円相当のトヨタの株式を取得。企業省によると、スズキの出資比率は約0.24%だ。トヨタとスズキはともに、子会社などを通じてインドで事業を展開している

 

●外貨準備、8週連続で過去最高に、11月15日時点、4,482億米ドル

インド準備銀行によると、同国の外貨準備高は2019年11月15日現在で4,482億4,900万米ドルになり、1週間前の4,478億800万米ドルと比べて4億4,100万米ドルの増加。8週連続で増えるとともに、8週続けて過去最高水準を更新した。

 

●今年度の印成長率5.8%に、OECD、来年度は6.2%へ

経済協力開発機構(OECD)は2019年度の実質国内総生産(GDP)成長率を前年比5.8%と予測した。9月時点の見通しである同5.9%から0.1%ポイントの下方修正。信用不安が増したノンバンク(NBFC)セクターの資金繰り難を受けて、消費者のセンチメントが悪化するとともに、NBFCからの借入に多くを依存する耐久消費財の購入や、建設活動が落ち込み、雇用と所得の創出、鉱工業生産などに広範な悪影響を及ぼしているためだ。

 

●出所不明の資産、4割は2千ルピー札で隠匿

インドでは、資産を隠匿する手段として、主に最高額の紙幣である2,000ルピー(約3,000円)札が使われているようだ。2019年度に入ってから押収された出所不明の現金の43.2%が2,000ルピー札だったことが、シタラマン財務相の議会答弁で明らかになった。5,000万ルピー以上の現金が押収された捜索案件が分析の対象だ。2,000ルピー札が全体に占める比率は、2017年度は67.9%、2018年度は65.9%だったという。

 

●交通事故件数、昨年は0.5%増の46.7万件

インドの道路交通・高速道路省は2018年に発生した交通事故に関する統計を発表した。発生件数は前年比0.5%増の46万7,044件。死者数は同2.4%増の15万1,471人だった。死亡者が出た交通事故の種類では、正面衝突が最多の約56%を占有。ひき逃げ事故は 18.9%だった。

 

●通信大手3社が一斉に値上げ、価格競争のツケ、投資継続困難に

バルティ・エアテルとボーダフォン・アイデア、リライアンス・ジオ・インフォコム(Rジオ)のインド通信大手3社は、12月に一斉に料金を引き上げる。インドの通信業界は、2016年9月のRジオの参入をきっかけに起こった過度の値下げ合戦で疲弊。3社そろって「爆発的に増加を続けるデータ需要に対応する通信インフラへの投資を継続するために、料金を引き上げる必要がある」とする声明を出した。

 

●スタバが男女同一賃金制に、国内外食業で初

米コーヒーチェーン大手スターバックスのインド事業を手掛けるタタ・スターバックスはこのほど、男女同一賃金制を導入した。インドの外食事業者による同制度導入は初となる。

 

●10月車販売は5%減の35万台、12カ月連続減、乗用車はプラス転換

インド自動車工業会の発表によると、10月の国内新車販売台数は、前年同月比5.2%減の35万1,800台だった。12カ月連続で前年同月の実績を下回った。全体の81%を占める乗用車の販売は祭事商戦の効果で0.3%増え、昨年10月以降、初めてプラス成長に転じた。

 

●ヒンドゥー教側に有利の判決、最高裁、アヨーディヤ裁判

最高裁はウッタルプラデシュ州アヨーディヤのバーブル・モスク跡地を巡り、ヒンドゥー教側とイスラム教側が所有権を争っていた裁判で、ヒンドゥー教側に有利な判決を下した。ムガール帝国初代皇帝バーブルが1527年に建設したとされるバーブル・モスクの土地は、古くからラーマ神の生誕地としてヒンドゥー教徒に信仰されてきたとし、ヒンドゥー教に土地所有権を認めるよう求める裁判。バーブル・モスクは1992年12月、ヒンドゥー団体の暴徒によって破壊されている。最高裁は、係争地を囲む土地については、ヒンドゥー教徒が歴史的に一貫して宗教儀礼などを行ってきたため、ヒンドゥー教による独占的所有権が証明されたとする一方、係争地については、イスラム教は独占的所有権を証明しえなかったとした。そのうえで、イスラム教側にモスク再建のための代替地を用意することを条件に、ヒンドゥー教側に事実上すべての土地の保有権を認めた。

 

●野焼き対策、北部3州で農家に補助金交付

インドの最高裁判所は北部のパンジャブとハリヤナ、ウッタルプラデシュの3州の政府に対し、野焼きをしていない農家への補助金の交付を命じた、デリー首都圏(NCR)の大気汚染の抑制が目的。

 

●飲酒年齢は21歳に統一

政府は法的に飲酒が認められる年齢(LDA)を全国一律で21歳以上に統一すべきと考えている。現在のLDAは州ごとに異なる。首都ニューデリーと北部ハリヤナ州のLDAは25歳以上であるのに対し、隣接するウッタルプラデシュ州では21歳以上となっている。

 

●インドの2020年昇給率、10%で域内最高を維持

英米系コンサルティング大手のウィリス・タワーズワトソンによると、インドの2020年の昇給率は10%に達する見通しだ。2019年の9.9%をわずかに上回り、アジア太平洋地域の最高水準を維持する見込み。インドの昇給率は10%前後で安定的に推移しているが、企業の間には慎重な見方も広がりつつあるという。

 

●学校でのジャンクフードの提供・広告を禁止、食品安全基準庁

食品安全基準庁(FSSAI)は、学校およびその周辺において、不健康食品いわゆるジャンクフードの提供・広告を禁止する政令を発布した。2019年食品安全基準(学校生徒のための安全食品・健康食)令は、フレンチフライ、チップス、サモサ、チョーレー・バトゥーレ、グラム・ジャムン、砂糖入り炭酸飲料および非炭酸飲料、パッケージ食品、ヌードル、ピザ、バーガー、菓子、砂糖製品などを、脂肪分、塩分、砂糖分が多く含まれる食品(HFSS)と定義し、学校および学校から50メートル以内での販売および広告を禁止する。

 

●RCEP 離脱を称賛 産業団体、輸出業者団体

インド政府が東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉からの離脱を発表したことは、インドの産業団体、輸出業者団体からは好意的に受け止められている。インド工業連盟(CII)のヴィクラム・キルロスカ会長は「政府は幅広い関係者と広汎な協議を行った。その目的は産業界の関係者から直接意見を聞くことで、インドはその意見に基づいて、RCEP首脳会議の場でインドの立場を表明した。残念ながらそれがRCEP交渉国の大半には受け入れられなかったということだ」と話し、RCEP離脱が産業界からの意見に従ったものだとの意見を述べた。

 

●インフォシス、1万人超の人員削減を検討

インドのIT大手インフォシスは、大規模な人員削減を検討している。対象者は1万人を超える見通しだ。情報筋によると、職位別のリストラ予定者数はシニア・マネジャーが約2,200人、アソシエイトと中級レベルの従業員が合わせて4,000人〜1万人。それぞれ対象職位にある従業員全体の10%、2〜5%に相当する。また、971人の幹部についても、最大50人を解雇する方針という。

 

●国営通信企業の負債、10万人解雇に波及か

インドの電気通信業界で、10万人以上の従業員が数週間以内に解雇される恐れがある。赤字経営が続く国営通信企業のバーラト・サンチャル・ニガム(BSNL)が抱える2,000億ルピー(約3,000億円)規模の負債が原因。業界関係者によると、中央政府の介入を求める中で不払いが続いており、国内企業は非中核労働者の雇用継続 が困難だと感じている。

 

● 10月の失業率は8.45%、前月から悪化

インドの独立系シンクタンクのインド経済監視センター(CMIE)によると、2019年10月の失業率は8.45%だった。前月の7.16%(改定値)から1.29ポイント、前年同月の6.83%から1.62ポイントそれぞれ悪化した。都市部が8.84%、地方が8.26%。前月はそれぞれ9.62%、6.00%だった。

 

●睡眠時間の短さでインドが2位、首位は日本

ウエアラブル機器大手の米フィットビットは インド人の睡眠時間が7時間1分と、調査対象となった18カ国・地域の中で2番目に短いと明らかにした。首位は日本で、6時間47分だった。


以 上

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