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作成年月日:2019年11月1日

海外情報プラス

インド情報 2019年10月

●CEOランク、インド出身の3人がトップ10

米経営誌ハーバード・ビジネス・レビュー(HBR)が発表した「世界の最も優れた最高経営責任者(CEO)2019」の上位10位にインド出身の3名が選出された。インド出身者で最も順位が高かったのは、米ソフトウエア大手アドビシステムズのシャンタヌ・ナラヤン氏で6位だった。米クレジット大手マスターカードのアジェイ・バンガ氏が7位、米ソフトウエア大手マイクロソフトのサティア・ナデラ氏が9位と続いた。

 

●冷凍食品市場、軽食部門は17%の成長維持

インドの冷凍食品市場が堅調に成長している。中でも、軽食部門は2021年まで17%の成長率を維持する見通しだ。冷凍食品の軽食分野では、製品の多様化が成長要因の一つになっている。「スメル」ブランドの冷凍食品を展開する地場加工食品メーカーのイノベーティブ・フーズは先に、伝統料理キチュリ(コメと豆のかゆ)やモモ(チベット・ネパール風の餃子)などの新製品を相次いで投入。

 

●車販売、下期も厳しい見通し=消費者の意識変化に対応を=

インドの自動車市場は下半期も回復が厳しいとする見方が広がっている。地場調査会社アキュイト・レーティングス・アンド・リサーチは先週発表した報告書で、本年度の二輪車を含めた国内販売台数は前年度比6〜7%減の約2,500万台に低下すると予測。市場全体が落ち込むなか、スポーツタイプ多目的車(SUV)を含むユーティリティー・ビークル(UV)のセグメントだけが前年度比5.5%増と堅調なことから、現在の低迷は、消費者の嗜好(しこう)の変化に市場が対応できていないことが要因だと指摘する。

 

●全日空がチェンナイ便就航、初の南インド直行便、往来活性化へ

全日本空輸は27日、成田空港とインド南部タミルナド州チェンナイを結ぶ直行便を就航する。南インドと日本を結ぶ唯一の直行便で、ANAにとって北部デリー、西部ムンバイに続く3都市目の就航となる。

 

●雇用者数、60万人増、8月、過去23カ月間の最多

インド政府の統計・計画実行省(MOSPI)は25日、国内の雇用者数が2019年8月には59万7,420人ほど増加したと発表した。2019年8月の雇用増は1カ月前(2019年7月)の49万9,150人(改定値)を19.7%上回るとともに、当該データの公表が始まった2017年9月以降の1年11カ月(23カ月)間における最多記録を更新した。

 

●インドの粗鋼生産量1.6%増、9月、世界第2位の896万トン

世界鉄鋼協会はインドの粗鋼生産量が2019年9月には前年同月比1.6%増の896万1千トンになったと発表した。世界全体(64カ国・地域の合計)では同 0.3%減の1億5,149万9千トン。国・地域別の首位は中国の8,277万3千トン(同2.2%増)で、インドが10カ月連続の第2位に位置し、日本が804万5千トン(同4.5%減)と、第3位に入った。

 

●世界富裕都市ランク、12位にムンバイ

南アフリカの調査会社ニュー・ワールド・ウェルス (NWW)がこのほど発表した世界富裕都市ランキングで、インド西部の都市ムンバイが12位にランクインした。インドの都市で唯一、20 位内に入った。

 

●インド農村の日用消費財市場、過去7年で最悪、ニールセン調査

市場調査会社ニールセンが発表したインド日用消費財(FMCG)に関する報告書によると、インド日用消費財市場の成長率は2019年7〜9月期は7.3%で、2018年7〜9月の16.2%から大幅に減速した。特にインド農村での成長率は7年ぶりに都市部の成長率を下回るなど、近年のインド日用消費財市場の成長をけん引してきた農村での不振が目立った。

 

●失業率、7.2%に低下、9 月

民間シンクタンクのインド経済調査センター(CMIE)は9日、印失業率が2019年9月には7.2%になったと発表した。2016年9月以来、2年11カ月(35カ月)ぶりの高水準に達した1カ月前(2019年8月)の 8.2%と比べて 1.0%ポイントの低下(8.2%−7.2%=1.0%ポイント)。農村部の求人数が求 職者数を大幅に上回ったためだ。

 

●京セラ、東部オディシャにIT専門学校を開設

京セラグループで人材事業を手掛けるKCCSキャリアテック(東京都港区)は、インドの私立学校チャンドラ・セカール・アカデミー(CSA)と共同で、東部オディシャにIT専門学校「ITトレーニング・センター&ジャパニーズ・ランゲージ・センター(TICSA)」を開校したと発表した。地場のIT教育機関テクノ・インディア・グループの支援を受けた。優秀な学生にITを学ぶ場を提供することが目的で、KCCSキャリアテックは教育方法と機材を、テクノはIT資格試験のノウハウをそれぞれ提供する。

 

●9月車販売は28%減の28万台、11カ月連続減、さらなる悪化に警戒

インド自動車工業会が発表した9月の国内新車販売台数は、前年同月比27.5%減の28万1,736台だった。11カ月連続で前年同月の販売実績下回った。現地で消費が盛り上がる10〜12月は販売が回復すると期待する一方で、「自動車市場が 最悪の時期を脱したとはいえない」(ラジャン・ワデラ会長)と、さらなる減速に警戒感を示している。

 

●最高裁、樹木伐採の一時停止を命令、ムンバイ・アーレー森林

最高裁はマハラシュトラ州政府が実施を予定していたムンバイのアーレー森林の樹木伐採を次回の審理が予定されている21日まで一時停止するよう命令した。アーレー森林はムンバイ市内のサンジャイ・ガンディー国立公園に隣接する地域だが、自然保護区に指定されていないため、マハラシュトラ州政府とムンバイ・メトロが車庫建設のため、約2,600本の樹木を伐採する計画だった。しかし、地元住民や自然保護活動家らが伐採に反対し、さらにはインド映画俳優なども反対運動に加わったことから、全国のメディアに取り上げられ注目されていた。

 

●自主退職制度を導入、トヨタ・キルロスカ

トヨタ・キルロスカ・モーターは創業22年で初めて従業員の自主退職制度を導入した。 同社のヴィシュワナタン副会長は、「これは自動車産業の不振に対する反射的な反応ではない。我々は20年以上もここで操業しており、従業員の一部が老齢化している。そのため、労働力を合理化する必要があるためだ。」と説明している。

 

●デリーの水道水、飲用に不適格、インド基準局検査

パスワン消費者相はインド基準局(BIS)が行った水道水の飲用適格検査で、デリーの水道水が飲用不適格の判定になったことを明らかにした。BISがデリーの11カ所で水道水をサンプルとして採取し検査したところ、まだ予備検査の段階ではあるものの、すべてのサンプルがBISの水道水飲用基準を構成する42項目を満たせなかった。

 

●会計EYが1.4万人雇用、コンサル業務強化

大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング(EY)は、インドで本年度末までに1万4,000人を雇用する計画だ。分析やサイバーセキュリティー、自動化、機械学習、人工知能(AI)の分野で高い専門性を持つ人材を増やし、コンサルティングサービスを強化する。

 

●9月の二輪車販売、地場3社など2桁のマイナス

地場3社の国内販売台数は前年同月比で2桁のマイナス成長となった。地元報道によると、最大手のヒーロー・モトコープも前月に続き約2割、前年同月を下回ったもようだ。地場3社の国内販売は、バジャジ・オートが35.0%減、TVSモーターが32.7%減、ロイヤル・エンフィールドが21.7%減となった。

 

●アンドラプラデシュ州、酒販売を州営化、段階的に禁酒へ

アンドラプラデシュ州は1日から州内での酒販売を州営店のみに限定する。今回の措置で州内の酒販売店数は20%減少し、営業時間も短縮される。州政府は今回の措置を段階的な禁酒州への移行の最初の段階に位置付けている。

 

●タマネギを輸出禁止、価格高騰で=政府

インド政府は9月29日、タマネギの輸出を禁止した。国内市場への供給量を増やし、価格の高騰を抑える狙い。販売業者が抱える在庫の量にも制限を設けた。 消費者問題・食料・公的供給省が通達を出し、即日に発効した。在庫量に関しては、小売り業者は100キンタル(1キンタル=100キログラム)、卸売り業者は500キンタルに制限した。

 


以 上

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