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作成年月日:2019年10月1日

海外情報プラス

インド情報 2019年9月

●商用車メーカー2社が工場の操業停止

インドの商用車大手アショク・レイランドとダイムラーインディアが来月に数日間、生産を停止することを明らかにした。アショクは南部タミルナド州エンノールの工場の操業を今後数週間のうち5日間停止する。DICVは10月に3日間、同州チェンナイ近郊のオラガダムにある工場の操業を停止する。アショクは従業員への通告で、「商用車市場の低迷と 縮小が続くなか、会社の利益を守るために是正措置を継続していくことを決定した」とコメント。消費が活発化する祭事期が10月から始まる一方、商用車市場の回復の兆しはいまだ見えないもようだ

 

●外貨準備高、9月20日時点は4,286億ドル

インド準備銀行が27日に発表した20日時点の外貨準備高は、4,285億7,200万米ドル(約46兆2,580億円)だった。前週を3億8,800万米ドル下回り、2週続けて減少した。

 

●インド、密輸入で1兆1,700億ルピーの損失、商工会議所連合会調査

インド商工会議所連合会(FICCI)が密輸入・模倣品防止団体と共同で実施した調査によると、インドは主要5部門の製品の密輸入で2017-18年には1兆1,700億ルピーの損失を被っている。調査は資本財、既製服、タバコ製品、繊維、電化製品の5部門について、2017-18年の密輸入による損失額と潜在的雇用を算出した。密輸入による損失額が最大なのは資本財で、5,251億1千万ルピーの損失、61万2千人の雇用喪失になっているとした。

 

●雇用者数62万人増、7月、過去22カ月間の最多

インド政府の統計・計画実行省は国内の雇用者数が2019年7月には62万1,565人ほど増加したと発表した。2019年7月の雇用増は1カ月前の44万9,171人(改定値)を38.4%上回るとともに、当該データの公表が始まった2017年9月以降の1年10カ月(22カ月)間における最多記録を更新した。

 

●今年度の印成長率、5.9%に下方修正、OECD、来年度は6.3%へ

経済協力開発機構(OECD)は19日に発表した「経済展望:中間見直し」の中で、2019年度の印実質国内総生産(GDP)成長率を前年比5.9%と予測した。5月時点の見通しである同7.2%から1.3%ポイントの下方修正。

 

●地球温暖化でムンバイなど2都市水没も

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は 二酸化炭素(CO2)の排出に歯止めがかからなければ、2100年までに海面は少なくとも1メートル上昇すると指摘した。現実となった場合、インド西部のムンバイや東部のコルカタを含め、世界の数百都市は水没する。

 

●原因不明の重病患者、15%から有毒物質検出

全インド医科大学(AIIMS)は、原因不明の重病患者を対象に実施した検査で、患者の15%から有毒金属物質が検出されたと明らかにした。AIIMSは、深刻な病気に罹患(りかん)していて原因が特定できていない患者216人を対象に検査を実施。この結果、全体の 15%に相当する32人からヒ素や鉛、クロム、フッ化物、鉄、カドミウムなど毒性のある重金属や物質が高濃度で検出された。AIIMSは有害物質と病気の因果関係を調査するため、症状の原因が分からない全ての患者を対象に重金属や環境毒素の検査を実施する計画。

 

●下降局面の二輪車販売、回復は来年度から=ICRA

過去10年間で堅調に拡大してきたインドの二輪車市場が、下降局面に差し掛かっている。販売台数は昨年12月から9カ月連続で前年実績を下回り、本年度(2019年4月〜2020年3月)は前年度比5〜8%減少する見通しだ。地場格付け会社ICRAは、公共交通機関の不足や可処分所得の増加見通しから二輪車の需要は今後も底堅いとみて、来年度以降に市場が回復すると予想する。

 

●インド国民の2割超は貧困層=準備銀

インド国民の約22%は貧困線を下回る所得水準で暮らしている。インド準備銀行の資料を引用し、ファイナンシャル・エクスプレスが伝えた。貧困層が特に多いのは農村部。所得水準が貧困線を下回る住民の比率は国内全体で25.7%、東部ジャルカンド 州や中部チャッティスガル州の農村部では45%に達するという。

 

●内閣、電子タバコ禁止令を承認、輸出入も禁止

内閣は 電子タバコを禁止する政令の発布を承認した。電子タバコの製造、販売、輸送、流通、広告および輸出入を禁止するもの。シタラマン財務相は記者団に決定の背景を説明し、「米国では電子タバコを使用する学生を含む若者の数が著しく増加している。インドでも若者は喫煙をカッコよさの表現と考えている。」とされている。

 

●タタIT、米GMの技術要員1,300人受入れ

インドのITサービス大手タタ・コンサルタンシー・ サービシズ(TCS)は、米ゼネラル・モーターズ(GM)が南部ベンガルール(バンガロール)に置く技術センターの従業員1,300人余りを受け入れると発表した。従業員の転籍は、両社による5年間のエンジニアリングサービス契約の締結を受けたものだ。

 

●中古車販売が拡大、本年度は440万台見通し

新車販売が低迷するインドで中古車の売買が活発だ。大都市で車両の買い替えが進んでいることを背景に、業界関係者は2019年度の販売台数が前年度比10%増の440万台に拡大すると予想する。

 

●印の原油需要、世界最速で拡大=OPEC

石油輸出国機構(OPEC)によると、インドの2019年の原油需要は日量488万バレルと、前年比で3.21%増加する見通しだ。増加率は中国の 2.73%を上回り、世界の中で最も高い。

 

●eリキシャ、2025年に100万台市場に成長へ

インドの電動三輪車(eリキシャ)市場は、本年度の40万台から2024/25 年度までに100万台規模に成長する見通しだ。eリキシャの市場拡大の理由は「eリキシャは(他の燃料を使う三輪車に比べ)運用コストが圧倒的に低い」ため。

 

●8月新車販売は33%減、過去最大の落込み、

25万台に縮小。インド自動車工業会(SIAM)が発表した8月の国内新車販売台数(乗用車と商用車の合計、出荷ベース)は、前年同月比33.2%減の24万8,421台だった。10カ月連続で前年同月の販売実績を下回った。乗用車は31.6%減少し、うち普通乗用車は 41.1%減少。SIAMの幹部によると、乗用車と普通乗用車の落ち込み幅は同団体が1997年に販売統計を開始して以降で最大となった。

 

●使い捨てプラ製品12品目、全面禁止を検討

インド政府は、ストローとレジ袋、綿棒の軸や風船の持ち手に使われるプラスチック製の棒など、使い捨てプラスチック製品12品目の使用の禁止を検討するもようだ。対象には、プラスチックの一種であるアセチルセルロースを使った「たばこのフィルター」も含まれる。レジ袋は厚さ50マイクロメートル(ミクロン)未満、ペットボトルは容量200ミリリットル未満が対象。飲料業界は、ペットボトルを禁止の対象から除外するよう求める方針という。モディ首相は2022年までに使い捨てプラ製品を全廃する目標を掲げている

 

●鉱業分野5千万人の雇用創出可能=業界団体

インド鉱業連盟(FIMI)は政府が鉱業部門の成長を後押しすることで、約5,000万人の雇用が創出されるとの見方を示した。FIMIはモディ首相に提出した書面で、鉱業部門の雇用は縮小傾向にあると指摘。政府が介入して支援や改革を実施することで、直接雇用で約500万人、間接雇用を合わせると約5,000万人の雇用が創出される可能性があるとの見通しを示した。

 

●個人と中小社への融資、政策金利と連動義務化

インド準備銀行は個人と中小零細企業(MSME)を対象とする市中銀行の新規融資の貸 出金利について、政策金利(レポ金利)などの「外部指標」との連動を義務化した。金利変動型の融資が対象で、10月1日から適用される。

 

●ホテルによる飲料水のビン詰めを許可、食品安全基準庁

食品安全基準庁(FSSAI)はホテルが宿泊客向けに飲料水をガラス瓶に紙製のふたで瓶詰にして提供することを許可した。ホテルが政府の使い捨てプラスチック不使用政策に合わせてペットボトル使用を削減するのを助けるのが目的。

 

●水牛肉の価格低下、中国の輸入規制を受け

インドで水牛の畜産を営む農家が苦境に立っている。北インドでは水牛肉の1キログラム当たりの取引価格が、昨年から20%低下し140ルピー(約200円)となった。インド最大の水牛肉輸出国であるベトナムを経由し、インド産水牛肉を輸入していた中国が輸入を停止したことが背景にあるという。

 

●医師への暴力、禁固10年を規定。政府、法案原案を発表

施術結果への不満から患者の関係者が医師に対して暴力を振るう事件が相次ぎ社会問題になる中、健康・家族福祉省は医師への暴力を禁止する法案の原案を発表した。政府が発表した2019年ヘルスケア人員および施設(暴力および施設損壊禁止)法案の原案は、医師に暴力を振るった者に対し、10年以下の禁固刑または100万ルピー以下の罰金、またはその両方が規定されている。

 

●失業率8.4%に、8月、35カ月ぶりの高水準

民間シンクタンクのインド経済調査センター(CMIE)は印失業率が2019年8月には 8.4%になったと発表した。1カ月前(2019年7月)の7.5%と比べて0.9%ポイントの上昇。1年前の6.3%は2.1%ポイント上回り、2016年9月以来、2年11カ月ぶりの高水準に達した。

 

●GST税率の引き下げ、自工会が政府に要請

インド自動車工業会(SIAM)は長引く販売不振状況を打開するため、政府に対して自動車にかかる物品・サービス税(GST)の税率を引き下げるよう改めて要請した。SIAMのラジャン・ワデラ会長は、GST税率を現在の28%から18%に引き下げることで、自動車の取得コストが低下し、需要が拡大すると指摘。

 

●テレビ市場に縮小の兆し、スマホが浸食

インドのテレビ市場が縮小傾向にある。消費者心理の冷え込みのほか、スマートフォンを使ったオンライン向けのコンテンツの視聴が好まれる傾向が強まっているためだ。スマホによる市場の侵食が特に大きいのは、エントリーレベルの製品。インド家電製造協会(CEAMA)のカマル・ナンディ会長は、スマホ自体の低価格化とデータ通信料の安さがテレビの逆風になっているとの見方だ。

 

●民間警備市場、2020年までに1兆ルピー規模に

インドの民間警備の市場規模が年率20%で成長し、2020年までに9,900億ルピー(約1兆4,800億円)に到 達する見通しだ。2016年の5,700億ルピーからは74%拡大する。

以 上

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