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作成年月日:2019年7月18日

海外情報プラス

インド情報 2019年6月

●2018年法人税率、印は世界最高水準=OECD

経済協力開発機構(OECD)によると、インドの法定法人税率は2018年時点で48.3%と、世界94カ国・地域で最も高いことが分かった。インドの法人税の基本税率は、年間売上高が25億ルピー(約39億円)を下回る企業で25%、25億ルピーを上回る企業は30%に設定されている。OECDは基本税率のほか、配当税なども含めて税率を算出した。2018年の法定法人税率の世界平均は24%だった。インド以外で税率が高かった国はフランスの 34.4%、ブラジルの34%など。日本は29.7%だった。

 

●自動車法改正を閣議承認、交通違反厳罰化へ

インド政府は交通違反の厳罰化を盛り込んだ自動車法改正案を改めて承認した。具体的な罰則の内容は、無免許運転が罰金5,000ルピー(約7,800円)、酒気帯び運転が同1万ルピー。二輪車をヘルメットなしで運転した場合、罰金が1,000ルピーで、3カ月間の免許停止処分が科される。配車事業者に免許関連で違反があった場合、罰金は最大で10万ルピーとなる。

 

●雇用者数54万人増、4月、過去19 カ月間の最多

インド政府の統計・計画実行省(MOSPI)は国内の雇用者数が2019年4月には54万3,336 人ほど増加したと発表した。2019年4月の雇用増は1カ月前(2019年3月)の47万6,110人(改定値)を上回るとともに、当該データの公表が始まった2017年9月以降の1年7カ月(19カ月)間における最多記録を更新した。

 

●二輪・三輪車メーカー、完全電化方針に反対

インドの二輪・三輪車大手3社は、政策立案機関NITIアーヨグが提案した二輪・三輪車の完全電化にあらためて反対する意向を表明した。NITIアーヨグは、大気汚染問題への対策の一環として、2023年までに三輪車、2025年までに排気量150cc以下の二輪車を完全電化する方針を表明。二輪・三輪車メーカーに対して、電化の実現に向けた提案書を2週間以内に提出するよう指示した。

 

●インド政府、東京五輪に向け選手に手当支給

インドの青年スポーツ省は24日、2020 年に開催される東京五輪でより多くのメダルを獲得するため、有望な選手に月5万ルピー(約7万7,000円)の手当を支給すると発表した。

 

●産業訓練校にEV技術者講座、当局が開設

インド能力開発・起業家精神省傘下の訓練局(DGT)は、産業訓練校(ITI)に電気自動車(EV)の 技術者を養成するコースを開設する方針だ。新たなコースは短期講座で、若者を対象にEVの組み立てや整備に関する技術を教える計画。DGT傘下の中央人材研修研究機関(CSTRI、Central Staff Training and Research Institute)が現在、業界の専門家の意見を踏まえてカリキュラムの作成を進めている。

 

●新幹線の土地取得、大半が年内に完了予定

日本の新幹線方式を採用するインド西部アーメダバ ード―ムンバイ間の高速鉄道の整備に向けた土地取得の大半が、年内に完了する見通しであることが分かった。取得済みの土地は4割程度となっている

 

●インドの21都市、2020年までに地下水枯渇も

インドの政策立案機関NITIアーヨグは、このほど発表した報告書で、2020年までに国内21都市で地下水が枯渇すると指摘した。具体的には、首都ニューデリーや南部のバンガロール、チェンナイ、ハイデラバードなどが該当するという。影響を受けるのは約1億人で、2030年までに国民の40%が飲料水を入手できなくなるとしている。

 

●医師のストライキが拡大 医師への暴行に抗議

西ベンガル州で医師が暴行を受けた事件をきっかけに11日からコルカタで始まった医師のストライキは、他都市の医師らも同調し、全国的なストライキへと拡大しつつある。コルカタにあるNRS医科大学付属病院で10日、85 歳の患者に付き添っていた人々が患者の死亡後、遺体の引き取りを巡って争いがあり、同日夜に病院に約200人が押し掛け、医師に投石するなど暴行を加えた。同病院の医師は11日から抗議のストライキを開始、政府には医師への暴行を処罰する法律の制定を要求した。

 

●自動車販売店の低迷続く、二輪は在庫が拡大

インドの自動車販売店協会連合は14日、 国内の自動車・二輪車の小売市場が引き続き低迷していると明らかにした。乗用車の在庫が前月から減少した一 方、二輪車は拡大した。 5月の二輪車の平均在庫は55〜60日分で、前月の45〜50台から拡大した。乗用車は、前月の40〜45日分か ら35〜40日分に減少。商用車は前月と同じ45〜50日分だった。

 

●対米報復関税を発動、28品目が対象

インド政府は15日、農産品や鉄鋼製品など、米国から輸入される28 品目の関税率を引き上げると発表した。インドから輸入する鉄鋼、アルミ製品に対し、米国が昨年3月に導入した追加関税の報復関税で、16日付で発効したもよう。

 

●食事宅配ゾマト、ドローン運用の試験に成功

インドの食事宅配サービス大手「ゾマト」は12日、小型無人機(ドローン)を使ったサービスの試験が成功したと発表した。現時点で実用化の時期は明らかにしていない。ドローンの試験飛行では、重さ5キロの荷物を積み、最高時速80キロで5キロの距離を約10分で移動した。ゾマト創業者のデーピンダー・ゴヤル最高経営責任者(CEO)は「ドローンの利用により、配達時間を平均30.5分から15分に短縮できる」と説明した。

 

●自動車業界、個人向けリースを相次ぎ導入

インドの自動車各社が、個人向けのリース制度を相次いで導入している。インドでは自動車の所有を社会的地位と結び付ける考え方があるが、相乗り(ライドシェア)サービスが好まれるなど、若者層を中心に志向の変化が生まれているという。

 

●倉庫貸出が増加、eコマースの利用増で

不動産コンサルティング会社CBREによると、インドの大都市における倉庫貸出はオンライン通販業者などのeコマースの拡大により急増している。インドの7大都市(デリー首都圏、ムンバイ、チェンナイ、コルカタ、ハイデラバード、プネ、ベンガルール)における2018年の倉庫貸出面積は前年から45%以上も増加し、2,500 万平方フィートを突破した。需要増加により貸出料も前年から10〜25%値上がりしている。

 

●法人税引き下げ、本年度は見送りの可能性

インド政府は、2019年度予算案で、大企業の法人税引き下げを見送る予定だ。現在の法人税率は、年間売上高が25億ルピー(約39億円)を下回る企業については 25%、25億ルピーを上回る企業は30%に設定されている。産業界は、法人税の引き下げがインド経済の競争力強化につながると指摘。税率を一律で25%に設定するよう求めている。

 

●首都で気温48度、6月過去最高  

インドの首都ニューデリーのインディラ・ガンジー国 際空港(IGIA)付近のパラム地区で10日、6月のデリーの気温としては観測史上最高となる48度を記録した。デリー以外では、西部ラジャスタ ン州などでも48度を超える気温が観測されている。

 

●交通違反の罰金、オンラインで納付可能に

インドの首都ニューデリーの交通警察は、交通規則の違反者が罰金の納付に使う電子システムの運用を今月中に開始する見通しだ。違反者に対する納付書の発行は、既に電子システムで行われている。ただ、納付には対応しておらず、違反者は市西部の交通警察本部まで出向く必要がある。

 

●派遣労働者、2018 年に330万人、2015年の210万人から増加

インドの人材派遣会社の団体であるインド派遣会社連盟(ISF)によると、インドの派遣労働者は2015年の210万人から年平均16.3%で増加し、2018年には330万人になった。ISFは、派遣労働者は2021年には610万人になると予測している。派遣労働者が増加したきっかけとして、ISF は2016年の高額紙幣使用停止と2017年の物品・サービス税(GST)の導入を挙げている。

 

●トラック・バス免許の学歴要件を撤廃へ、自動車法改正

陸運・国道省はトラックおよびバス運転免許取得の学歴要件を規定している自動車規則の条項を改正し、学歴要件を撤廃する意向を明らかにした。失業者の雇用機会を拡大する目的だ。現行の1989年中央自動車規則第8条は、トラックおよびバスの運転免許取得に「クラス8」(=15 歳、日本の中学校卒業と同程度)修了以上という学歴要件を規定している。

 

●インド、2027年に人口世界一に、国連人口推計

国際連合の最新の人口推計は、インドは2027年に人口が中国を抜き、世界一になると予測している。現在、人口世界一の中国が2050年には現在よりも人口が減少するのに対し、インドは2050年までに2億7,300万人を加え、16 億4千万人に増加する。

 

●今年度の印成長率、6.6%に フィッチ、予測値を下方修正

英米系格付け会社のフィッチ・レーティングスは2019年度の印実質国内総生産(GDP)成長率を前年比6.6%と予測した。3月時点の見通しである同6.8%から0.2%ポイントの下方修正。2018年12月以降では、印成長率の予測値を累計で0.4%ポイント引き下げた。

 

●米中貿易摩擦、印の輸出押し上げ=商工省

インド商工省は、米中貿易摩擦によって自国の300品目以上の輸出が増加するとみている。米中両国による関税率が上がったことで、インドの両国への輸出が有利になるとの見方だ。

 

●モディ首相、2内閣委員会を新設、経済成長と雇用

モディ首相は第2期政権に向けた政治体制整備の一環として、経済成長と雇用問題を取り扱う内閣委員会2つを新設した。モディ首相は専門の内閣委員会を新設することで、第1期政権末期に顕著になっていた経済の停滞と雇用不安を第2期政権では特に重要視することを示した。2つの内閣委員会はいずれもモディ首相が委員長を務める。

 

●マハ州政府の牛乳プラ袋回収案、業界は反発

インド西部のマハラシュトラ州政府が乳製品の販売業者に対し、牛乳の容器であるプラスチック製の袋の回収を改めて要請した。業界側は反発している。州政府の要請は、昨年に導入した使い捨てのプラスチック製品の禁止令の一環だ。

 

●失業率、6.1%に上昇、45年ぶりの高水準

インド政府の統計・計画実行省(MOSPI)よると、印失業率は2017年7月〜2018年6月の全国平均で6.1%に上昇した。45年ぶりの高水準。インド経済が旧高額紙幣の使用停止措置や物品・サービス税(GST)の施行に伴う混乱から回復に向かう中、求職者数の増加に求人数が追い付かず、特に若年層(15〜29 歳)の失業者が増えている。

 

●政府、「ヒンディー語授業必須」案を撤回 TN 州などからの批判で

中央政府はタミルナードゥ州など諸州から批判が出ていた全国教育政策原案での「ヒンディー語授業必須」案を撤回した。5月31日に発表された全国教育政策原案では、インド全国の学校で3言語の授業を行う「3言語教育案」として、その1つにヒンディー語の授業を含めなければならないとする提案を行った。しかし、タミルナードゥ州などヒンディー語以外を母語とする各州から「ヒンディー語の押し付けだ」などとの批判が高まっていた。

 

●AP州新首相の禁酒化方針、酒造企業に打撃

インド南部アンドラプラデシュ(AP)州の新たな知事に就任したジャガン・レディ氏は、2024年までに州内のアルコール販売場所を5つ星ホテルに限定する方針だ。実現した場合、酒造企業にとって打撃になる。


以 上


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