各国・地域情報

インド

<次の記事へ
作成年月日:2019年5月1日

海外情報プラス

インド情報 2019年4月

●印パ越境貿易を禁止、インド政府

インド政府内務省はカシミール地方のインドとパキスタンの停戦ライン(LoC)を越えて行われていた印パ越境貿易を禁止すると発表した。停止の理由は、同貿易はLoCの両側の地元民の利益になることが目指されていたにもかかわらず、最近は同地域以外から、さらには外国からの第三者が加わる取引に変質してしまったこと、テロ組織に関係した人物が同貿易に関与しているとの情報のためとされている。交易品は刺繍品、バナナ、トウガラシ、乾燥果物など21品目に限定され、バーター・ベース、無関税で行われていた。

●日系JTP、IT人材採用支援を開始

日本で技術サービスのアウトソーシング事業を手掛ける日本サード・パーティ(JTP)は25日、インドの北部ノイダにデリー支店を開設し、日系企業向けにIT人材の採用支援事業を開始すると発表した。JTPは、ITスキルをデータベース・OS・アプリケーションなど7分野で測定する評価ツール「ゲイト(GAIT)」を用い、インドのIT人材と日系企業のマッチング事業を行う。インドでのゲイト受験は24日に開設したデリー支店で受け付けるが、受験条件などは日本と同じ。日本語、英語、中国語で受験できる。JTPは、自社開発したゲイトを 2015年からインドの大学生を対象に試験的に無償で提供してきた。

●ホワイトカラー求人数、1〜3月は13%減

人材紹介大手ジェイエイシー(JAC)リクルートメントは インドの1〜3月のホワイトカラー求人数が前年同期比13%減少したと発表した。JACによると、転職市場の傾向としては、特に自動車業界を中心とした日系部品メーカーの求人が多く、品質管理や工場管理、日本語スピーカーなどの求人が目立つ。

●日系3社、印のIT人材紹介サービス開始

アジアを中心に人材開発やマーケティングなどを手掛けるデザインアンドマネージメントは、インドの高度ITエンジニア人材の 教育・派遣・紹介を行うサービス「ワールド・エイチ・アール」を開始したと発表した。IT事業を手掛けるインド―サクラ・ソフトウエア・ジャパンと、ウェブ制作を手掛けるクスールと合同で事業を行う。人材派遣・紹介に当たり、エンジニア人材と受け入れ 会社の教育、コンサルティング業務なども提供する。

●企業省、有限責任組合の業種規制を撤回

インド企業省はこのほど出した通達で、有限責任組合(LLP)に製造業への従事を禁じた3月6日付の通達を撤回した。LLPは組織の一形態で、規制が比較的緩く、小規模な事業者には有効とされる。企業省がLLPの製造業への従事を禁止した背景には、工場の設置といった巨額の設備投資が必要な事業者にはLLPは不適切との判断があったとみられる。

●ウィプロ、システムへのサイバー攻撃を確認

インドのIT大手ウィプロは 同社のシステムがフィッシング攻撃を受けたと明らかにした。ウィプロのバヌマーシー最高執行責任者(COO)は、「数人の従業員のアカウントに不正なアクセスがあったことを確認した」と説明。既に攻撃の被害を軽減するための対応策を講じ、独立した機関に調査を依頼したと明 らかにした。

●ジェットエアが営業停止、資金調達できず

経営危機に陥っているインドの民間航空大手ジェッ ト・エアウェイズは17日、営業を一時停止すると発表した。ジェットは、融資の返済や機材のリース料の支払いが滞るなど資金繰りが悪化していた。国営インド・ステイト銀行(SBI)を中心とする融資団に40億ルピー(約64億5,000万円)の資金注入を求めたが、拒否された。

●嵐で49人死亡、下院選運動会場も被害

インドの中部と西部を中心に16日、雷や雨を伴った嵐があり、計49人が死亡した。西部ラジャスタン州で21人が死亡したほか、中部マディヤプラデシュ州と西部グジャラート州でもそれぞれ10人以上の犠牲者が出たとしている。インドでは今月11日から下院選の投票が始まっており、モディ首相の地元グジャラート州ではモディ氏の集会のために建てられたテントの一部が壊れるなどしたという。

●インド、医師60万人不足、医薬品へのアクセスに影響

米国の疾病力学経済政策センター(CDDEP)が発表した世界の抗生物質へのアクセスに関する報告書は、インドは医師、看護師の不足により患者が適切な抗生物質にアクセスできないなどの問題が生じていると指摘している。報告書によると、インドでは、医師は人口10,189人に1人であり、WHO推奨基準である人口1千人に1人を大きく下回る。インドの人口にWHO基準を当てはめた場合、医師は60万人、看護師は200万人が不足しており、適切な訓練を受けた医師・看護師の不足により、適切な抗生物質が処方されない状況だ。

●国営郵便の赤字拡大、昨年度は1,500億ルピー

インドの国営郵便サービス、インディア・ポストの2018年度の赤字額が1,500億ルピー(約2,400億円)に達したことが分かった。インディア・ポストの損失額は、赤字体質で知られる国営通信企業バーラト・サンチャル・ニガム(BSNL)と国営航空エア・インディアが2017年度にそれぞれ計上した800億ルピー、534億ルピーの損失を上回る。背景にあるのは、中央給与委員会の勧告による人件費の拡大と、電話や電子メールの普及による消費者の郵便サービス離れ。

●建設L&Tが1,500人採用、女性に重点

インドの建設エンジニアリング大手ラーセン&トゥブロ(L&T)は、今年も例年通り 1,500人前後を雇用する。女性の採用に力を入れる方針だ。L&Tの従業員数は2018年3月末時点で4万2,924 人だった。

●携帯10社の輸入凍結、廃棄規則の違反で

インドの中央公害管理局(CPCB)は、電子製品の廃棄基準を順守していないとして、スマートフォンなどを手掛ける10社の製品の輸入を一時停止した。通達が有効となった4日以降、税関で差し止められている製品部品は500億ルピー(約810億円)相当に達している。

●外貨準備、5日時点は4,138億ドルに増加

インド準備銀行が12日に発表した5日時点の外貨準備高は、4,137億8,120万米ドル(約46兆3,500億円)だった。前週を18億7,620万米ドル上回り、8週連続で増加した。

●印人口、2010〜2019年に年平均 .2%で拡大、13億6千万人に

「世界人口白書2019年版」によると、インドの人口は2010〜19年の期間に年平均1.2%で増加し、2019年には13億6,870万人に達した。人口は中国の14億2,010万人に次いで世界 2 位。

●モンスーンの雨量、平年以下の可能性が55%

インドの民間気象会社スカイメット・ウェザー・サービシズは3日、農業生産に大きな影響を与える今年のモンスーン期の降雨量について、平年を下回る可能性が55%あるとの見通しを示した。

●本年度は7.2%に成長加速、アジア開発銀行(ADB)が見通し

ADBは3日、最新の「アジア経済見通し(ADO)」を発表し、インドの国内総生産(GDP)成長率について、2019年度を7.2%、2020年度を7.3%と予測した。内需がけん引し、7%台の成長を維持するとみている。

●娯楽産業の規模、22年に527億ドルに拡大

インドのエンターテインメント&メディア(E&M)産業は、2022年に526億8,315万米ドル(約5兆8,500億円)に拡大する見通しだ。同年までの年平均成長率は11.7%。2017年のE&M産業の規模は、303億6,372万米ドル。分野別では、携帯電話の普及が追い風となり、オーバー・ザ・トップ(OTT、インターネット経由で動画や音楽などのコンテンツを配信するサービス)市場が最も急速に成長する見通しだ。

●3月の失業率は6.71%、前月から改善

インドの独立系シンクタンクのインド経済監視センター(CMIE)によると、2019年3月の失業率は6.71%だった。前月の7.23%から0.52 ポイント改善。

●IITハイデラ校、JICA支援の起工式

インド南部テランガナ州でJICAが建設を支援するインド工科大学(IIT)ハイデラバード校(IIT-H)の建物9棟の起工式が開かれた。IIT-Hは、インド政府が第11次5カ年計画(2007 〜12年)で設置を決めたIIT8校のうち1校で、2008年に開校した。

●不良債権の比率、10.8%に低下

英米系格付け会社のフィッチ・レーティングズは、印商業銀行の貸出残高に占める不良債権の比率(貸倒引当金の積立額を控除する前のグロス・ベース)が2018年3月末の11.5% から2018年4〜12月の平均で10.8%に低下したと報告した。

 

以 上


<次の記事へ