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インド

作成年月日:2019年3月1日

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インド情報 2019年3月

●電子たばこの禁止令、デリー高裁が一時停止

インドのデリー高等裁判所は、電子たばこの販売や製造などを禁止する政府の通達について、執行を一時停止するとの判断を下した。電子たばこを巡っては、保健省が昨年8月、医薬品・化粧品法に基づき、各州政府に電子たばこの製造、販売、輸入、広告を停止するよう勧告。昨年11月27日付で同勧告を順守するよう通達を出した。デリー高裁は「電子たばこは薬物ではなく、保健省に通達を出す権利はない」と指摘。

●インドのITエンジニア、80%超が能力不足

インド、米国、中国の3カ国で事業展開する雇用評価会社アスパイアリング・マインズの報告書によると、インドのエンジニアの80%以上は高度なデジタルスキルが不足している人材で、雇用が難しい現状であることが分かった。スタートアップ企業で働くのに十分なソフトウエアの知識がある技術者は3.8%、人工知能(AI)や機械学習(ML)など最先端の知識を持つ人材は3%に限られるという。

●ゲーム市場が10億ドル規模に、米企業が予測

米国のIT関連機器メーカー、ハイパーエックス(Hyper X)は、インドのデジタルゲーム産業の規模が約10億米ドル(1,099億円)に達すると予測した。同産業の成長に伴い、同社はインドでの今年の販売量が約2倍に増加するとの見通しを示している。同社はメモリー製品の世界大手キングストン・テクノロジーズの傘下企業。ハイパーエックス・インディアのビシャル・パレク取締役(マーケティング担当)は、国内のデジタルゲーム産業の成長が売り上げの追い風になると説明。

●はみ出し貨物で死者9千人、対応必要

インドでは、トラックからはみ出した建材などの貨物との接触で毎年9,000人前後が死亡しているという。運送業者だけでなく、荷主を含めて法的対応の強化が必要となりそうだ。死者数は、道路交通・高速道路省の統計が基になっている。2016年の死者は8,500人、負傷者は2万1,200人。

●ヒューマンがインド採用強化、国立大と提携

ヒューマンホールディングスの子会社で、人材サービ ス事業を行うヒューマンリソシアは、インドのIT人材の採用強化に向けて、同国の国立工業大学など3校と提携したと発表した。3校のIT専攻の学生に向けて日本語教育を促進し、日本での就業を後押しする。南部カルナタカ州にある国立工業大学カルナタカ・スラスカル校(NITK)と、北東部アッサム州の州立大学2校(アッサム・エンジニアリング・カレッジ、ジョルハート・エンジニアリング・カレッジ)と覚書を交わした。日本語教育で30年以上の実績を持つヒューマングループのノウハウを活用し、3校の生徒に日本企業で働くための語学教育プログラムを実施。卒業後はヒューマンリソシアが正社員として採用し、ITエンジニアとして日本企業のプロジェクトに派遣する計画だ。

●外貨準備、8日時点は4,020億ドルに増加

インド準備銀行が15日に発表によると3月8日時点の外貨準備高は4,020億3,550万米ドル(約44兆8,070億円)だった。前週を2億5,880万米ドル上回り、4週連続で増加した。 最大の比重を占める外貨資産は、前週比1億6,710万米ドル増の3,742億2,770万米ドルだった。

●介護実習生を初派遣、2人が大阪の施設へ

介護分野では初めてとなるインドから日本への技能実習生2人が13日、南部ベンガルールを出発、同日午後に関西空港に到着した。2人は大阪市内にある介護老人保健施設で、約3年間の実習に取り組む予定だ。介護分野での技能実習生派遣は日印両政府が推進しており、今後さらに拡大するとみられている。2人はいずれも20代の女性で、インド南部で看護師として約3年の勤務経験がある。6月までに計26人の介護技能実習生が日本に渡るという。

●車両登録の大量データ、政府が有償で提供へ

インド政府は、2019年度から車両登録の「バルクデータ」を自動車業界や研究機関に有償で提供する方針を固めた。データの提供を通じて、輸送部門などの公共性の高いサービスを向上させ、経済全般の底上げにつなげることを目的とする。2019年度の取得費は営利目的の組織と個人が3,000万ルピー(約4,800万円)、研究機関が50万ルピー。2020/21年度以降は毎年5%ずつ引き上げる。

●インドで人材育てアフリカへ、日系企業

日系企業がインドを人材育成の拠点とし、アフリカ向けビジネスに活用するケースが増えている。インドとアフリカの間には長い交流の歴史があり、ともに人口増加率の高い成長市場。エアコンなどの技術研修から人材紹介サービスまで、相乗効果で市場開拓に弾みがつきそうだ。空調大手のダイキン工業は2月、西部ラジャスタン州ニムラナの工業団地にある工場で、ケニアやタンザニ ア、モーリシャスなど東アフリカ6カ国出身の31人を 対象に技術研修を行った。いずれも各国でダイキン製品を扱う空調販売店の社員だ。5日間にわたってエアコンの設置や修理の仕方をみっちり学んだ。

●ボーイング墜落機、当局が運航を規制

インド民間航空管理局(DGCA)は、エチオピアでの米ボーイングの「737MAX」の墜落事故を受け11日、国内の航空会社による同型式の運航に新たな規制を設けた。737MAXを1,000時間以上操縦した経験を持つ機長が操縦することを義務付けたほか、副機長の操縦経験についても条件を課した。

●コカ・コーラの販売量、インドが世界5位に

米コカ・コーラの国別販売量で今年、インドが5位になる見通しであることが分かった。販売量の国別トップ5は、現在のところ1位が米国、2位がメキシコ、3位が中国、4位がブラジルで、5位は日本だが、年末までにインドが日本を抜き5位になる見込みという。

●若年消費者の9割、スマホ選びでカメラ重視

インドの若年消費者はスマートフォンを選ぶ際に、カメラの機能を最も重視することが分かった。地場コンサルティング大手サイバーメディア・リサーチ(CMR)が先月、国内主要8都市で15〜30歳の消費者を対象に行った調査で明らかになった。全体の89%が、カメラ機能をスマホ選びの基準にすると回答。次いで多かったのがバッテリーの持ち時間で87%が重視すると答えた。

●鉄鋼公社、首都でスマートごみ容器を提供

インド鉄鋼公社(SAIL)は、IT技術などを活用した首都ニューデリーの最新型ごみ収集施設(スマートごみ収集施設)にステンレス製のごみ容器を提供する。同施設はニューデリーの2カ所に設置される予定だ。同施設は鉄筋コンクリート製の地下設備。悪臭や疫病のまん延を防ぐなど衛生面でのメリットがあり、南デリー都市公社(SDMC)がビカジ・カマ・プレース、北デリー都市公社(NDMC)がカマラ・ナガルでそれぞれ設置を進めている。

●国営航空、パキスタン領空閉鎖で損失拡大

インドの国営航空エア・インディアが、パキスタンの航空当局が2月27日から実施している領空閉鎖の影響で、今月16日までに約6億ルピー(約9億7,000万円)以上の損失を被っていることが分かった。パキスタン上空を回避する迂回(うかい)ルートでの飛行を余儀なくされているため、これまで直行便を運航していたインドとワシントンやニューヨークなど米国東海岸を結ぶ各路線が、燃料問題のため経由便となっていることが要因。

●老人ホームの整備、政府が指針を策定

インド住宅・都市開発省は60歳以上の高齢者が入居する老人ホームの整備に関する指針を発表した。高齢者特有の需要に応えつつ、入居者の安全や権利を守る目的。指針では設備に関して、車いすにも対応したバリアフリー設計、ガス漏れ検知システムや非常用電源、緊急時用のアラーム設置などを提案。運営面についても、救急車の配備や近隣病院との提携を通じた年中無休の医療サービス、掃除や食事など生活支援に加え、法律相談などの提供。インドの高齢者数は、2001年の約7,600万人から2011年には1億400万人に増加した。2025年には1億7,300万人、2050年には2億4,000万人に達すると予測されている。

●インドの超富裕層、今後5年で39%増

インドでは、自宅住居を除く資産が3,000万米ドル(約33億円)以上の超富裕層が、今後5年で2018年の1,947人から39%増え、2,697人になる見通しだ。世界一の増加率で、フィリピン(38%)、中国(35%)が続く。

●国土の50%が干ばつの危機、工科大が指摘

インドの国土の50%近くが干ばつの危機に瀕している。少なくとも16%ではその程度が「異例」か「極度」に分類されるという。干ばつ予測システムを運用するインド工科大学ガンディナガル校(IITGN、西部グジャラート州)の研究者らが指摘した。同システムは、インド気象局(IMD)のデータを基に、土壌の水分といった干ばつにつながる要素を即時ベースで試算、分析している。

●非組織部門の年金制度始動、4.2億人が対象

インド政府は先に、非組織部門の労働者向け年金制度の運用を開始した。対象者は4億 2,000万人に上る。対象となるのは、18〜40歳で月収が1万5,000ルピー(約2万4,000円)に満たない非組織部門の労働者。加入時の年齢に応じて月額55〜200ルピーを負担すると、60歳から月額3,000ルピーの年金が支給される。加入者が死亡した場合に、家族が月額1,500ルピーを受け取ることができる遺族年金の仕組みも用意された。

●週の労働時間、都市部は平均53〜54時間

インドの全国標本調査機構(NSSO)はこのほど、 都市部で働くインド人の労働時間が週平均53〜54時間であると明らかにした。南アジアや東アジア諸国の中でも長い傾向にあることが分かった。

●2月の失業率は16.45%、前月から大幅悪化

インドの独立系シンクタンクのインド経済監視センター(CMIE)によると、2019年2月の失業率は16.45%だった。前月の7.05%から9.4ポイント悪化。前年同月の5.87%からも10.58ポイント上昇した。

●工場事故で1日平均47人が負傷、労働省発表

インド労働・雇用省は、2014〜16年に国内の工場で起こった事故によるけが人が、5万1,124人に上ったと発表した。1日当たり平均で約47人が負傷した計算になる。死者数は 3,562人で、毎日約3人が命を落とした計算になる。

 

以 上