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インド

作成年月日:2019年3月1日

海外情報プラス

インド情報 2019年2月

●中古スマホ市場、2022年に40億ドル規模に成長

デロイト・インディアは、インドの中古スマートフォン市場が2022年までに40億米ドル(約4,425億4,000万円)規模に達すると予測した。デロイトは、スマホメーカーによる積極的な新機種投入や電子商取引(EC)サイトでの大幅な値引きなどに促進され、約7割の利用者が1年以内に端末を買い替えていると指摘。さらに、中古品を販売するオンラインサイトが増えていることもあり、中古スマホ市場は順調に成長するとの見方を示した。

●雇用者数、43万人増、12月、過去16カ月間の最多

インド政府の統計・計画実行省(MOSPI)は国内の雇用者数が2018年12月には42万3,780人増加したと発表した。また、2017年9月〜2018年12月を合わせた雇用者の増加幅は344万3,687人。年齢層別に見ると、18歳未満が10万7,924人増、18〜21歳が251万8,622人増、22〜25歳が122万673人増で、26〜28歳は7万3,227人減、29〜35歳は15万4,826人減、36歳以上は17万5,479人減と、それぞれ減少していた。

●倉庫のリース面積、2018年は過去最高を記録

米不動産仲介大手CBREの報告書によると、2018年のインド国内での物流倉庫のリース面積は2,400万平方フィート(約220万平方メートル)だった。年間成長率は40%以上で、過去最高を記録した。リース面積の拡大と大型化について、報告書は、2017年の物品・サービス税(GST)導入を受けた動きと指摘する。

●建設中住宅のGST税率引き下げ、GST評議会

物品・サービス税(GST)の詳細を協議するGST評議会は建設中住宅に対するGST税率引き下げを決定した。評議会は、通常の建設中住宅のGST税率を従来の12%、建設中格安住宅を8%から1%にそれぞれ 引き下げた。変更は4月1日から施行される。

●従業員積立基金、金利8.65%に引き上げへ

インドの従業員積立基金機構(EPFO)は2018年度の従業員退職準備基金(EPF)の金利を8.65%に引き上げることで合意した。2018年度の金利が予定通り実施された場合、EPFOの持つ余剰金は15億1,000万ルピー(約23億5,000万円)に減る見通し。

●密造酒でまた80人死亡、北東部茶畑の労働者

インド北東部アッサム州で21日夜に密造酒を飲んだとみられる住民らが相次いで病院に搬送され、80 人が死亡したと 伝えた。他に 300 人以上が手当てを受けているという。
同国では北部の2州でも今月、密造酒で住民ら少なくとも70 人が死亡している。

●航空各社の赤字額、来年度は7割減見通し

オーストラリアのシンクタンク、アジア太平洋航空研究所(CAPA)は インドの航空 各社の総赤字額が来年度に本年度比で最大約7割減少するとの見通しを発表した。 CAPAインディアは、国内航空各社の来年度の赤字額が計5億5,000万〜7億米ドル(約6,084億〜7,744億円)になると予測。燃料価格が下落傾向にあることに加え、各社が運賃を引き上げていることが損失の縮小につながると説明している。

●物価手当の追加を承認、内閣、公務員と年金受給者に対し

政府は国家公務員と年金受給者を対象とした物価手当)の追加支給を承認した。物価の上昇による実質収入の目減りを補てんするため。これまでは物価手当として、基本給/基礎年金の9%を支払っていたところ、第7次中央給与委員会(CPC)が設定した計算式に基づき、さらに3%相当額を上乗せすると決定した。

●自工会、車ナンバーに関する政府方針に反対

インド自動車工業会(SIAM)は、自動車メーカーに車両出荷時のナンバープレート供給を義務付ける政府方針に対して、最高裁判所に異議を申し立てた。道路交通・高速道路省は昨年12月に自動車メーカーに対し、出荷時に車両とともに改変防止加工が施されたナンバープレートを供給することを義務化する通達を出した。今年4月1日以降に生産される車両が対象となる。

●インド、対パ輸入関税を200%に引き上げ、カシミール・テロ事件で

インド政府はパキスタンからの輸入品に対する輸入関税をすべての品目について200%に引き上げた。インド政府は15日、40人が死亡した14日のカシミール・テロ事件を受け、パキスタンへの最恵国待遇を取り消している。インド政府は通達で、「中央政府は、パキスタン・イスラム共和国を起源とするまたは同国から輸出されるすべての製品に対して賦課される輸入関税を引き上げる必要があり、即時の実施が必要な状況が存在することを認めた」としている。

●自動車アフター市場、本年度は1.1兆円規模

インド自動車部品製造協会は部品交換や修理といった自動車アフター市場が向こう数年間は年平均8.5%で成長するとの試算を示した。市場規模は2018年度が7,000億ルピー(約1兆922億円)、2022年度までに9,800億ルピーに拡大する見通しだ。自動車の販売増に加え、道路環境の改善で車両の使用年数が延びていることがアフターサービスの需要を伸ばしている。

●インド初の準高速列車、営業運転を開始

インド初の準高速列車がニューデリーと北部ウッタルプラデシュ州バラナシの間で営業運転を開始した。これは国内初の動力分散式の列車で、以前は「トレイン18」と呼ばれていた。現行の特急列車「シャタブディ・エクスプレス」の後継との位置付けで、最高時速は160キロメートル。ニューデリーとバラナシを片道8時間で結ぶ。

●IT大手10社の雇用純増数、2018年は5倍増

インドのITサービス大手10社の2018年の従業員の純増数は11万4,390人だった。2017年の5倍以上で、過去5年間で最多となる。企業別の純増数はタタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)の2万7,049人が最多。以下、インフォシス(2万3,810人)とコグニザント(2万1,600人)、 ウィプロ(1万3,514人)、HCLテクノロジーズ(1万3,037人)と続き、上位5社が全体の87%を占めた。

●操縦士不足の恐れ浮上、10年で1.7万人必要

インドの航空業界が操縦士不足に陥る恐れが出ている。路線網の拡大と増便に伴い、向こう10年間で1万7,000人を追加する必要がある。インドでは毎月9機前後の飛行機が新規投入されている。操縦士の数は現在7,900人超。飛行機の増加によって2018年度に1,500〜2,000人、向こう10年間に1万7,000人の操縦士を追加する必要があり、うち9,000人は機長に昇格することが求められる。だが人材の確保に遅れが生じているようだ。

●インディゴ、4日間連続で30便以上が欠航

インドの格安航空会社(LCC)インディゴは、2月9日から12日まで4日間連続で1日当たり30便以上の運航を中止した。パイロットの不足が要因とみられる。9日に40便、10日に35便、11日に32便、12日に30便を欠航した。欠航が多かった空港は東部コルカタ、南部ハイデラバードなどで、12日の欠航便数はそれぞれ8便、5便だった。同社は欠航の理由について、先週に北部で発生した大雨など悪天候の影響で運航スケジュールを調整する必要が生じたと説明している。ただ業界関係者は、急速な事業拡大で乗組員が不足していることが原因との見方を示している。インディゴによると、1日約30便の欠航が今後も数日間にわたり続く見通し。同社は毎日1,400便近くを運航している。

●米食品局、インド産エビの摘発強化

米食品医薬品局(FDA)が、インドから出荷されたエビの国内への持ち込みを先月に相次いで阻止していたことが分かった。理由は、禁じられている抗生物質の使用。米国南部のエビの漁業者と加工業者でつくる団体「南部エビ同盟(SSA)」によると、先月に水際で阻止されたインドからのエビの輸入は26件。2017、2018両年の合計に匹敵する。ただ、FDAが摘発の強化に動いたのは、必ずしも抗生物質だけが理由ではなさそうだ。エビは、先月1日から米海洋大気庁(NOAA)の水産物輸入監視制度(SIMP)の対象に加えられていたためだ。SIMPでは、水産物の漁獲水域や陸揚げ地などに関して詳細な資料の提出が求められる。このため、インド側の輸出業者に不備があり、抗生物質は輸入を阻止するための口実に使われた可能性がある。インドにとり、米国はエビの最大の輸出先。米国のエビ輸入の3分の1余りを占めている。

●製造業の生産と雇用が拡大、商工会調査

インド商工会議所(FICCI)の調査で、2018年度第3四半期に国内製造業の生産が伸びたことが分かった。雇用状況も改善傾向にある。同期に生産量が増加したと答えた企業の割合が前年同期から7ポイント増えて54%に達した。生産量が減少したとの回答は13.5%にとどまり、前年同期の15%から縮小した。FICCIによると、生産量は今後も伸びが見込め、雇用も短期的に増加する見通しという。

以 上