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インド

作成年月日:2019年2月1日

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インド情報 2019年1月

●2018年粗鋼生産量、インドが日本抜き世界2位

世界鉄鋼協会の発表によると2018年の粗鋼生産量で、インドが日本を抜き世界2位になった。インドの2018年の粗鋼生産量は前年比4.9%増の1億650万トンだった。首位は前年に引き続き中国で、6.6%増の9億2,830万トン。中国の粗鋼生産におけるシェアは前年の50.3%から51.3%に拡大した。世界3位の日本は1億430万トンで、前年比0.3%減だった。韓国は米国に次ぐ5位で、2.0%増の7,250万トン。アジア全体では5.6%増の12億 7,110 万トンを記録した。世界鉄鋼協会によると、2018年の世界全体の粗鋼生産量は4.6%増の18億 860万トンだった。。

●ウィプロの新卒採用、今年は2倍の2万人弱

インドのIT大手ウィプロのサウラブ・ゴビル最高人事責任者は、今年の新卒者の採用を昨年の2倍とする考えを明らかにした。好調な受注が背景にある。人材紹介会社のヘッドハンターズ・インディアによると昨年のウィプロの新卒採用は1万人未満で、今年は約2万人を採用するとみられる。採用枠には海外での雇用も含まれている。ウィプロは米国などで現地化を進めるため、現地採用を積極的に行う方針だ。離職率は14〜15%に抑えていく考え。昨年4〜12月期の離職率は17%余りだった。ウィプロを含む地場IT大手が今年、新卒者に提示する給与は、年額で約35万ルピー(約53万8,000円)を見込んでいる。

●公務員死亡時の家族雇用、権利ではない、最高裁

最高裁は1月28日、公務員が在任中に死亡した場合に、その家族の一員をなんらかの公務員職に雇用する温情雇用と呼ばれる慣習は、憲法規定の例外として広く行われているものの、憲法によって保護されるべき権利ではないとの判決を下した。

●雇用者数、46万人増、11月、過去15カ月間の最多

インド政府の統計・計画実行省(MOSPI)は、国内の雇用者数が2018年11月には45万8,211人ほど増加したと発表した。また、2017年9月〜2018年11月を合わせた雇用者の増加幅は400万2,693人。年齢層別に見ると、18歳未満が10万3,440人、18〜21歳が248万1,402人、22〜25歳が134万715人、26〜28歳が5万1,692人、29〜35歳が1万8,780人、36歳以上が 6,664人となっていた。 。

●破産・倒産法は合憲、最高裁

最高裁は、破産・倒産法を違憲として廃止を求める複数の請求をまとめて審理する裁判で、同法の合憲性を「その全体において」認め、廃止を求めるすべての請求を拒否した。金融機関の不良債権問題解決促進のために制定された同法については、「債務不履行」、「債権者」などの定義、破産処理手続きなどの合憲性に関する複数の訴訟があり、最高裁はそれらをまとめて審理していた。これらの訴訟は主に債務不履行から同法に基づいて破産処理手続きを開始された企業によってなされており、今回の判決はそうした企業側にとっては痛手、不良債権処理を進めたい金融機関側に有利なものとなった。

●カースト優遇拡大に着手、総選挙へ支持狙う

伝統的な身分制度カーストが社会に深く根差すインドで、モディ政権が大学入学や公務員の採用などの際に低カーストの人々を優遇する「留保制度」の対象拡大に乗り出した。5月までに行われる総選挙をにらみ、カーストを問わず低所得層に優遇措置を適用、上位カーストを含め幅広く支持を集めたい思惑がにじむ。。

●共用オフィス、2年で2〜3倍に増加見込み

インドではスタートアップ企業を中心に、コワーキングスペース(共用オフィス)に対する需要が伸びており、現在420カ所ほどのコワーキングスペースが、向こう2年で2〜3倍に増えると予想されている。インドの大手不動産サービス会社によると、現在、インド国内では200社以上がコワーキングスペースを提供している。。

●スズキ、ハリヤナ州に日本式ものづくり学校

インドの自動車最大手マルチ・スズキは産業訓練校(ITI)のモデルである「日本式ものづくり学校(JIM)」の設置に向けて、北部ハリヤナ州政府と合意覚書(MOA)を締結したと発表した。ハリヤナ州にJIMが設置されるのは初めて。設置先はグルガオン地区のウンチャ・マジラで、土地と建物は州政府が提供する。マルチ・スズキは訓練用設備の提供や講師の派遣、JIMの運営を担い、初期投資額は7,000万ルピー(約1億1,000万円)。今年8月までに開校し、第1期生は500人前後となる見通しだ。

●単一ブランド小売のFDI、調達規制を緩和

インドの人材派遣会社などによると、 来年の新規雇用創出規模は100万人超にとどまる見通しだ。平均賃金上昇率は、今年と同水準の8〜10%になると予測されている。

●2019年昇給率は

インド政府は、外国資本の単一ブランド小売企業に適用される現地調達規制を緩和する方向で検討している。政府は昨年1月、現地調達に関する規制を改正。当初はインド国内向けの製品調達額の3割を現地調達することを義務付けていたが、1号店開店から5年間は、海外事業向けの製品調達額(グループ企業分含む)が前年度から増えている場合、差額分を現地調達額として認めるとした。政府は今回、この規定をさらに緩和し、差額分の承認について5年間の期限設定を撤廃する方向で協議しているもようだ。ただ、対象となるのは大規模の小売企業のみで、インド進出から2〜3年以内に海外直接投資(FDI)額が最大2億5,000万米ドル(約274億円)を上回る場合などの条件が付けられる見通しだ。単一ブランドを展開する小売企業のFDIは、昨年1月から出資比率100%まで自動認可の対象となっている。

●自動車購入時のGST課税、所得税は対象外

インド南部ケララ州の高等裁判所は、自動車購入時に源泉徴収される所得税額は、物品・サービス税(GST)の課税対象額に含まれないとの見解を示した。インドでは100万ルピー(約154万円)以上の自動車 を購入する際、価格の1%が所得税として源泉徴収される仕組みになっている。この源泉徴収所得税について、 財務省は昨年末、自動車の販売額に含まれる金額であり、GSTの課税対象との方針を示す通達を出していた。今回の高裁判決は、財務省の方針が購入者の負担増加につながるとして、ケララ州の自動車販売業者パン・オ ートモービルズが救済措置を要請したことを受けたもの。

●昨年の異常気象で死者1,400人超、政府報告

インド政府は昨年の異常気象による死者数が1,428人に上ったと報告した。約半数688人は、豪雨とそれに伴う洪水による死者だった。地球科学省によると昨年は豪雨や洪水、砂嵐、雷雨、雷に見舞われ、観測史上6番目の猛暑でもあった。インドでは2015年以降、3年連続で記録的な猛暑が続いている。

●年金受給対象者、全労働者の13%にとどまる

インドの年金基金規制・開発庁によると、国内の労働者のうち年金受給対象者は最大で 13%にとどまることが分かった。インドの年金制度には、組織化部門を対象にした従業員退職準備基金(EPF)や従業員預金付帯保険計画(EDLIS)、従業員年金計画(EPS)などのほか、 未組織化部門向けの年金スキーム「アタル・ペンショ ン・ヨジャナ」などがある。

●経済的弱者の就職で優遇枠、グジャラートで

インド西部のグジャラート州政府は、政府機関の雇用の10%を宗教やカーストに関わりなく低所得者層に割当てる方針を固めた。中央政府レベルでの憲法改正法の成立を受けて、ルパニ州首相が発表した。インドでは、政府機関への就職や高等教育機関への入学で、指定カースト(SC)や指定部族(ST)に全体の50%を上限に優遇枠が割り当てられている。同法は割り当て枠をさらに広げるもので、導入を発表したのはグジャラート州が初となる。

●高速鉄道公社、グジャラートに研修所設置へ

インドの国家高速鉄道公社(NHSRCL)は機関士や保守要員、輸送指令員など、高速鉄道の運行に関わる全職員を対象とする総合的な研修施設を西部グジャラート州バドダラに設置すると発表した。NHSRCLは、日本の新幹線方式を採用し、ムンバイとアーメダバードの西部2都市を結ぶ高速鉄道の整備を担っている。施設は教室だけでなく、訓練用の線路と宿泊施設を備える。収容人数は約3,500人。整備は3段階で行われ、中核の建物は2020年末までに完工する見通しだ。

●失業率、7.4%に上昇、12月、過去15カ月間の最高に

民間シンクタンクのインド経済調査センター(CMIE)は8日、印失業率が2018年12月には7.4%になったと発表した。1カ月前(2018年11月)の6.6%と比べて0.8%ポイントの上昇。過去1年3カ月(15カ月)間の最高水準に達した。なお、失業者は2018年(1〜12月)中に1,100 万人ほど増加。地域別の内訳は農村部が910万人増、都市部が180万人増、男女別では女性が880万人増、男性が220万人増で、農村部に居住し、教育水準が低く、農業関連産業や小規模販売業に従事する40歳以下と60歳以上の女性による失業が目立った。

●使い捨てプラスチック禁止、インド全空港で

インド空港局は国内にある129の全空港で使い捨てプラスチックの使用禁止を命じた。新たに禁止するプラスチック製品には「ストロー、食器、食器皿なども含まれる」とし、対象を全国の空港に広げることを宣言した。

●運送業界のスト、タクシー運転手も参加

インドの陸運業界が1月8〜9日に主要都市で実施を予定するストライキに、オートリキシャ(三輪タクシー)とタクシーの運転手らが参加を表明した。今回のストを主導するのは、運送業者の業界団体で構成する労働者組織の全インド調整委員会。国内最大の運送業者団体である全インド自動車運送業会議(AIMTC)も参加する予定。組織に所属していない運転手への月額2万4,000ルピー(約3万7,000円)の最低賃金設定や社会保障の適用などを要求する方針だ。 運送業界はまた、燃料費や自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料の引き上げについても懸念を表明。

●牛保護付加税を承認 ウッタルプラデシュ州

インドの陸運業界が1月8〜9日に主要都市で実施を予定するストライキに、オートリキシャ(三輪タクシー)とタクシーの運転手らが参加を表明した。今回のストを主導するのは、運送業者の業界団体で構成する労働者組織の全インド調整委員会。国内最大の運送業者団体である全インド自動車運送業会議(AIMTC)も参加する予定。組織に所属していない運転手への月額2万4,000ルピー(約3万7,000円)の最低賃金設定や社会保障の適用などを要求する方針だ。 運送業界はまた、燃料費や自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料の引き上げについても懸念を表明。

 

以 上