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インド

作成年月日:2018年9月1日

海外情報プラス

インド情報 2018年8月

●50ルピーと100ルピーの偽札増加、準備銀

インド準備銀行の2017年度の報告書によると、同年度に50ルピー(約79円)と100ルピーの偽札の発見枚数が大幅に増加した。偽の100ルピー札は前年度比35%増の23万 9,182枚、50ルピー札は2.5倍の2万3,447枚が検出された。準備銀と民間の銀行各社が同期に発見した偽札は、計52万2,783枚だった。

●昨年の世帯貯蓄、可処分所得比11.1%に拡大

インド準備銀行によると、2017年度の国民総可処分所得に占める世帯貯蓄の比率は11.1%だった。2016年度から大きく上昇し、過去7年間で最高値となった。2016年11月の高額紙幣刷新によって落ち込んでいた世帯の現金所有が、ここにきて回復してきたこと が一因と専門家は分析する。

保健省、電子たばこの販売禁止を勧告

インド保健省は8月28日、各州政府に対して電子たばこの販売と輸入の停止を勧告した。電子たばこを巡っては、デリー高等裁判所が先週、住民から寄せられた嘆願書への対応として、保健省に規制の発表時期を明示するよう求めていた。保健省は、「電子たばこは健康に対する大きなリスク」とし、販売と輸入だけでなく、生産と広告も禁じるべきとの姿勢を示している。インドでは近年、たばこへの規制が強化されている。世界保健機関(WHO)によると、国内の成人の喫煙者は中国に次ぐ世界2位の1億600万人。政府は、毎年90万人がたばこの害で死亡しているとの見方だ。

爆竹論争に決着つかず、最高裁は判断保留

インドの最高裁判所は28日、全国で爆竹の生産と販売、所有を禁止することの是非が争点となっている裁判で判断を保留した。裁判は、大気汚染の抑制に向けて爆竹の使用を全面的に禁止するべきとの嘆願に基づくもの。最高裁は嘆願者のほか、爆竹メーカーや政府から意見を聞いており、先の審理ではメーカー関係者の生活の権利と国民が健康を追求する権利の間でバランスを取るべきとの認識を示していた。

ドローンの商用利用、12月から可能に

インド政府はドローン(小型無人機)の商用利用を認める方針を明らかにした。民間航空省がドローンに関する規制を承認し、運用環境が整ったためだ。新たな規制は12月から適用する。インドの現行の航空規則にはドローンの使用に関する規定がなく、現在は民間人によるドローンの飛行が原則禁止されている。今回承認された規制により、12月からは重量250グラムまでの機体は無許可での飛行が可能になり、同重量を超える場合は、民間航空管理局(DGCA)が開設するポータルサイト「デジタル・スカイ」で機体を登録すれば利用できるようになる。

印企業の雇用の伸び、過去10年で大幅に鈍化

インド企業の雇用の伸びが過去10年間で大幅に鈍化した。金融情報サービス企業キャピタル・マーケット・パブリッシャーズ・インディアが運営する国内企業のデータベース「キャピタライン」で明らかになった。国内企業の雇用の伸びは、2000年度に前年度比6.8%増だったのが、2014年度は2.1%増、2016年度は2.6%増、2017/2018年度は2%増に縮小した。

ルピー相場、過去最安の終値 、16日、1 米ドル=70.16 ルピー

印外国為替(外為)市場では8月16日、ルピーの対米ドル直物相場が取引の終了時点で 1米ドル当たり70.16ルピーを付け、過去最低水準を更新した。

インドの賃金格差を指摘、ILO報告書

国際労働機関(ILO)のンドの賃金に関する報告書は過去20年に平均の実質賃金が倍増したことを評価したものの、残存する賃金格差の残存が経済成長の足かせになると指摘した。報告書は平均の実質賃金が1993-94年度の1日当たり128ルピーから、2011-12年度には同247ルピーと倍近くに増加しているとした。しかし、平均値は上昇したものの、全体の62%を占める非正規労働者の実質賃金2011-12年度でも同143ルピーと、ほとんど上昇していない。結果的に労働者の階層による賃金格差は拡大している。

不振のジェット・エア、関連会社の売却を検討

経営不振に陥っているインドの民間大手ジェット・エアウェイズは、資金調達の方策として、マイレージ・サービスを手掛ける関連会社の売却を検討している。米プライベートエクイティ(PE)投資企業ブラックストーン・グループが取得に関心を示しているという。

インド人の睡眠時間、31%が7時間以下

地場マットレスメーカーのウェイクフィットが行った睡眠に関する調査によると、対象となったインド人の31%の睡眠時間が7時間以下だった。インド人の3割が、睡眠が足りていないことになる。起床後に疲労感が残っていると回答した人の割合は約32%に達した。 就寝時間は対象者の6割が午後11時過ぎと回答。年代別では、10代の27%が睡眠時間は6時間と回答。男女別では女性の11%が5〜6時間しか寝ていないという結果が出た

ブシャン・スチール社長が逮捕、200億ルピー詐取の容疑

企業省の重大犯罪捜査局(SFIO)は架空融資によって200億ルピー超を詐取した容疑で, ブシャン・スチールのニーラジ・シンガル社長を逮捕した。企業省および財務省によると、シンガル容疑者はブシャン・スチールから80社以上へ架空融資を行い、同社から200億ルピー以上を詐取した疑い。

タージマハルの入場料、外国人1,100ルピーに

インド考古調査局は、グラにある世界遺産タージマハルの入場料を2年ぶりに引き上げた。外国人料金は1,100ルピー(約1,780円)に変更された。インド人の入場料は10ルピー引き上げ、50ルピーに変更した。

自動車部品業界、昨年度は2桁増収を維持

インド自動車部品製造協会は、2017度の自動車部品業界の売上高が前年度比18.3%増の3兆4,563億5,000万ルピー(約5兆6,000億円)だったと発表した。排ガス規制の変更に伴う新車市場の混乱があったものの、前年度の14.3%増に続き、2年連続で2桁成長を達成した。

愛知の企業、印技能実習生送り出し機関に

日本語学校の運営や企業向けに社員研修、外国人集合研修を手掛けるARMS(アームス、愛知県知立市)は、このほど、インド政府からインド人技能実習生の送り出し機関として認定を受けた。2019年9月までに150人の派遣を目指す。ARMSは9月から技能実習生、エンジニアや留学生向けに日本語のほか、日本の文化やマナーに関する研修を行う。研修は北部ウッタルプラデシュ州ノイダに立ち上げた現地法人が担う。インドの技能開発・起業促進省は2015年、日本の技能実習制度(TITP)に参画するため、国際研修協力機構(JITCO)と討議議事録を締結。

雇用予測、7〜9月は2014年以来の改善基調

米人材サービス大手マンパワーグループによると、インドの 2018年7〜9月期の雇用活動は、2014年以来の改善基調となる見通しだ。7〜9月期の純雇用予測はプラス16%となり、前年同期のプラス15%から上昇した。

従業員の賃金引き下げを中止、ジェット・エア会長、苦境脱出に協力求める

ジェット・エアウェイズは、従業員に通達していた最大25%の賃金引き下げを中止すると発表した。ナレシュ・ゴヤル会長が従業員の代表に伝えたもので、従業員には同日、7月分の給与が振り込まれた。ゴヤル会長は従業員代表との会談の席で、賃金引き下げをしないことを確約する一方で、現在の苦境を乗り切るため従業員の協力を求めた。「状況に陥るとした情報は、悪意に満ちた虚報にすぎない」としている。

《食品・飲料》 無免許レストラン、2週間以内に除外を、食品安全基準庁、食品デリバリー会社に命令

食品安全基準庁(FSSAI)はオンライン上で注文を受け付け、レストランから食品を配達する食品デリバリー会社(フード・アグレゲーター)に対し、2週間以内に無免許、未登録のレストランを配達元から除外するよう命令した。FSSAIは1日、ゾマト、スウィッギー、ウーバーイーツ、フードパンダなど、食品デリバリー会社10社の代表との会合を行った。その際、すでにFSSAIから7月31日までに無免許、未登録のレ ストランを配達元から除外するよう指示があったにもかかわらず、10 社の配達元の30〜40%が無免許、未登録のレストランであることが明らかになった。


以 上