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インド

作成年月日:2018年8月1日

海外情報プラス

インド情報 2018年7月

●自動車学校450カ所に、マルチ・スズキ

マルチ・スズキは450カ所目となる自動車学校「マルチ・ドライビング・スクール(MDS)」をタミルナードゥ州のポラチで開校したと発表した。同社はインド全土の212都市にMDSを展開。過去5年間で53万人以上に自動車運転技術を教育している。インドでは、自動車事故で1年当たり15万人以上が死亡しており、運転手の過失が主要な事故原因となっている。MDSはこれまでに100万人以上に教習を施しており2020年までに150万人を教育するのが目標。

インターネット利用者、2020年に6.5億人

米ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)は、2020年にインドのインターネット利用者が6億5,000万人に達するとの見通しを示した。高速通信サービスの利用率は85%を超えると予測している。BCGによると、インターネット利用者が増加する理由は、どこからでも回線に接続でき、通信料も安いスマートフォンが普及したため。BCGの調査では、現時点でインターネットをスマホ経由でしか利用しないと答えた人は43%に達し、スマホ1台の1カ月当たりのデータ通信量は5.7ギガバイト(GB)と、中国の2.63GBを大きく上回っているという。

トラック運転手のスト、8日目に終了

インド国内の商取引に混乱をもたらしたトラック運転手らのストライキが、8日目となる7月27日に終結した。物品・サービス税(GST)で必要な電子証明書の扱いや損害保険料の引き下げなど、運転手らが取り上げた諸問題について、政府が見直しを確約したため。ストは、インドのトラック運転手900万人以上が加盟する全インド自動車運送業会議の呼び掛けで、20日から行われていた。今後、ストで焦点となった諸問題の解決は、新たに発足する上級委員会の議論に委ねられる

交通事故件数、昨年は3%減の46万件

インドの道路交通・高速道路省の発表によると2017年の交通事故の発生件数は前年比 3.3%減の46万4,910件、死者数は同1.9%減の14万7,913人だった。

未登録飲食店、宅配サイトなどから締め出し

インド食品安全基準局(FSSAI)は飲食店の検索サイトやオンライン食事宅配サービスを手掛ける企業に対して、無認可または無届けで営業している飲食店の取り扱いを停止するよう指示した。消費者から安全面などで水準以下の食品への苦情が相次いでいることを受けた措置。FSSAIが無許可営業の飲食店の取り扱い停止を命じたのは、飲食店検索サイト「ゾマト」や、オンライン食事宅配サービス「ウーバー・イーツ」「スウィッギー」「フードパンダ」などの運営会社10社。

車齢20年超の商用車、廃車義務が近く承認

インド政府は、製造から20年を超えた商用車の廃車を義務付ける政策を近く承認する見通しだ。2020年の運用開始を予定している。2000年以前に登録され、現在も走行している商用車は約70万台。政府は対象車両の買い替えを推進するため、スクラップで車両売却代を得られるようにするほか、新たに購入する車両について値引きと物品・サービス税(GST)の優遇措置を導入する方針。これらの優遇措置により、新車購入にかかる費用を平均で15%削減することが可能になる見通しだ。

手荷物タグ、新たに5空港で廃止

インドの中央産業保安部隊(CISF)は、国内の5空港で機内持ち込み手荷物向けのタグおよびスタンプを廃止することを決めた。タグの廃止は計42空港に増えた。残りの空港でも年内までに廃止する予定だ。国内の空港では、国内線、国際線ともに検査を受けた手荷物に付けたタグにスタンプを押して安全を確認しており、その必要性を巡り議論が起きていた。

日系昇給率、2018年は鈍化見込 インド日本商工会の賃金実態調査

インド日本商工会(JCCII)と日本貿易振興機構(ジェトロ)がまとめたインド進出日系企業の賃金実態調査報告書によると、2018年の現地人の昇給率見込みは、工員などワーカーが10.8%、営業担当者や事務員などスタッフが10.2%だった。それぞれ2017年実績の12.1%、10.4%から鈍化する見通しで、初任給も高等教育修了者を除き減少傾向が示された。

ヒューマン、印IT人材採用で2校と提携(23)

人材・教育・介護事業などを手掛けるヒューマンホー ルディングスはインド人IT人材の日本での就労機会拡大に向けて、インドの大学2校と提携したと発表した。IT部門を専攻する学生向けに日本語講座を開き、日本での就職を促す。南部タミルナド州のソナ工科大学とクマラグル工科大学の2校と提携した。日本語講座を正規授業として開講する。日本国内の企業にITエンジニアとして派遣する。現時点で30カ国・地域以上から200人を超えるIT人材を採用しており、2021年3月期までに1,000人に増やす方針を掲げる

「日本式ものづくり学校」、2期生が入学、ヤマハ

ヤマハ発動機のインド現地法人、インディア・ヤマハ・モーター(IYM)のチェンナイ工場内に設立された「日本式ものづくり学校(JIM)」の「ヤマハNTTFトレーニングセンター(YNTC)」は23日、第2期生の50人が入学したと発表した。JIMは日印両政府と日本企業が官民一体で進める技能移転推進プログラムを構成する柱の一つで、モディ首相が提唱する「メイク・イン・インディア(インドでモノづくりを)」や「スキル・インディア」の実現に向けて、日本政府と日本企業が連携し、製造現場における日本式の技能や規律がインドで定着するよう目指している。

集団暴行防止に転送を制限

米交流サイト大手フェイスブック傘下の通信アプリ「ワッツアップ」は7月20日までに、 インドでワッツアップを通じて流されたうその情報の影響による集団暴行事件が相次いでいるのを背景に、メッセージの転送を試験的に制限することを明らかにした。インドで、一度に転送できるチャット数を五つに制限するテストを実施する。インドでは、ワッツアップ上で誘拐犯などにでっち上げられた人が集団暴行を受け、殺害される事件が続出。インド政府が対策を求めており、ワッツアップは転送制限がうその情報の拡散を防ぐのに効果を発揮するとみているもようだ。

医療費の自己負担、5,500万人の貧困要因に

インド健康基金(PHFI)が先ごろ発表した報告書によると、2017年に5,500万人が医療費の自己負担によって貧困に陥ったことが分かった。うち3,800万人は、医薬品への支出負担のみが要因。PHFIはこれらの人数を、農村部で月額消費額を816ルピー(約1,335 円)、都市部で1,000ルピーとする国内の公式貧困ラインを基準に算出した。報告書によると、2011/2012 年度時点で医療費を自己負担している人の割合は8割を超え、医薬品は自己負担額の67%以上を占めた。

インド領空のニアミス、2017年は28件

民間航空管理局(DGCA)への報告によると、インド領空で2017年に航空機同士の異常接近、いわ ゆる「ニアミス」が28件起きていたことが分かった。

民生用ドローン、10月から飛行可能に

インドでは、10月から民生用のドローン(小型無人機)の飛行が認められる見通しだ。インドでは現在、民間人によるドローンの運用は禁止されている。現行の航空規則が、ドローンの使用を想定していないためだ。飛行が認められる見通しとなったのは、民間航空省が規制枠組みの取りまとめと平行して進めるインターネット上での登録と飛行許可の発給システムに運用のめどが立ったため。

公用語全22言語の通訳を用意、国会上院

ナイドゥ国会上院議長は7月18日、国会上院はインド憲法で規定された公用語の全22言語の同時通訳者を用意したと発表した。ナイドゥ議長は、上院はこれまで12言語の通訳が常駐していたが、新たにカシミーリー語、コンカニ語など5言語の通訳を用意したと述べた。

就職先、IT企業人気に陰り=米社調査

インドの就職市場でIT企業の人気に陰りが見え始めている。ビジネス向け会員制交流サイト(SNS)の米大手リンクトインの就職先ランキングで、インフォシスやウィプロなど大手ITサービス企業が上位10社にランクインしなかった。代わって電子決済サイト「ペイティーエム」をはじめとする新興企業が台頭してきた。

日本支援の高速鉄道に住民抗議、着工延期も

日本の支援で初めての高速鉄道計画を進めるインドで、建設予定地の住民らが土地収用に反対し、抗議活動を続けている。収束のめどは立っておらず、年内に予定する本格着工が来年にずれ込む可能性も出てきた。日本の新幹線方式を導入する高速鉄道計画は、インド西部のムンバイとアーメダバード間約500キロを結ぶ。このうち約100キロがムンバイのあるマハラシュトラ州を走る。抗議活動は今年3月から発生。調査に訪れた政府当局者と、住民らが衝突する事態に発展した。

2018年の予想成長率、IMFが7.3%に引下げ

国際通貨基金(IMF)は、16日に発表した最新の世界経済見通しで、インドの本年度の国内総生産(GDP)成長率を7.3%と予測した。石油価格の高騰に伴う物価上昇などを背景に、4月時点の7.4%から引き下げた。

小売業売上高、今年は1兆ドル突破=商工会

インド商工会議所協議会(ASSOCHAM)は小売業界の2018年の売上高が前年度比15%増の1兆2,445億8,000万米ドル相当(約140兆円)に達するとの見通しを発表した。ネット通販の急増を見込んだもので、2014年(7,177億3,000万米ドル)の2倍に近い規模となる。

インドのGDP、仏抜いて世界6位に浮上

世界銀行によると、インドの2017年の国内総生産(GDP)は2兆6,000億米ドル(約292兆円)となり、フランスを抜いて世界6位に浮上した。5位英国との差はわずかで、トップ5入りも現実味を帯びてきた。

技能訓練センター、AP州で開業、キア・モーターズ

ヒュンダイ・モーター(現代自動車)の子会社であるキア・モーターズ(起亜自動車、KMI)は、アンドラプラデシュ(AP)州のアナンタプル県に建設している車両工場の敷地内に設立した技能訓練センターを開業したと発表した。同社はAP州 技能開発公社(APSSDC)と提携し、同センターで、自動車に関する技能の習得を目指す「ベーシック・テクニカル・コース(BTC)」を開始した。

企業の採用活動、6月は前年より活発

インドの求人サイト「タイムズジョブズ・ドットコ ム」が算出する求人指数「リクルートX」によると、6月のインド企業の採用活動が前年同月より活発化したことが分かった。6月の同指数は、前年同月の60から73に上昇した。

印が技能実習生を初派遣へ、南部から15人

インドから日本に向けた技能実習生の派遣が今月中旬にも始まる。第1陣となるのは南部チェンナイで事前研修を受けている15人。 日本各地の製造業の現場で実習生として最長5年の経験を積み、帰国後はインドの日系企業などへの就職が期待されている。

印で6億人が水不足、汚染で毎年20万人死亡

インドの政府系シンクタンクは約13億の人口を抱える同国で、6億人が水不足に直面し、毎年20万人が汚染水によって死亡しているとの報告書をまとめた。ニューデリーなど21都市で2020年までに地下水が枯渇する恐れがあり、1億人に影響するとも警告。

「日本式ものづくり学校」、第1期生が修了、マルチ・スズキ

マルチ・スズキ(MSIL)は同社が運営しているグジャラート州メーサナ地区の職業訓練校「マルチ・スズキJIM(ガンパット・ ヴィディヤナガル、メーサナ)」で、第1期生の修了式を実施し、254人の学生に修了証書を授与したと発表した。同校は日印両政府が2016年11月11日に合意した「ものづくり技能移転推進プログラム」の一環として、経済産業省から「日本式ものづくり学校(JIM)」の第1号に認定されたもの。

労使関係改善、1〜3月はスト7割減

インドで企業の労使関係が大幅に改善している。2018年1〜3月に工場で起きたストライキは11件で、前年同期から7割減った。モディ政権が進めてきた待遇向上など労働環境の改善が奏功しているようだ。1〜3月のスト件数は2017年が36件、2016年が26件だった。

失業率、6月は5.67%に悪化

インドのボンベイ証券取引所(BSE)と独立系シンクタンクのインド経済監視センター(CMIE)によると、6月の失業率は5.67%だった。前年同月の3.80%から悪化した。 都市部が6.66%、地方が5.15%。前年同月はそれぞれ4.47%、3.47%だった。


以 上