各国・地域情報

インド

作成年月日:2018年5月1日

海外情報プラス

インド情報 2018年4月

●繊維アロックの清算、1.2万人失職見通し

インドの繊維大手アロック・インダストリーズの破産手続きで、正規従業員約1万2,000 人が失職する見通し。失職者数は、破産倒産法の施行以降で最大となる。アロックは2,950 億ルピー(約4,800億円)の負債を抱え、国家会社法法廷(NCLT)の下で破産手続きが 進められている。アロックが清算された場合、従業員だけでなく、取引業者や個人投資家など、影響は広範に及ぶとみられている。

●子供の強姦に死刑を適用、政令を承認、コーヴィンド大統領

コーヴィンド大統領は12歳以下の子供の強姦に死刑の適用を可能にする政令を承認した。 ジャンムー・カシミールで起きた8歳女児の集団強姦事件などで、政府への批判が高まっていることに対処する狙いがあるとみられる。

●偽札の発見が急増旧高額紙幣の使用停止後

インド政府の財務省で資金洗浄(マネー・ローンダリング)やテロリストへの資金供給を監視するファイナンシャル・インテリジェンス・ユニット(FIU)はこのほど、印政府が 2016年11月に500ルピーと1千ルピーの旧高額紙幣を使用停止にする措置を発動した後、偽造紙幣の発見が急増したと発表した。FIUによると、商業銀行などの金融機関が偽造紙幣を発見した際、EIUへ提出する偽造通貨報告(CCR)は2015年度の41万件から2016年度の73万3千件へ78.8%増加した。

●タクシー、普通免許で運転可能に

インド政府は、普通自動車の免許に関する「商用」と「自家用」の区分を撤廃した。
今後は、免許を保有してさえいれば、タクシーや小型の通学バスの運転が可能となる。

従来の制度では、商用目的の運転には3年ごとに特別の許可を受ける必要があった。「輸送免許」の取得が求められるのは、貨物や乗客を運ぶ中・大型車を運転する場合に限られるとしている。通達の内容は、「ウーバー」や「オラ」といった配車サービ スの運転手になる場合や、物資を輸送する小型三輪車を運転する場合も適用される。

●鉄道の準高速化、中国に支援要請

中国の北京で開催されたインドと中国の戦略経済対話で、インドが中国に対し、南部カルナタカ州バンガロール(ベンガルール)と同タミルナド州チェンナイを結ぶ鉄道の準高速化で支援を要請していたことが分かった。インド国鉄は、同区間で時速150キロメートル程度での列車の運行を目指している。北部ウッタルプラデシュ州のアグラ、ジャンシ両駅の再開発で、中国側に協力関係の構築をあらためて提案したことも明らかにした。中国は検討する姿勢を示したという。

●FDI流入額、5年後に年750億ドルに

スイス金融大手UBSによると、インドへの海外直接投資(FDI)流入額は向こう5年で現行比7割増の年間750億米ドル(約8兆円)に拡大する見通しだ。2016年度は前年度比8.4%増の434億7,800万米ドルだった。

●プラスチック製品の使用禁止を州が発表

マハーラーシュトラ州(MH州)政府はレジ袋やペットボトルなど非生分解性素材から作られる製品の製造や使用、移動を禁止する規則を発表した。一定の条件を満たしたペットボトルなどは今後も使用が可能だが、その場合にもリサイクルを推進するため、回収時に数ルピーで買い取るシステムの構築を予定している。小売商品の包装や、食事の際の使い捨て食器が禁止されるなど混乱が避けられず、この唐突な抜本的改革は各所で反響を呼んでおり、産業界からも大きな批判が出ている。

●インドの女性の社会進出、現状と今後

2018年は国際女性デーが世界中でプレイアップされたが、女性の社会進出が後進的であるインドでも、女性の就業機会拡大、社会進出支援を進める流れが広がってきている。人々が豊かになり、グローバル化が進む中で、伝統的な認識が刷新され、新たな価値観、消費市場への影響などについても注目が集まり始めている。
働き手や後継ぎとして女性よりも男性が好まれてきたという文化や、人口の約8割を占めると言われるヒンドゥー教では、婚姻の際に新婦側家族が新郎側に持参金を用意する風習があり、家計の面から男の子供が望まれる傾向が強かった。インドでは胎児の性別判断を禁じているが、これもこの背景からである。国勢調査によると、0〜6歳の男子乳幼児 1,000人当たりの同年代の女子乳幼児の数は、1991年で945人、2001年で927人、2011年では918人と減少傾向にある。

●エア・インディア、売却なるか、地場は白旗

外資4社候補に浮上、赤字経営が続くインドの国営航空会社エア・インディアの民営化をめぐる状況が二転三転してきた。買収に向けた入札は来月実施されるが、現時点で関心を示していた地場勢は、巨額の負債と厳しい買い取り条件を理由に、相次ぎ参加見送りを決めた。一方、ここ最近は外国の大手航空会社4社が新たな買収候補に浮上している。

●本年度昇給率は9.6%の見通し、KPMG、成果給の割合は拡大へ

大手会計事務所KPMGによると、インドに拠点を置く企業の2018年度の昇給率は、前年度比9.6%増となる見通しだ。伸びは前年度の9.4%から加速する。全体では自動車部品など4業種の昇給率が2桁に達しそうだ。

●IIT、日本との連携模索 就職先としての認知向上が課題

世界中が注目するインド工科大学(IIT)。優秀な人材を獲得しようと、毎年数百社が面接に訪れ、高額の給与を提示することで有名だ。しかし、学生の間では日本企業の人気はまだ低く、就職先として認知されていない。このため、日本の製造業は産学連携を模索しており、今後は学生にとっても日印の距離が近くなる可能性がある。

●粗鋼生産量、インドが日本抜き2位

世界鉄鋼協会(WSA)によると、2018年2月のインドの粗鋼生産量は前年同月比3.4%増の840万トンだった。日本を抜いて2位に浮上した。1位は中国で5.9%増の6,490万トン。3位は日本で0.5%減の830万トンだった。政府は2030年までに、年間の粗鋼生産量を現状の約3倍となる3億トンに引き上げることを目指している。

●製薬業界、本年度は2割の増益見込み

インドの格付け会社クリシルは、製薬業界の2018年度の増益率が 20〜22%になると予測した。増収率は9〜11%を見込む。このほど発表した報告書で、医薬品輸出の5割近くを占める米国と欧州連合(EU)での販売拡大に加え、利益率の高い医薬品の発売などをプラス材料に挙げた。

●今年度の印成長率、7.3%へ アジア開銀

アジア開発銀行は11日に発表した「アジア開発展望:2018年」で2018年度の印実質国内総生産(GDP)成長率を前年比7.3%と予測した。2017年度実績見込みの同6.6%と比べて0.7%ポイント上昇するとの見通し。

●携帯電話の生産台数、インドが2位に

インドが携帯電話の生産台数で世界2位に浮上した。シェアは2014年の3%から2017年に11%となり、ベトナムを抜いたとみられる。インド政府は、2019年までに5億台の携帯電話を国内生産する目標を掲げる。

以 上