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作成年月日:2018年4月9日

海外情報プラス

インド情報 2018年3月

●社外取締役の解任規定を改正、企業省

企業省は21日付で、社外取締役の解任に関する会社法の規定を改正した。解任の規定を厳格にすることで、創業者などによる社外取締役の恣意的な解任を困難にし、社外取締役任命の目的である企業統治の効果を高めるためである。

●年給1億ルピー超のCEO、17年度は16%増

インドで給与が年間1億ルピー(約1億6,050万円)を超えている最高経営責任者(CEO)は、2017年度は123名となり、前年度に比べて16%増加している。

インド企業のCEO最高給与額は2015年度が年8億300万ルピー、2016年度が7億1,500万ルピー、2017年度は8億3,200万ルピーだった

●技能訓練センター、AP 州に開設 ラーセン・アンド・トゥブロ

インド総合エンジニアリング会社の大手で、SENSEX 株価指数構成企業のラーセン・アンド・トゥブロ(L&T)は、技能訓練センターをアンドラプラデシュ(AP)州のヴィシャカパトナムに開設した。企業の社会的責任(CSR)活動の一環。1学年当たり200人の学生を受け入れ、 軍艦や潜水艦の建造と修理、改装に必要な特殊技能の訓練を実施する予定だ。

●国会、退職金支払法改正法案を可決、支払い上限を引き上げ

国会上院は企業の従業員への退職金支払いを規定した2017年退職金支払法改正法案を可決した。同法案はすでに下院を通過しており、大統領の承認を待って法律になる。

同法案は現行の1972年退職金支払法を改正するもので、退職金の支払い上限を引き上げるほか、 出産給付法の改正に対応する。改正法案は、退職金の支払い上限を現在の100万ルピーから200万ルピーに引き上げる。現行法は退職金支払いの上限となる「最低5年間の継続的勤務」は、1961年出産給付法が規定する12週間の出産休暇によって妨げられないことを規定しているが、2017年出産給付改正法によって、出産休暇が最大26週間に延長されたため、改正法案でも「12週間」を「26週間」に改正した。

●アーダールの顔認証、7月から指紋、虹彩データを補完

生体認証付き個人識別番号(アーダール)の管轄機関である固有識別番号庁(UIDAI)は、最高裁に対し、指紋および虹彩からなる現在の生体データを補完する目的で、個人の顔の特徴による認証である顔認証「フェイス ID」を7月から導入すると伝えた。アーダールの認証については、指紋の摩滅や欠損などで、従来の生体データによって認証が困難な人がいることが問題になっており、最高裁もこれにより年金などを受けられなくなることを指摘して いた。

●高額紙幣の使用停止措置は成功、財務相

インド政府のジャイトリー財務相は21日、額面が500ルピーと1千ルピーの旧紙幣を使用停止にした2016年11月の政府措置は高額紙幣の流通量を削減するとともに、不正蓄財を摘発し、汚職を防止する点で成功だったと評価した。

●7.5%成長は不十分、ラジャン元準備銀総裁

インド準備銀行(中央銀行)元総裁のラグラム・ラジ ャン氏は、インド経済について、「毎年1,200万人以上が労働市場に流入する現状を踏まえると、7.5%の成長 率では不十分」と述べた。「10%程度まで高めることで、 需要を満たす環境が整う」と指摘。達成は可能だが、実現には一層の改革が必要と話した。

●任期付き従業員の雇用、全業界で認可

インド政府は、これまで衣料製造業のみで認められていた任期付き従業員の雇用を全業界で認可した。企業は需要が増える時期に合わせて社員を増やすなど、柔軟な採用活動が可能になる。給与や福利厚生などの待遇は、期間に応じて正社員と同水準に設定することが求められる。任期終了に伴う雇用解除を通知する必要はない。企業は、特定のプロジェクトや需要が増える時期に応じた増員が可能になる。

●インドの不良債権は世界3位=有力銀行幹部

インドの金融部門が抱える不良債権は、主要国でギリシャとイタリアに次ぐ3位の規模。債務不履行(デフォルト)の判断基準を厳格化したインド準備銀行(中央銀行)の方針もあり、国内の不良債権は最大で12兆〜14兆ルピー(約20兆〜23兆円)、貸出資産の20%近くに達する。

●オラ、ウーバーの運転手がスト ムンバイ

ムンバイで19日、オンライン・タクシー配車のオラ、ウーバーに加盟するタクシー運転手がストライキを開始した。運転手は会社には一定の仕事量の確保、ブラックリストに載った運転手の復帰などを求めている。運転手側は、ストは無期限としており、20日もストを継続するとしている。同様のストはベンガルール、ハイデラバード、プネ、ニューデリーでも呼びかけられたものの、それらの都市では営業への影響はなかった。

●政府、首都圏の公的機関にEV切替要請

インドの電力省は、デリー首都圏の公的機関や公営企業に対し、使用車両を全て電気自動車(EV)に切り替えるよう要請した。政府は2030年までに 公道を走る自動車の3割をEVに移行させる考え。

●家電業界、ルピー安で再値上げの公算

インドの家電各社は、商品の一段の値上げを余儀なくされそうだ。通貨ルピーが米ドルに対し、値を下げ続けているためだ。ルピーの対米ドル相場は、今月9日に一時3カ月ぶりの安値に下落。現在は1米ドル= 66ルピーをうかがっている。ルピー安が家電価格の上昇につながるのは、各社が部品を輸入に依存しているためだ。

●牛乳生産量、過去3年で2割増

インドの農業・農民福祉省によると、国内の2017年の牛乳生産量は1億6,540万トンと、2014年に比べて20%増えた。一人当たりの牛乳摂取可能量は、日量355ミリグラムと、同 15.6%増加。畜産農家の2014〜2017年に おける収入も2011〜2014年に比べて23.8%増えたという。

●農民5万人が抗議デモ、借金帳消しなど要求

インドの西部マハラシュトラ州で組織された農家による大規模な抗議デモが12日、州都ムンバイに到着し、同州政府に対して、借金帳消しなどを求めた。デモは同日終息した。抗議デモの参加者は5万人以上に上った。州政府に対して、農家に対する借金帳消しや農作物の公正な価格での取引、先住民族への土地の移譲などを要求。代表者が12日にファドナビス州首相らと交渉し、要求が受け入れられたとして、デモの終息を表明した。

●エア・インディア民営化、数週間内に入札

インド政府は数週間内に国営航空エア・インディアの民営化に向けた入札を実施する予定だ。エア・インディアの買収には、インドの財閥タタ・グ ループや格安航空会社(LCC)インディゴを運営するインターグローブ・アビエーション、地上業務を手掛けるトルコのセレビ・アビエーション・ホールディングスが関心を示している。インド政府は1月、エア・インディアへの外資出資を認めた。出資比率の上限は49%。政府は、同社の地域航空部門、地上業務部門、エンジニアリング部門を分割して売却する方針を示している

●最低調達価格引き上げ、消費者に転嫁の恐れ

インド政府が決めた農作物の最低調達価格(MSP)の引き上げが、最終的に小売価格に転嫁される可能性が出てきた。メーカー各社は企業努力である程度の引き上げ分を吸収するとみられるが、一部は最終価格に反映される公算が大きい。MSPは、政府が農家から作物を買い取る際に保証する基準額。

●航空3社のカルテル行為、競争委が制裁金

インド競争委員会(CCI)は7日、国内航空企業3社に計5億4,000万ルピー(約8億 8,000万円)の制裁金を科したと発表した。貨物輸送に関する燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)の設定で、カルテル行為があったことに対する措置。対象となったのは、航空大手ジェット・エアウェイズ、格安航空会社(LCC)のインディゴとスパイスジェットの3社。制裁金はジェット・エアウェイズが3億9,810万ルピーと最も高く、残る2社はそれぞれ9,450万ルピー、5,100万ルピーだった。金額は、各社の過去3年間の貨物輸送事業の平均売上高の3%相当に設定されている

●エレベーターの需要増、低価格住宅が追い風

インドでは、住宅やインフラ開発の加速によって、エ レベーターとエスカレーターの需要が伸びる見込みだ。スイス系の昇降機メーカー、シンドラー・インディアは、エレベーターの販売は2018年に前年比7%、エスカレーターは同66%で伸びるとみている。インドでは、エレベーターの8割以上を住宅向けが占める。インド政府が低価格住宅の供給に力を入れていることで需要が伸びると考えられている。エレベーターは前年比7%増の6万基、エスカレーターは同66%増の3,000台を見 込んでいる。

●インドの児童婚、過去10年で大幅に減少 ユニセフ

国際連合児童基金(ユニセフ)が6日発表した報告書によると、インドにおける児童婚(幼児婚)は過去10年間に大幅に減少した。報告書は、調査時に20〜24歳の女性中における初婚の年齢が18歳未満の割合で示される児童婚率で、インドは2005-2006年の47%から2015-2016年の27%へと大幅に減少したとしている。

●運転免許証、3割が偽造の可能性

インドのガドカリ道路交通・高速道路相は、現在使われている運転免許証の3割が偽造である可能性を指摘した。国立情報センター(NIC)の調べによると、2015年1月5日時点で発行された運転免許証は6,701万6,851枚で、うち167万2,138枚に重複発行の可能性があるという。

●不動産市場、2020年に1,800億ドル規模に拡大

インドの不動産市場は、2020年までに1,800億米ドル(約19兆円)規模に拡大する見通しだ。インド不動産開発業者協会連合(CREDAI)が不動産サービス大手の米ジョーンズ・ラング・ラサール(JLL)と共同で まとめた報告書で明らかにした。
政府が進める低価格住宅の供給事業などが不動産市場の成長を促進すると説明。特に居住用不動産市場の伸びが大きく、同市場が国内総生産(GDP)に占める割合は2倍の 11.2%に拡大すると予測している。

●来年度の印成長率、7.3%に 世銀、再来年度は 7.5%へ

世界銀行は2018年度のインド実質国内総生産(GDP)成長率を前年比7.3%と予測した。2017年度の実績見込みの同 6.7%を0.6%ポイント上回るとの見通し。

●石炭業界の労組4派、4月16日にストを計画

インド石炭業界の労働組合4派は、4月16日にストライキを実施する方針だ。商業目的の採掘を民間企業に認めた政府の決定に反対する目的。4労組は今月13日、 石炭省の次官にストの計画を通達した。石炭業界には5つの労組があり、今回のストに参加するのはインド労働連盟(BMS)、インド労働者連盟(HMS)、全インド労働組合会議(AITUC)、インド組合労働センター(CITU)の4団体。インド全国労働組合会議(INTUC)は政府方針に反対しているが、 スト計画には加わっていない。ストには、CILとSCCLで働く計約 34 万人が参加する見通しだ。

●外国法律事務所の営業禁止を支持 最高裁

最高裁は13日、外国法律事務所および外国弁護士のインドにおける法務活動の禁止を支持する判決を下した。外国法律事務所および外国弁護士はインドでの法律事務所の開設、法廷での活動、法律文書の作成などができなくなる。ボンベイ高裁、マドラス高裁の同様の判決を支持したもの。ただし、最高裁は外国弁護士が一時的にインドを訪れ、外国法や外国の法律制度、国際法などについて法的なアドバイスをすることは禁止してないとしている。最高裁はまた、外国法律事務所および外国弁護士は国際商業仲裁に関連して、インドで仲裁を行うことは禁止されないが、その場合もインドの法律家に適用されるのと同じ行動規範に規定されるとした。インドの弁護士団体などは、英国や米国でインドの弁護士の活動が認められていないことなどを理由に外国法律事務所のインド参入に反対してきており、今回の最高裁判決はそうした主張が認められたことになる。

 

以 上


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