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インド

作成年月日:2018年1月

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インド情報 2017年12月

スズキ、首都12カ所に自動車の運転試験所

マルチ・スズキは27日、首都 ニューデリー政府と提携し、12カ所に自動車の運転試験所を設置すると発表した。画像分析技術などITシステムを導入し、自動車免許の発行手続きを透明化・効率化させる。総事業費は約1億5,000万ルピー(約2億6,000万円)。 開設後3年は、マルチが維持・管理を請け負う。インドの教習所は従来、運転免許の取得プロセスは手動で進められていた。マルチは現在、CSR活動の一環として、国内430カ所に自動車教習所、6カ所に運転交通研究施設を置いている。

AP州、EVで投資誘致目標3,000億ルピー

インド南部のアンドラプラデシュ州政府は、補助金の交付といった優遇措置の導入を通じ、電気自動車(EV)関連で3,000億ルピー(約5,300億円)の投資を誘致したい考えだ。州政府の方針は、2030年までに全ての新車をEVにする中央政府の目標に歩調を合わせたもの。

インドの経済規模、来年に世界5位に

英民間調査機関のエコノミクス・アンド・ビジネスリサーチセンター(CEBR)は26日、インドが2018年にフランスと英国を抜いて世界5位の経済規模になるとの見通しを発表した。現在は7位。2032年には3位の規模まで拡大し、2100年までには世界首位になる可能性もあると予測している。

国内航空各社、900機超の機体調達を計画

インドの民間航空省によると、国内の航空各社は、向こう数年間で合わせて900機以上の航空機を調達する計画だ。うち780機超を格安航空会社(LCC)各社が占める見込み。

中国の華為、インドの従業員を3割削減

中国の通信設備・機器大手の華為技術(ファーウェイ)は今年、インドで直接雇用している従業員を約3割解雇。現在の従業員数は8,000人超。通信業界は全体的に財政難に陥っており、業界全体の雇用規模はこの1年間に推定で7万5,000人以上縮小した。 人事コンサルティング会社は、向こう1年間でさらに約2万5,000人が削減されると予測している

インド進出日系企業1,369社に、2017年10月、拠点は4,838カ所

在インド日本国大使館は21日、インド全体を合わせた日系進出企業の数が2017年10月の時点で1,369社だったと発表した。1年前の1,305社から64社(4.9%)増加した。また、インド全体における日系企業の拠点数は2017年10月時点で4,838カ所。1年前の4,590カ所と比べて248カ所増えた。

インドで事業を拡大する日系企業の割合、69.6%に、ジェトロ

ジェトロが21日付で発表した2017年度「アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」の結果によると、今後1〜2年の間にインドで事業を拡大する意欲があると回答した企業の割合が全体の69.6%となった。

世銀、インドの人材開発事業に1.3億ドル

インド政府は20日、世界銀行と1億2,500万米ドル(約142億円)の融資協定を締結したと発表した。産業訓練校(ITI)や就業先での職業訓練、各州政府によるITIへの支援を拡充する。実施期間は2022年11月末まで。世銀によると、総事業費は3億1,800万米ドルという。

インドのCEO、28%がMBA保有者

欧州向けの留学あっせん業者、スタディー・ドットEUは、インドの最高経営責任者(CEO)は28%がMBA(経営学修士)保有者であり、72%が修士号または博士号を保有していると発表。

国内航空旅客数、11月は1049万人で最多更新

インドの民間航空管理局(DGCA)は、11月の国内 線航空旅客数が前年同月比17%増の1,048万 9,000人だったと発表した。単月ベースでは過去最多。

インド企業、取締役の25%が女性

インド企業の取締役のうち、2017年3月末時点で25%が女性であることが分かった。 インド証券取引委員会(SEBI)は2015年4月以降、インド企業に対して取締役のうち女性を最低1人登用することを義務付けた。人材の多様化が目的で、会社運営にも好影響とされる。

会社法改正法案を可決、国会上院

国会上院は19日、2017年会社法(改正)法案を可決した。同法案はすでに下院を通過しており、 大統領の承認を得て法律になる。同法案は、会社の構成、会社情報の開示、コンプライアンスなど、企業統治の基準を強化し、インドのビジネス容易度を向上させる目的で、会社法に40カ所以上の修正を加えるもの。

インドは20年続く8%成長も可能=国連高官

投資を誘致し国民の生活環境を向上させる改革を行えば、今後20年にわたって8%成長を続けることも可能と、国際連合の経済担当高官がこうした見方を示した。国連のセバスチアン・ベルガラ氏は、現在のインド経済について「おおむね成長が期待できる状況」としながらも、潜在力を引き出すためには改革が必要で、短期的には過去の予測よりも成長率が鈍化する可能性があると述べた。最新版の国連報告書「世界経済の情勢および展望 2018」は、インドの2017年の成長率を6.7%と予測。2018年は7.2%、2019年は7.4%としている。

医療費の6割が自己負担=IRDAI長官

インド保険規制開発庁(IRDAI)のビジャヤン長官は18日、インドの医療費の約62%が自己負担で賄われていると明らかにした。 同長官は、米国や英国など先進各国の医療費の自己負担率は約2割にとどまると指摘。62%という数字は高すぎると述べ、医療費の負担で患者が困窮する可能性があるとの懸念を示した。

女性の在宅勤務促進を計画、プラサード情報技術相

プラサード情報技術(IT)相は13日、政府は業務アウトソーシング(BPO)分野における女性労働者の在宅勤務促進を計画していることを明らかにした。同大臣は、「女性が自宅からBPOで働けるようにする計画を策定するよう、(IT 省に)指示した」と話した。農村 BPO促進計画は、地方にある企業がBPO関連の職を作ると、1 人につき最大で10万ルピーの補助が受けられる制度。計画されている4万8,300人(職)のうち、入札を通じて3万5,160人(職)が決まっている。

人材派遣業、許認可制へ

インド政府は、人材派遣会社に対して、許認可制度を導入する検討に入った。責任を明確化するとともに、信用度が低い業者を締め出して、雇用環境を改善する狙い。 インド人材派遣連盟は、政府の取り組みについて、真剣な業者のみが事業を展開でき、派遣労働についた負のイメー ジを払拭できるとコメントしている。

企業の臨時雇用拡大、人材不足が影響

人材コンサルタントのOCGが発表した報告書で、インド企業で臨時雇用の従業員を拡大する傾向が加速していることが分かった。調査では、向こう2年間の臨時雇用者が従業員全体に占める割合について、経営幹部の71%が「現状を維持したい」または「拡大したい」と答えた。また、こうした従業員を雇用する理由としては、インド回答者の約52%が「人材の不足」を挙げた。

選手が大気汚染で嘔吐、デリーでのクリケット国際試合

デリーで行われているインド対スリランカのクリケット国際試合で5日、大気汚染が原因とみられる体調不良から、スリランカの選手が試合中に嘔吐する出来事があった。 クリケットのテストマッチは1日7時間以上、連日にわたって屋外で行われる競技。 今回のデリーでの試合では、選手はマスクをしてプレーするなど、大気汚染の影響がみられていた。

日立建機の人材育成機関、「日本式ものづくり学校」に認定、経産省、インドで

日本政府の経済産業省は4日、日立建機のインド子会社が設立した人材育成機関を「日本式ものづくり学校(JIM)」に認定したと発表した。同省が2016年11月、印政府の技能開発・起業省(MSDE)と締結した「ものづくり技能移転推進プログラム関する協力覚書(MOC)」に基づくもの。

技能研修、工場で実施へ、ヤマハ

インディア・ヤマハ・モーターは1日、同社の工場で技能研修を実施するため、ビハール州政府の労働資源局と覚書(MOU)を締結した。同社は職業訓練校(ITI)の課程や後期中等教育を修了し、ビハール州に在住している18〜24歳の若者を対象として、自動車と機械に関する2年間の技能研修を行う計画だ。

ヘルスケア市場、2022年に現行比3倍の42兆円

インドのヘルスケア市場は、2022年に2016年比3.4倍の3,720億米ドル(約42兆円)規模に拡大する見通しを、インド商工会議所協議会と調査会社RNCOSが共同報告書を公表した。2022年までの年平均成長率(CAGR)は22%の見通し。

以 上