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インド

作成年月日:2017年7月

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インド情報 2017年6月

グジャラート州の職業訓練校、「日本式ものづくり学校(JIM)」に認定 スズキ

スズキは同社がインドのグジャラート州メーサナ地区で開校の準 備を進めている職業訓練校の「マルチ・スズキJIM」が経済産業省から「日本式ものづくり学校(JIM)」の第1号に認定されたと発表した。印製造業向け人材の育成を支援するのが目的。「マルチ・スズキJIM」は2017年8月に開校の予定だ。同校はインドの職業訓練学校(ITI)として、四輪車子会社のマルチ・スズキ・インディア(MSIL)が運営。最新の教育設備や人材を投入して、自動車整備、ディーゼル・エンジン整備、板金修理、塗装修理、溶接など、8種類のコースで実践的な訓練を行い、1年当たり約 400人の卒業生を輩出する計画。

小学校の新校舎プネで完成、ブリヂストンCSR 活動の一環

ブリヂストン・インディアは27日、同社がマハラシュトラ州プネのサワルダリ村に建設した小学校の新校舎が完成したと発表した。「新校舎を建設した目的は、サワルダリ村とその周辺に住む学童が良質な教育や施設にアクセスできるようにすることだ。教育の振興を目指すCSRはブリヂストンの企業文化に深く根差している。当社は今後も 地域社会の改善に対するコミットメントを続けていく方針だ」と語っている。

諸手当改定案を閣議決定、480万人が対象

インド政府は第7次公務員給与委員会が提出していた諸手当の改定案を一部修正の上、閣議決定した。影響を受ける政府職員・公務員はおよそ480万人で、対象となる諸手当は7月1日から改定されることになる。

第7次公務員給与委員会の改正案からの変更点は、最終的に34項目となった。これに伴い、1年当たりの負担増は、改正案(2,930億ルピー)を144億8,000万ルピー上回る3,074億8,000万ルピー程度となる見込みだ。 。

インドの保険浸透率、現在も3.4%止まり

インドの保険浸透率が現在も3.4%と、世界平均の6.2%を大幅に下回っていることが分かった。インド保険規制開発庁と財務省に提出するため、専門家が報告書をまとめた。浸透率の1%上昇は無保険による損失を13%削減し、投資が国内総生産(GDP)の2%相当拡大する反面、国民による納税が22%縮小すると指摘。政策については、過剰規制の側面があり、浸透率を大幅に引き上げるには不十分との見解を示した。インドの人口は世界全体の17%を占めるが、保険料の支払額では1.5%にも満たない。報告書では、官民の協調体制の構築など、保険の浸透に向けた政府による積極的な行動を呼び掛けた。

●ヨガは世界を結ぶ─モディ首相

国連の定める「国際ヨガの日」の6月21日、インド各地ではヨガを記念する催しが行われた。ナレンドラ・モディ首相もこの日、ウッタル・プラデシュ州ラクナウで開かれた大規模なイベントに参加。ヨガを通じた連帯を訴えた。

4州での労働改革、実質的な効果出ず 国立労働研究所

ラジャスタン州など4州で最近行われた労働関連法の改正による労働改革は、これまで実質的な効果が出ていないことが、V.V.ギーリー国立労働研究所が行った調査で明らかになった。

同研究所は5月に発表した調査報告書で、ラジャスタン州、マディヤプラデシュ州、ウッタルプラデシュ州、アンドラプラデシュ州の4州での労働改革の効果を分析した。労働改革は、1947年産業争議法、1948年工場法、1970年契約労働法などの労働関連法の改正により、工場閉鎖、雇用、解雇の柔軟性、工場検査、オンライン登録、労働組合の承認、賃金支払いなどを変更し、ビジネス容易度を向上させることが目的。報告書は、「それ自体としては、これらの労働関連法の改正は大規模な投資、工業化、雇用創出のいずれにも成功していないが、一方、それだけで労働者の搾取の強化、労働条件の悪化にもなっていない」としている。

インドの広告費、今年は 13.0%増に 電通、来年は 12.2%増へ

電通は「世界の広告費成長率予測」の中で、インドの広告費は2017年には前年比で13.0%増加すると予測したと発表。。

贈収賄や腐敗行為の横行、78%が認識─EY調査

会計・コンサルティング大手のアーンスト・アンド・ヤング(EY)が実施した不正行為に関する調査で、インドでは「贈収賄や腐敗行為がはびこっている」と回答した人の割合が78%に達したことが分かった。

今年度、2 万人超を新規雇用へ インフォシス

ITの大手であるインフォシスは、今年度中に2万人超を 新たに雇用すると発表した。 インフォシスを含む印IT企業が従業員を大幅に削減しているとの情報に反駁する発言。

喫煙者人口、中国に次ぐ規模

インドの喫煙者人口は中国に次いで多いようだ。政府の発表によると2015年度時点の喫煙率は男性が44.5%、女性が同6.8%だった。州・直轄地別では、北東部に喫煙率が高かった。首位はミゾラム州で、15〜49 歳の喫煙者の比率は男性が80.4%、女性は59.2%だった。

男性の喫煙率は、メガラヤ州が72.2%、マニプール州が70.6%、ナガランド州が69.4%、トリプラ州が67.8%、アッサム州が63.9%と続いた。

韓サムスンと中小企業省、技術訓練校設立へ─バンガロールなど

サムスン・インディアは、中小企業省と共同で運営している若者向けの技術訓練校をカルナタカ州バンガロールとジャルカンド州ジャムシェドプルにも設立する。 サムスンと同省はこの日、今後3年間で技術訓練校を増設することで新たな覚書を締結した。 サムスンは2013年以降、訓練校10校を設立し、これまでに訓練を受けた2,000人のうち、70%が就職し、残りは自営業者になっているという。

携帯加入者数、22年までに14億人に─エリクソン

国内の携帯電話加入者は、2022年までに14億人に達し、そのうちの3人に1人は第4世代技術(4G)を利用すると、スウェーデンの通信機器大手エリクソンが調査結果を発表。

監査人交代義務付け規則を緩和  非上場非公開会社が対象

企業省は、監査人または監査法人の一定期間での交代を義務付けている規則の適用を緩和した。現在、2013年会社法および2014年会社(監査および監査人)規則で、(1)すべての上場会社、(2)資本金1億ルピー以上の非上場公開会社、(3)資本金2億ルピー以上の非上場非公開会社、(4)5億ルピー以上の借入金または預金がある会社に監査人を5年連続、監査法人を5年で1期として、2期連続での任命を禁止している。

企業省は、対象となる非上場非公開会社の基準を資本金2億ルピー以上から5億ルピー以上に引き上げた。

[人口]2024年ごろ中国抜き首位に―国連予測

インドの人口は2024年ごろに中国を上回り、国別で首位になる、国連経済社会局が発表。 現時点で、中国の人口は14億1,000万人で、インドが13億4,000万人。それぞれ全世界人口の19%、18%を占めている。

牛の食肉処理禁止令、皮革業界が影響を懸念

インド政府が先月に発表した牛の食肉処理禁止令をめぐり、皮革業界の懸念が高まっている。インド政府は先月26日、水牛を含む牛全般に関して食肉処理を目的とする売買を禁止する通達を出した。生産性のある動物への残酷な行為と違法取引を抑止する目的だが、ある皮革製品業者は「原材料を合成皮革などに変更するしかない」とコメントしている。。

価格改定を連日に変更、16日から全国で

6月16日から、ガソリンとディーゼル燃料の価格を毎日改定する新制度に移行する。

新制度では国際原油価格と為替変動を基に価格が決められるが、都市や給油所ごとに価格は異なる。インド石油公社(IOC)、バーラト石油公社(BPCL)、ヒンドゥスタン石油公社(HPCL)の国営石油元売り3社の差は数パイサにとどまるとみられる。

インド、児童労働に関する2条約を批准

インドは6月13日、児童労働に関する国際労働機関(ILO)の2条約を批准した。

2014年にノーベル平和賞を受賞した人権活動家のカイラシュ・サティヤルティ氏は「国内の強制労働や現代奴隷制、人身売買を終結させる上で力になる」として、歓迎の意を示している。

サティヤルティ氏は「インドが国内の強制労働や現代奴隷制、人身売買の終結に向け、 あらためて誓いを立てる機会をもたらす、記念すべき瞬間だ」と述べ、政府を評価。

国民経済計算の基準年、2017年度に変更─2018年以降

統計・計画実施省は、家計消費支出調査と労働力調査を2018年末までに終えた後、国民経済計算の基準年を現行の2011年度から2017年度に変更する。

同省では2015年に中央統計局(CSO)が国内総生産(GDP)の基準年を2004年度から2011年度に変更したほか、先月には鉱工業生産(IIP)と卸売物価指数(WPI)でも同様に2004年度から2011年度へと基準年を変えている。

破産手続きが必要な債務者をリスト化へ─財務相

アルン・ジャイトリー財務相は債務超過・破産法に基づく手続きが必要な債務者のリスト化を進めていることを明らかにした。各銀行が抱える不良債権(NPA)の処理を加速させるための措置。

インド国鉄、6年で計4万両の客車を刷新

インド国鉄は、2022年度までの向こう6年で計1,500億ルピー(約2,566 億円)を投じ、旧型客車のシステム刷新を図る方針だ。対象車両数は4万両で、プラブ鉄道相によると、1両当たり300万ルピーかかるという。インド国鉄は現在、6万3,000両を保有しているが、うち84%に当たる5万3,000両は「衝突乗り上がり防止」システムが搭載されていないなど、安全性に問題がある。インドでは、鉄道客車の寿命は約30年とされる。プラブ鉄道相によると、経年15年程の客車には連結緩衝器(CBC)を付けていくという。また、同相は2018年4月以降、鉄道省傘下の車両工場インテグラル・コー チ・ファクトリー(ICF)による従来型客車の製造を中止し、仏重電大手アルストムが開発したリンケ・ホフ マン・ブッシュ(LHB)型の客車のみ導入していく考えを示した。

マルチ・スズキ工場暴動事件、州政府が上訴の方針

ハリヤナ州政府は、マルチ・スズキ・インディアのマネサール工場で2012年に発生した暴動事件をめぐり、元従業員117人を無罪とした第一審判決を不服として上訴する方針を決めた。

2012年4月に起きた暴動ではマルチ・スズキの人事部長が死亡したほか、警察官や外国人など約100人が負傷。工場の従業員(当時)148人が逮捕、起訴されていた。

同州グルガオンの地方裁判所は今年3月、148人のうち117人を無罪と判断、31人を有罪と認定した。31人のうち13人には終身刑、残る18人に禁錮刑が言い渡されている。

市場は2023年には日本抜く規模に─報告書

インドのインフラ市場は向こう5年で日本をしのぐ規模になる─市場調査会社BMIリサーチがこうした見方を示している。インフラ整備を進める政府の方針を背景に、建設業界は、今後10年間は伸びるという。一方で、大型事業につきものの工期の遅れや工費の超過といった問題もあり、業界を取り巻く状況は依然として厳しいとも指摘。「モディ政権下では土地収用といった内在的な問題に対応してきてはいるが、改革のペースが遅れていることで市場の相対的なリスクはまだ高いと言える」と分析している。

ウィプロ会長、前年度報酬は6割減

インドのITサービス大手ウィプロは、アジム・プレムジ会長の2016年度の報酬が前年比で63%減少したことを明らかにした。同年度の減益が影響しているもよう。プレムジ会長の年俸は12万1,853米ドル(約1,346万円)。前年度の報酬(32万7,993米ドル)から大幅に低下した背景には、業績連動型の賞与が支払われなかったことなどが影響 しているとみられる。

全産業統一最低賃金を設定へ 新賃金法案

政府が現在制定に向けて準備を進めている賃金法案が制定されると、初の統一最低賃金が実現しそうだ。賃金法案は、1936年賃金支払法、1948年最低賃金法、1965年賞与支払法などの賃金に関する法律を統合するもの。法案の原案はすでにジャイトリー財務相が議長を務める省庁間委員会の承認を得ており、今月中にも承認のため内閣に提出される予定。

 

以 上