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作成年月日:2017年5月

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インド情報 2017年4月

米GMハロール工場閉鎖、従業員ら徹底抗戦の構え

ゼネラル・モーターズ・インディアが4月28日からハロール工場(グジャラート州)での生産を停止することを受け、同工場の従業員約600人が抗議活動を開始する構えをみせている。GM側はハロール工場での生産停止に伴い、希望退職制度(VRS)の利用に応じた従業員に1人当たり80万〜100ルピーの一時金を提示していた。従業員側は支給額に不満を抱いている。組合委員長は「労組は、VRSの利用に応じた従業員に対する一時金300万ルピーの支払いと、タレガオン工場への異動に応じた従業員の月給を5万ルピーに引き上げることを要求している」と説明。その上で「州労働局は問題解決に取り組んでこなかった」と批判している。 同州政府は26日、グジャラート高等裁判所に対して、今回の労使紛争を法的側面から検証する意向を表明。4週間以内に何らかの対応策を講じる姿勢を示している。

マルチ・スズキ、2016年度3月期は過去最高益

4月27日発表した2016年度3月期決算は、純利益が前年比36.6%増の751億1,000万ルピーとなり、過去最高を更新した。売上高は同18.5%増の6,690億9,400万ルピー。2016年度の販売台数は9.8%増の156万8,603台を記録した。

日立、現法社長に初のインド人

日立製作所は4月27日、インド子会社である日立インディアの新社長にバラット・コーシャル氏が就任すると発表した。インド人が同社を率いるのは初めて。コーシャル氏は現在、三井住友銀行のインド法人で会長を務めている。現社長の中北浩仁氏は、日立インディアと日立アジアの会長を兼務する。

5月以降に求人増加へ─人材紹介JAC

人材紹介事業を手掛けるジェイエイシーリクルートメント・グループは1〜3月に製造業を中心に営業職や管理部門の求人が増えており、5〜7月にかけてさらに増加するとの分析を示している。JACはインドの労働市場に関して、3月の年度末の昇給時期に退職者が増えることを見込んで求人を出すことを指摘。また、年収が100万ルピーを超える管理職の募集も見られることから、こうした動きも求人増に影響しているとした。

被雇用者の62%、労働条件に満足─調査

インドでは、被雇用者の62%が現在の労働条件に満足している──転職コンサルティング大手の英マイケル・ペイジが、こうした調査結果を明らかにしている。就労を目指す目的についての質問には、48%が「新たな技能の習得」と回答。以下、「ワーク・ライフ・バランスの追求(39%)」、「収入の確保(34%)」と続き、上位の顔ぶれは前回と変わらなかった。

●「VIP文化」の象徴、赤色灯が5月から禁止

「VIP文化」の象徴と言われてきた自動車の赤色灯点灯が5月1日から禁止される。大統領や首相をはじめ州首相などの公用車も対象。政府は19日の閣議で、車両への赤色灯取り付けを禁止することを決めた。救急車、消防車などの緊急車両については引き続き青色灯を使用する。同相は一部の人だけの通行特権となる赤色灯の使用については、その是非が長く議論されてきたと説明。首相が禁止を決め、閣議で伝えられたことを明かした。 また、ナレンドラ・モディ首相は「これらのシンボル(赤色灯)は新しいインドの精神からかけ離れている。全てのインド人が特別であり、VIPだ」とツイッターに投稿している。

都市部1,700万世帯、台所専用スペースなし

インドの都市部に住む 1,700 万世帯が、自宅に台所専用のスペースを持っていないことが分かった。居間や寝 室などで調理をしている可能性があり、健康被害を懸念する声が出ている。中央政府が実施した「社会経済&カースト調査(SECC)」によると、自宅に台所専用のスペースを持っていない家庭は、都市部全体の4分の1を占める。都市部では自動車の排ガスやほこりによる大気汚染が進行しており、台所で発生する煙などがさらに健康被害に拍車をかける恐れがあるという。

国鉄職員500人超を日本・中国で研修

インド国鉄では、一部路線の高速化に向け、日本と中国で500人余りの職員研修を進めている。国鉄は主要路線の高速化を推進中。デリー〜ハウラ(コルカタ)間、デリー〜ムンバイ間の運行速度を時速160キロメートルに引き上げることを計画している。

技術指導を受けるのは運行や電気部門の職員550人。現在中国の四川省成都では40人が訓練を受けている。日本では20人が実習を終え、さらに38人が研修中だ。中国では2週間、日本では20日間をかけて、運行の仕組みやメンテナンスなどを学んでいく。

現在、デリー〜ハウラ間は1日当たり旅客列車120本、貨物列車100本を運行。デリー〜ムンバイ間では旅客と貨物で各90本と過密状態にある。これらの路線を時速160キロで運行できれば、旅客列車の本数を増やすことも可能になると期待されている。

インド企業の平均昇給率、本年度は9.7%

大手会計事務所KPMGは3日、インド企業の 2017/18 年度(2017 年4月〜2018 年3月)の平均昇給率が 9.7%になるとの見通しを発表した。昨年度の昇給率を0.6ポイント下回っている。KPMGは、19分野の263社を対象に調査を実施した。業種別の昇給率は、電子商取引(EC)部門が12.5%で最大。一方、昇給率が低いのは物流部門と銀行・金融サービス部門で、どちらも8.1%だった。KPMGは昇給率が伸び悩む主な理由について、景気回復が遅れる中、企業が経費削減を進めているためと説明している。

18年度に世界2位の生産国目指す─業界団体

2018年度(2018年4月〜2019年3月)には世界第2位の鉄鋼生産国の座を日本から奪う──業界団体のインド鉄鋼利用者連盟(SUFI)は4月17日、こうした意欲を示し、生産拡大をアピールした。インドは粗鋼生産量で世界第3位とされ、政府の推計では、インフラ整備や新築住宅建設など拡大する鉄鋼需要に対応するため、国内の製鉄所は過去最大の生産量を更新している。

ソフトバンク、配車オラに追加出資

ソフトバンクグループが昨年11月、配車サービスのオラ・キャブスに約167億5,000万ルピーを追加出資していたことが明らかになった。4月15日付PTI通信が報じている。 企業省に提出された書類によると、ソフトバンクは子会社SIMIパシフィックを通じ、オラを運営するANIテクノロジーズの株式129万7,945株を1株当たり1万2,905ルピー(額面10ルピー)で取得している。

オラはソフトバンクから獲得した資金を体力強化に充てる方針だ。

自動車法改正案、下院を通過

国会下院は4月10日、「2016年自動車(改正)法案」を可決した。交通法規違反に対する罰則の強化やeガバナンス(行政の電子化)の全面的な導入、偽造運転免許や自動車盗難に対する取り締まりなどが盛り込まれている。

2016年自動車(改正)法案は同日、野党が提出した修正案が否決された後、発声投票により可決された。毎年50万件の交通事故が発生し、約15万人が死亡している国内事情を踏まえ、交通法規違反者への罰則強化を通じ、人命を救うことに主眼が置かれている。

17年伸び率は7.2%─IMF予想

国際通貨基金(IMF)は4月18日、インドの2017年の経済成長率について、7.2%の予想を維持した。IMFは今年1月、2017年の見通しを前回予想から0.4ポイント引き下げて7.2%としていた。主な要因として昨年11月にインド政府が強行した紙幣廃止の影響に言及。

新紙幣の交換に伴い現金不足や決済での混乱が生じ、消費活動が一時的に弱くなっていると指摘した。中期の成長見通しについては、重要改革の実施や供給側のボトルネックの緩和、適切な財政・金融政策の導入によって8%の伸びが見込まれるとしている。

[財政]会計年度の変更検討─財務相

アルン・ジャイトリー財務相は4月7日、シャンカール・アチャリア元財務省首席経済顧問率いる委員会の勧告を踏まえ、会計年度の変更を検討していることを明らかにした。インド政府は現在、会計年度を4月から翌年3月に設定している。 同相は下院での質問に対し「現時点における政府の推定的見解を示すことは、予断を与える可能性があり、公正ではない」と断った上で、「委員会から、会計年度を1月1日に開始するよう勧告された」と説明。政府として検討作業を進めていることを明らかにした。

ネット利用者、2020年には7億3千万人に:通信・情報技術相

シンハ通信・情報技術相は インド・ソフトウエア・サービス協会(NASSCOM)の予測値を引用し、インド国内のインターネット利用者が2016年末時点の3億9,150万人から 2020年には7億3千万人に増加するとの見方を示した。第3世代移動通信システム(3G)と第4世代移動通信システム(4G)を使用した高速モバイル・インターネットの普及が 進むと見ているため。印政府が「バーラト・ネット」プロジェクトにより、ブロードバンド設備を農村部に整備していることも、ネット人口の拡大をもたらすと指摘した。

国旗の取り扱い巡り労働者が抗議 オッポ・ノイダ工場

ウッタルプラデシュ州ノイダにある携帯電話機メーカー、オッポ・モバイルの工場で28 日、同社の中国人管理職によるインド国旗の扱いに対して工場の労働者が抗議し、数時間にわたって生産がストップする事件が起きた。現地警察が労働者の話として発表したところによると、同社の中国人管理職が27日夜、工場内に掲揚されていたインド国旗を引き裂いたあと、ごみ箱に投げ捨てたという。翌28日、同工場の労働者の一団は警察に訴えるとともに抗議活動を行った。警察は、工場内の監視カメラの映像を分析するなどして捜査を行い、労働者の主張が事実であった場合には、国旗などへの侮辱的行為を禁止する法律を基に立件するとしている。インドでは、国旗の不適切な使用や国旗への侮辱的行為は、1950 年国章および国名(不適切使用 防止)法や1971年国家名誉侮辱防止法、国旗規定などで禁止されている。

 

以 上