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作成年月日:2016年8月

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インド情報 2016年7月

●6月の雇用情勢

7月13日PTI通信の発表によると、雇用情勢を示す指数が6月は前年同月比で22%上昇。 産業別にみるとヘルスケア部門が27%増、マーケティング・広告業界も37%増と好調だったが、建設・エンジニアリング、不動産部門は15%〜9%減少。

●インド新興企業の従業員は、年下の上司に抵抗感が少なし

インド地場人事コンサルタント企業(チームリース。サービス)の調査によると、年下の上司の受け入れに前向きな姿勢を示した従業員の割合は男性で75%、女性で52%であった。 ただし、職歴20年以上の専門職の75%は年長の上司が好ましいと回答している。

●2015年度の超富裕層数[コタック・ウェルス・マネジメント調査]

超富裕層(純資産額2億5,000万ルピー以上の個人)が14万6,000人。 今後5年間で29万4,000人、資産合計は3兆1,900億ルピーに達すると予測

●中央政府、GST法案の修正を決定

長年懸案となっている物品・サービス税(GST)導入のための憲法改正案(GST法案)の修正を閣議決定した。修正内容のひとつは、製造業の割合が高い州における1%の税率上乗せを撤廃すること。もうひとつは、GSTの導入による各州の税収減を、導入から最初の5年間についてすべて補填することである。現在開会中の国会モンスーン会期でGST法案を成立させることに自信を示している。

●国家公務員の給与改定、政府が通知

中央政府は1,000万人に上る政府職員と年金受給者への基本支給額を2.57倍とすることを通知した。これにより国庫からの歳出は1兆200億ルピーとなる。なお、2016年1月1日以降の中央政府職員の最低賃金は、これまでの月額7,000ルピーから18,000ルピーに増額される。最上級の閣僚では、月額90,000ルピーから25万ルピーに増額されることになる。

●[労働法]年中無休の営業が可能に

商店やモールなどの商業施設が1年を通じて営業することを認めるモデル法案が閣議決定された。これにより商業施設は都合に応じて開店・閉店することが可能になる。同法案は製造施設を除く従業員10名以上の事業者を対象とし、年間365日の営業と営業時間の自由を認めるもの。 また、安全が確保されている場合は女性従業員の夜間勤務を認めるほか、飲料水、食堂、救急医療、トイレ、託児所といった労働条件の改善を求めている。この法案は、商店や施設に長時間の営業を許可して労働力需要を高め新規雇用を創出することを目的としている。

●若者の海外就職支援拠点、15カ所で開設

インド政府は若年層の海外就職を支援する「インド国際技能センター(IISC)」を国内15カ所に開設した。今後、段階的に全国50カ所に増やすことを目指している。 IISCでは、海外で就職するための移住を希望する若年層に、包括的な研修・認証プログラムが提供される。出発前には外務省の支援のもと、語学のほか意思疎通や交渉のための能力「ソフトスキル」を磨くオリエンテーションが実施される予定だ。各センターはインド職能開発公社(NSDC)により設置され、「首相職能開発計画(PMKVY)」のほか、海外就職を希望する若年層の技能開発に向けた取り組みである「海外職能開発計画(PKVY)」を遂行する役割を担うことになる。

●日立グループ企業HCSSI、有給の産休期間を6カ月に延長

日立グループの日立コンサルティング・ソフトウエア・サービシズ・インディア(HCSSI)は、有給の産休期間を従来の3カ月から6カ月に延長した。ドイツ銀行や地場複合企業タタ・グループ、米国のコンサルティング大手アクセンチュアなどと同様に、女性従業員に対する産後支援を拡充し、離職を防ぐ狙いがあるようだ HCSSIは有給の産休期間の延長に加え、フレックスタイム制や在宅勤務の導入など、数多くの産後支援制度を発表している。この中には、従業員に子どもが生まれた場合、出生時より医療保険の対象とすることも盛り込まれている。インドでは3カ月の産休期間を付与することが義務付けられているが、アクセンチュアやeコマース(電子商取引)の国内大手フリップカートなどの企業は自主的に期間を延長している。背景には、産休明けの職場復帰が難しいため、多くの女性労働者が無給の休暇を取ったり、離職したりしているという状況がある。各企業の取り組みには、制度の充実により、女性従業員を職場につなぎ止めておきたいという考えがあるとみられている。

●インド歳入情報局、東芝インドにFTA違反で追徴課税

東芝インドがテレビ部品の輸入の際に優遇税率を不当に利用したとして1億3,500万ルピー(約2億円)をインド政府は追徴課税をした。東芝は「正しいプロセスで輸入したと認識しているが、早期解決を図るためインド当局の判断を受け容れることにした。」とコメント。

 

(了)