各国・地域情報

インド

作成年月日:2013年8月

海外情報プラス

テレンガナ新州の誕生確実に

インド南東部に位置するアンドラ・プラデシュ(AP)州から内陸部のテレンガナ地区が分離し、独立した州になることが確実となった。

与党コングレス党執行部は29番目の州の誕生を承認した。今後は中央政府閣議で決定し、AP州議会にテレンガナ地区の分離、新州創設の承認を求めるという事務的な手続きになり、沿岸部アンドラ・ラヤラシーマの2地区からの強い反対にも拘わらず新州誕生が確実となった。

分離後の州の面積はテレンガナ新州が現在のAP州面積114,840平方キロメートルの41.5%を引き継ぐ。現在の人口8400万人は テレンガナ新州の3500万人、アンドラ・ラヤラシーマ地区の4900万人に分離される。

宗教的に見ると、テランガナ新州はヒンドゥ教徒が86%、イスラム教徒が12.4%、キリスト教徒1.2%の構成になる。

現在の州都で、唯一近代都市であるハイデラバードはテランガナ地区に位置しており、人口の55.4%がヒンドゥ、41.2%がイスラム、2.4%がキリスト教徒となっているが、テランガナの分離を認めると沿岸2地区はハイデラバードを失うことになるので、沿岸2地区の反対が強かった。妥協案として新州創設後10年間は共同州都とすることが提案されている。

現在の州議会の構成はテレンガナ地区から119議員、沿岸2地区から175議員が選出されている。

通信など複数分野で外国投資上限を引き上げ

景気減退テコ入れのため外国直接投資の振興は急務となっているが、政府は重要分野の外国直接投資(FDI)の上限を緩和することを発表し、通信分野のFDIは100%認められることになった。

長い間世界の保険大手から圧力がかかっていた保険分野は26%から49%に引き上げられた。石油分野、天然ガス、石油精製分野は現行49%が据え置かれるが、投資手続きは簡素化され、事前の政府認可の必要でなくなった。

通信分野のFDIは100%に引き上げられたが、49%までが自動承認ルートであり、それ以上は外資投資委員会の承認が費用となる。防衛産業のFDIは100%認められているが、閣議安全委員会(CCS)の承認が必要とされる。

多種品目小売業のFDI上限緩和

政府は多種品目小売業分野への外国投資の条件を緩和した。

従来の認可条件の3項目について緩和の圧力がかかっていたが、それに考量し、更なるFDI流入促進を図るものだ。 義務付けられた3項目とは、@国内小企業からの30%調達、A後方支援インフラへの50%投資、B店舗は人口100万以上の都市に限る、であったが、50%の後方インフラ投資は最初の1億米ドル分の投資に限定されることに緩和され、次からの投資の使い道には制限が設けられないことになった。

また、店舗開設に付き人口100万都市の制限も撤廃されることになった。店舗開設の認可権限はそれぞれの州に委ねられることになった。30%の国内調達義務については小企業の定義を拡大することとし、調達品目についても拡大適用することとなった。