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インド

作成年月日:2013年4月

海外情報プラス

最高裁、原発稼働を認める判決
TN州、クダンクラム原発

最高裁はタミール・ナドウ州のクダンクラム原子力発電所の稼働を認める判決を出した。反原発団体が稼働開始阻止の訴えを出していた。  判決は原発の安全と保全に関する原子力専門家の“一致した”した見解を支持するとして、“より大きな公共の利益”を優先する国家の政策を尊重するとしている。 原子発電所は国家の必要電力不足を最小限度補うために抑制された形で使われるべきであるとも述べている。今回の判決は政府の原発計画にお墨付きを与えた形になり、今後の原発開発推進に弾みがつくものと思われる。

中印両国軍隊が撤収
ラダック国境紛争地区で

ジャム・カシミール州ラダック地区のインド、中国、パキスタンが領有権を主張している国境紛争地域で、ここ数週間、中国軍の暫定国境線侵入を巡り緊張が続いていたが、中国軍が4月15日の地点まで戻ることに同意し撤収を開始したため両軍衝突の危機は回避された。 有識者の中には、今回の中国のおとなしい撤収を意外性を持って受け止めて、撤収の背後にあるものは、中国と国境を接している国との摩擦を少なくして敵対行為を日本に絞るという政策の表われであるとみる向きもある。

外貨準備高14億米ドル増加
2950億米ドルに

インドの外貨準備高は4月12日終了の週、前週より14億米ドル増加し、2952億5千万米ドルを記録した。外貨が11億9千万米ドル増加し2938億4千万米ドルに、SDRが1150万米ドル増加し43億4500万米ドルになった。 IMFの準備金は610万米ドル増加し23億1000万米ドルとなった。

13−14年度、印成長率6.4%
国連機関予測

国連のアジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)は2013−14年度のインドの経済成長率を6.4%と予測した。これはインド経済の回復を考慮して前年度の5%から1.4%上積したもの。 一方、中国の成長率は前年度の7.8%から8%にわずかながら引き上げている。  インドの経済成長の要因としては、米国の順調な回復に伴うグローバルな需要喚起とアジア太平洋地域新興国の成長が前年の5.6から6%へ引き上げられることを挙げている。

 

以 上