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中国

作成年月日:2009年7月30日

雇用労働事情

2.1 労働市場の状況

 中国人的資源社会保障部の張小建副部長は、2009年6月23日の会議において中国の現在の雇用状況が下記3点において特に厳しい状況にあると報告した。

  1. 中国は新規就業者数の落ち込みと、求職者数が求人数を上回るという深刻な不均衡に遭遇している。
     2008年の第4四半期における月間平均の新規就業者数は59万人と、同年上半期の108万人の約半数であった。さらに、2009年1~4月期における都市部での新規就業者数は、月次ベースでは増加を見るも前年同期比では減少した。都市部での新規雇用は、1~3月期には連続して伸びたものの、上海市、江蘇、浙江、福建、山東、広東の各省を含む東部地域で平均10%以上減少し、4月には3月から9万人減の落ち込みを見せた。上海での落ち込みは45%に達し、福建省では23%であった。中西部地域の16省においても、労働供給が労働需要を上回る不均衡は、厳しい状況にある。全国の90都市で実施した労働需給調査によると、2009年第1四半期における求人数と求職者数の比率は86:100であった。

  2. 一部の業種では生産停止あるいは部分的な生産停止をしており、登録失業率は上昇を続けている。
     2008年10月から2009年4月にかけて、江蘇、浙江、広東省等の5省、15都市、513企業では、求人数と求職者数が均衡した後の6カ月間は求人数の純減により、減少幅は累計で8.12%に達したことが分かった。全国16省における調査では、相当数に上る輸出加工型企業、資源型企業及び中小企業で失業が増えており、依然不安定な状況にある。第1四半期末までに、都市部の登録失業人口は915万人に達し、臨時雇用者の失業も前期比29万人増加した。21省で登録失業率が上昇し、全国の失業率は4.3%と前年比0.1%上昇して、2004年以来の高い失業率を記録した。

  3. 大学生の就職内定率が低い。
     農村部の雇用状況は新たな機会不均衡の可能性を内包しており、より一層困難を増すことを示している。 教育部統計によれば、大学卒業予定者の中で就職内定者の占める割合は現在45%である。大学に届く求人数と就職内定者比率は、いずれも前年同期比で減少している。 移民労働者が移動先の都市で仕事を見つけた場合でも、賃金引下げや不安定な雇用傾向が続いている。さらに今後、数百万人の新規農村労働力が労働市場に参入し、都市部での就職希望者の求職は一層困難を増すと予想される。

2.1.1 過去3年間の労働力人口、就業者数、失業者数及び失業率

 雇用は国民の死活問題である。雇用は国民生活を改善する上で基盤となり、欠くことのできない基本的な出発点である。およそ13億人という世界最多の人口を擁する中国において、雇用問題の解決は困難で苦労の多い任務であるが、同時に、緊急を要する任務でもある。

表2‐1 労働力人口、就業者数、失業者数及び失業率   (単位:百万人)
年度 総人口 労働者数 就業者数 都市部登録失業者数 失業率
2005 1,307.56 778.77 758.25 8.39 4.2%
2006 1,314.48 782.44 764.00 8.47 4.1%
2007 1,321.29 786.45 769.90 8.30 4.0%
※出典:
中国労働出版社「中国労働和社会保障年鑑2008年(初版)」

表2‐2 都市部及び農村部の就業者数(単位:百万人)
年度 都市部就業者数 農村部就業者数
2005 273.31 484.94
2006 283.10 480.90
2007 293.50 476.40
※出典:
中国労働出版社「中国労働和社会保障年鑑2008年(初版)」

 世界金融危機の影響で、中国の労働需要はここ数年大きな落ち込みを見せた。中国実体経済の顕著な後退が、就職率の低下と失業率の上昇をもたらした。国家統計局よると、失業率は2007年の4.0%から2008年の4.2%へ上昇した。ちなみに、中国における失業率の計算方式は国際標準とは異なり、表2‐1にある失業者数は都市部での登録失業者数のみを示すもので、農村地域あるいは都市部での未登録失業者は含まない。したがって、実際の調査を通じて得られた失業率のほうが、より現状に近い結果が得られる。中国社会科学院が都市部住民7,139人に実施した調査では、経済活動を行っているとする2,288人の中にも、国際定義では「失業者」の定義に該当する者が215人含まれていた。したがって、この結果から都市部の概算失業率は、実際には9.4%に達することが分かる。
 人的資源社会保障部が全国103都市で集めた労働市場関連情報によれば、有効求人倍率は2007年の0.98倍から2008年第4四半期の0.85倍へと急減し、2003年以来最低の状況であった。2008年11月、中国政府は4兆元 ※1の景気刺激策を打ち出し、今後の2年間に内需拡大、雇用拡大と“安定した比較的速い”経済成長を目標とすることを決めた。具体的には、政府は2009年度の国家予算から昨年比66.7%増の420億元を割り当てて雇用拡大に努めるものである。これら施策により、中国の労働市場は良い変化が現れ始め、有効求人倍率も2009年第1四半期には0.86倍に改善した。とはいえ、依然厳しい過剰労働力と構造的な問題と対峙している。

※1
1中国元=13.9906円(2009年7月30日現在)

  1. 2008年末時点の就業者数、失業者数
     2008年末の中国都市部及び農村地域の就業人口は7億7,480万人で、2007年から2008年にかけて約490万人増加した。そのうち都市部の就業者は全体の39%に当たる3億210万人で、中でも企業や公的機関等に雇用されたものは1億2,193万人であった。これは2007年と比べ167万人増である。一方、農村地域の就業者は全体の就業人口の61%に当たる4億7,270万人であった。農村人口が中国人口の大部分を占めていることもあり、政府は農村労働力の雇用に多大な注意を払ってきた。各地域の規模に見合った秩序ある開発を可能にするため、都市と農村地域の社会的、経済的発展を目指す計画を作成し、農業と農村経済の構造調整、農村雇用能力の拡大、過剰な農村労働力の非農業分野への移動支援、農村労働力の合理的で秩序ある流出など、都市化を妨げている制度政策上の障害を段階的に排除するための作業に取り組んできた。2008年に農村からの出稼ぎ労働者は2億2,542万人に達した。出身地以外で就業する農村地域の労働者数は、1990年の1,500万人から9倍以上の1億4,041万人以上となっている。出身地以外で就職先を探すことが主要な方法となって、農村労働力は移動している。
     2008年、都市部の就業人口は1,113万人増加した。レイオフ後に再雇用された者が500万人で、そのうち新規職場を見つけるのが困難だった者は143万人であった。都市部の失業者数は886万人で、登録失業率は4.2%であった。中国政府は「無就業者家庭」の職探しを支援する長期的なシステム構築に努めている。全国に約100万戸あった無就業者家庭は、各家庭に最低1人の就業を実現したことで、全無就業者家庭の99.9%が無就業者家庭ではなくなった。2008年末の職業紹介機関数は37,208で、そのうち公的な職業紹介所は24,410であった。2008年に実際に雇用された就業者数は2,020万人で2007年比2%増加した。

2.1.2 業種別労働者数

 第一次産業の雇用数は年々減少傾向にある一方で、第二次産業及び第三次産業の雇用は着実に増加している。人的資源社会保障部が、2009年第1四半期に全国103都市で調査しまとめた労働市場に関わる情報によれば、都市部での部門別求人状況は表2‐4のとおりである。

表2‐3 産業別就業者数(単位:百万人)
年度 合計 第一次産業 第二次産業 第三次産業
2005 758.25 339.70 180.84 237.71
2006 764.00 325.61 192.25 246.14
2007 769.90 314.44 206.29 249.17
2008 774.80 306.54 211.09 257.17
※出典:
中国統計出版社「中国労働統計年鑑2008年(初版)」

表2‐4 産業別求人状況(2009年第1四半期)
産 業 求人数(人) 比率(%) 前期比(%) 前年同期比(%)
農業、林業、畜産、漁業 114,090 2.4 -1.0 +0.4
鉱業・採石業 36,702 0.8 -0.6 -0.2
製造業 1,529,445 31.9 +5.7 -0.6
電気、ガス、水道業 66,778 1.4 -0.3 -
建設業 208,607 4.4 -0.8 -0.2
運輸、倉庫、通信業 110,240 2.3 -0.2 -0.1
コンピュータサービス、ソフトウェア 131,041 2.7 -0.1 -0.3
卸売・小売業 824,189 17.2 +0.6 +1.8
ホテル、飲食業 616,931 12.9 -0.3 +0.6
金融仲介業 86,433 1.8 +0.1 +0.1
不動産業 98,490 2.1 -0.6 -
賃貸、ビジネスサービス 293,610 6.1 -0.4 -0.2
科学研究、地質調査 32,189 0.7 -0.2 -
水利資源保護、環境管理 38,794 0.8 +0.1 -0.1
人事、その他サービス 433,110 9.0 -1.2 -0.9
教育 37,045 0.8 -0.3 -0.1
社会衛生、社会保障 41,130 0.9 -0.3 +0.1
文化、スポーツ、娯楽 71,193 1.5 +0.1 -0.2
行政、社会組織 21,517 0.4 -0.3 -0.1
国際組織 795 0.0 - -
合 計 4,792,329 100 - -
※出典:
中国統計出版社「中国労働統計年鑑2008年(初版)」

2.1.3 新規学卒者の就職状況

 農村部では中学卒業後、高校や専科大学、総合大学に進む機会がない限り、ほとんどの学生が就職する。一方、都市部の学生は、中学卒業後3つの選択肢がある。高校に進学できない学生は、2年間の職業訓練を受け、就職のための基礎的な技術を身につけることができる。ほかの学生は高校や職業学校に進み、一部の学生は入学試験に合格すれば更に専科大学や総合大学で学ぶことができる。しかし実際には、競争率が高いことから、ほとんどの学生が労働市場に参入している。1999年以降、大学進学者数が増え続けていることもあり、大学卒業者数も表2‐5に見られるようにかなりの勢いで増え続けている。

表2‐5 単科大学及び総合大学の学生数(単位:万人)
年度 2005 2006 2007 2008
新入生数 504 546 565 600
卒業生数 307 377 448 559
※出典:
中国教育部, http://www.moe.edu.cn/

 世界金融危機の影響で、2009年の卒業生は低就職率という深刻な問題に直面している。2009年6月4日現在、就職の内定した卒業生は45%に過ぎず、これは前年より3%低い。就職できた卒業生は275万人と昨年と変わらない水準にある。2009年6月3日の人的資源社会保障部の発表によれば、政府は既に大学卒業生の雇用に関する施策を策定している。国務院文件の要旨によると、全国の27省が、各地の状況を踏まえて、以下のような大学卒業生の雇用拡大に関する詳細施策を公表している。

  1. 都市・農村における草の根レベルの地域社会での就職を支援
     卒業生に対して地域社会での就職を指導・奨励するため、草の根レベルでの新規就職口の開拓、卒業生選抜遂行のための全体計画作成、「2009年三支一扶政策」の遂行 ※2、大学卒業生向けボランテイア活動の「西進プログラム」※3 、農村部自治体の職員の募集、中西部での就業を志願する大学卒業生に対する政府の学費補助や銀行ローン支援などの政策を打ち出した。5月には初めての試みとして、下記9部門を含む国家補助が得られる職場を公表し、草の根レベルでの就職を指導・奨励した。
    1. 労働社会保障管理部門
    2. 農業サービス部門
    3. 医療部門
    4. 文化・技術サービス部門
    5. 法務サービス部門
    6. 児童・高齢者・障害者支援関連の民政機関部門
    7. 政府行政機関部門
    8. 公共環境管理部門
    9. 諸施設の管理・補修部門

     人的資源社会保障部によると、人的資源社会保障部、民政部及び教育部は、6月には都市部・農村を合わせて卒業生の新規就職口を2万口創出することを目指して、精力的な職場確保に努めている。現在地方政府は、大学卒業生向けの社会管理部門や公共施設部門でのポストの確保に努めてあらゆる雇用支援策を実行し、それらのポストへの就職を指導・奨励している。さらに人的資源社会保障部は、社会管理部門や公共施設部門における職場調査を継続的に行い適時求人リストを発表できるよう努めている。大学卒業生を発展途上の村落の農業、教育、医療支援と貧困救済に当たらせるための運動は中国では「三支一扶」と命名され、2006年に始まって以来広範に歓迎されている。この運動は、既に9万人前後の大学卒業生を送り出してきた。2008年までに、契約期間を満了した第一期卒業生の平均就職率は63.8%に達し、一部の省では100%に達している。
     2009年から業務手当及び生活手当は、地方政府の新任職員に対する標準支払額を参考に支給され、社会保険も当該地域の規定に準じて適用される。また就職口を探す方法として、公務員への応募、公的機関への応募、自分自身で探す方法、あるいは自分自身で起業するなど4通りがある。雇用サービスについては、そのほかにも優遇施策が確定している。中国共産党青年団、人的資源社会保障部、教育部及び財政部が実施した大学卒業生のボランティア活動「西進プログラム」は、1,000校以上の大学から卒業生96,785人の応募があり、成功裏に終わった。例えば、四川省では2008年より1万人、山東省では9,000人も多く、応募者数は2008年実績をはるかに超えている。
    ※2
    大学卒業生を発展途上地域の「三つの支え」:支農業、教育、医療支援と「一つの扶(たすけ)」:貧困救済に当たらせる政策。
    ※3
    発展途上地域である中国西部地域の開発を大学卒業生が支援する政策。

  2. 企業や調査機関に対する卒業生雇用の奨励
     大学卒業生の重要な雇用対策として、主要企業や研究事業を請け負う研究機関に対して大学卒業生の雇用が奨励されている。中国中央政府は、大学卒業生の雇用拡大のためのいくつかの方針と施策を発表したが、その中には、情報産業部が公表した大学卒業生の雇用促進に関わる研究事業や付属文書等が含まれている。一方、大・中規模の国有企業、とりわけ開発にかかわる企業は技術的な専門知識のある卒業生をより多く雇用するべきであり、高度先端技術開発区、経済技術開発区及びハイテク企業も、大学卒業生の雇用促進に積極的な役割を果たさなければならない。また他方では、研究を進める上で優秀な卒業生を積極的に雇用してきた研究機関では、事業資金から住宅補助や人事管理に費用を流用できるようにする。また雇用契約が満了した卒業生は、社会保険料納付期間が継続計算される。
     人的資源社会保障部、情報産業部、教育部の連携の元、6月20日から26日までを「雇用ネットワーク同盟週間」と位置付け、全国大卒者公共雇用サービス立体プラットフォーム(中国全国大学生公共就業服務立体化平台)、中国人材市場ネットワーク(人才市場公共信息網)、中国労働市場ネットワーク、中国中小企業ネットワーク及び地方政府の関連ネットワークを利用して、専門的な立場から雇用関連情報や関係各省の計画情報を収集・発信し、5万企業を組織して50万の職場確保を目指した。また5月中旬に全国106都市で開催した「ジョブフェア2009」の企画には15万6,000の民間企業が参加し、276万件の雇用情報が寄せられ、4万2,000人の大学卒業者を含む約105万人の求職者が雇用単位との意向書調印に至った。

  3. 中小企業や非公有企業に対する卒業生雇用の奨励
     中国政府は、制度上の障害や居住制限を排除し、労働・社会保障及び権益保護等のサービス提供に努めている。また大学卒業生を採用する企業は優遇措置を享受できる。政府は大学卒業生の起業支援として、行政関連費用の免除や税制上の優遇措置を講じるほか、工業団地や起業支援センターなども設けている。卒業生は金利補助付の小額担保ローンを申請でき、政府は共同経営をする卒業生にローン枠を拡大し、研修生には技術研修補助金を支給する。

  4. 大学卒業生の就業能力向上策
     人的資源社会保障部によれば、中国は既に大学卒業生の雇用政策体系を策定済みで、その中には3年で100万人の雇用を確保するインターンシップ計画(「三年百万計画」)、高等職業学校の教育改革、アウトソーシングサービス産業の人材育成に関する3つの文件が含まれ、卒業生が求職活動に備えるための支援策が施されている。
     2009年4月に、人的資源社会保障部、教育部、国有資産監督管理委員会(国資委)、工業情報化部、国家工商総局、中華全国工商業聯合会(全国工商聯)及び中国共産党青年団は共同で「3年で100万人の雇用を確保するインターンシップ計画に関わる通知」公布した。この通知では、2009年は3万人の大学卒業生をインターンシップとして就業させ、2011年までに100万人の未就業卒業生をインターンシップに参加させるとしている。計画の効率的な遂行を目指して、人的資源社会保障部と教育部は、大学卒業生のインターンシップ計画を実行する詳細施策の作成を開始した。両部は地方政府に対して、早急に就業研修関連作業を開始し、卒業生にインターンシップの職場情報を適時公表するよう指導している。同時に地方政府は、卒業生に研修を受けるよう指導するとともに、基礎的な生活手当や個人傷害保険費用の融資を行う。中国政府は「双証書」つまり大学卒業証書と職業資格証書を発行することにより、職業訓練学校卒業生の技術研修レベルを高めようとしている。
     教育部は、卒業前の研修を強化し就業能力を高めることを目的に、「高等職業教育改革の加速と職業訓練学校卒業生の雇用促進に関わる通知」を公布した。この計画では、地方政府と高等職業訓練学校が人的資源社会保障部と教育部に協力し、学校施設を卒業生の必要に応じて利用させ、職業技能証明書の査定・発行業務等の特別支援をすることが求められている。
     このほか、アウトソーシングサービス産業の人材育成強化を目的に、教育部と商務部は共同で「アウトソーシングサービス産業の人材育成強化と卒業生の雇用促進に関わる意見」を公布した。両部は、全国の大学に対し、アウトソーシング産業に関係した講座や専門コースを開設し、高等職業専科、本科生、研究生等のレベルごとにアウトソーシング産業分野での高度な能力開発を求めている。中国政府は5年以内に全国でアウトソーシング産業人材120万人を養成・訓練し、100万口の職場の創出を予定している。これにより、2013年までに世界中から300億ドル※4相当のサービス業務の受注実現が期待されている。
※4
1米ドル=95.6023円(2009年7月30日現在)

2.1.4 離職者の現状

 表2‐6を見ると分かるように、失業の最も重要な理由は雇用者側の理由による離職で30.8%となっている。さらに40~59歳では離職者の50%以上が、雇用者側の理由に基づく離職である。雇用者側の理由による失業は主として経済構造調整や合理化再編によるものであり、そうした失業者の雇用促進には近年多くの対策や優遇策が講じられてきた。さらに特筆すべきは、卒業後未就職の割合が21.4%に達している点である。特に16~24歳の若年層に多く見られる。この実情は、若年者の雇用が厳しい状況にあることを示すと同時に、多くの若者は技能が欠けているか、あるいは激務を嫌う傾向にあることを反映している。なお、家事都合による離職は13.8%にすぎないが、女性の占める割合がほぼ2倍で25.7%を占めている。

表2‐6 都市部における年齢別離職理由構成(2007年)(単位:%)
年齢 合計 退職 家事都合 卒業後未就職
  100.0 1.5 13.8 21.6
16~19歳 100.0 - 1.4 76.7
20~24歳 100.0 - 8.2 58.8
25~29歳 100.0 - 19.0 23.6
30~34歳 100.0 - 24.8 3.9
35~39歳 100.0 - 17.6 2.0
40~44歳 100.0 0.1 13.9 0.8
45~49歳 100.0 2.3 10.2 0.1
50~54歳 100.0 11.7 8.0 0.2
55~59歳 100.0 16.0 9.4 0.5
60~64歳 100.0 46.4 14.3 3.6
65歳以上 100.0 13.0 26.1 4.3
年齢 雇用者側理由 個人的理由 土地収用 その他
  30.8 18.9 1.5 11.9
16~19歳 1.4 12.8 0.5 7.3
20~24歳 4.3 17.7 0.5 10.4
25~29歳 11.4 28.1 1.0 16.8
30~34歳 29.9 24.4 3.0 14.1
35~39歳 46.0 18.8 2.3 13.2
40~44歳 56.4 17.1 2.0 9.7
45~49歳 64.2 12.0 1.7 9.6
50~54歳 55.1 13.0 0.9 11.1
55~59歳 51.6 12.7 0.9 8.9
60~64歳 14.3 7.1 3.6 10.7
65歳以上 13.0 13.0 8.7 21.7
※出典:
中国統計出版社「中国労働統計年鑑2008年(初版)」

2.1.5 職種別技能労働者数

 職業学校及び技術学校の卒業者が技能労働者の主要供給源である。専科大学や総合大学への進学者数増加により、職業学校の学生数は1990代末以降著しく減少した。前述したように、近年労働市場で大学卒業生の就職難が強まる一方で、職業学校卒業生は不足している。労働市場の強い需要に刺激されて、職業技術学校への進学が近年増加傾向にある。

表2‐7 技術学校の生徒数(単位:万人)
年度 1990 1995 2000 2004 2005 2006 2007
新入生数 50 75 50 110 118 135 159
※出典:
中国統計出版社「中国労働統計年鑑2008年(初版)」

表2‐8 中級職業学校生徒数(単位:万人)
年度 2004 2005 2006 2007
新入生数 566 475 613 652
※出典:
中国教育部, http://www.moe.edu.cn/

 職種別技能労働者数を示す正式な統計は発表されていないため、ここでは全国の職業資格を有する技能労働者数を参考に示す。中国では、1993年に職業技能試験制度が制定された。資格証明取得者数は年々著しい増加が見られる。2007年の志願者数は1,220万人で、10年前のおよそ4倍である(1997年志願者数約314万人)。また、資格証明取得者は2007年に996万人で、10年前のおよそ4倍である(1997年は約279万人)。

表2‐9 2007年職業技能試験統計(単位:人)
  合計 初級 中級 上級 技能者 上級技能者
受験者数 12,231,413 4,389,064 5,422,375 1,907,654 442,715 69,605
資格取得者数 9,956,079 3,687,419 4,518,674 1,429,235 274,176 46,575
※出典:
中国統計出版社「中国労働統計年鑑2008年(初版)」

 近年、職業訓練が急速に発展した重要な理由の一つは、中央と地方政府による投資の増加である。2005年、国務院主催の全国職業教育工作会議において中国職業教育の新段階がスタートして以来、職業訓練基金は大幅に増額された。さらに、中央政府は第11次5カ年計画期間中の2006~2010年にかけて、貧困家庭の学生400万人を支援し、職業教育が受けられるよう資金援助を行う予定である。既に大きな進展を見ているものの、中国は依然として技能者不足、取り分けハイレベルの技能者が不足するという難題に直面している。もう一つの重要な理由は、より多くの企業が大学卒業生よりも低賃金で、特別な事前職場研修もせず、すぐに現場に入れる職業学校卒業生の採用を好むことである。

2.2 賃金

 世界中で経済危機と人員削減の混乱が続く中で、中国では、賃金削減が日に日に重大な問題になっている。2008年の全国1人当たり賃金は29,229元で、1日当たり平均賃金は111.99元であった。それは前年比17.2%増と伸び率で1.5%低下し、物価上昇分を差し引いた実質伸び率は11.0%である。労働者の平均賃金は、国有企業31,005元、都市部集団所有企業18,338元、その他28,387元である。2008年に国務院は、義務教育学校の成果報酬賃金に関する指導意見を公表し、公的機関の賃金体系改革を更に進め、手当や補助金の標準化を継続するよう勧告した。349億元に上る賃金支払遅延等国有企業の歴史的な賃金不払問題を解決しようと多くの施策が講じられてきた。全国28の省で賃金に関するガイドラインを公表し、20の省で最低賃金基準が見直された。

2.2.1 法定最低賃金の最近の動向

 中国の最低賃金制度は1993年に制定され、1994年に公布された企業最低賃金条例及び賃金支払暫定規定とともに実施されている。2004年に人的資源社会保障部が公布した最低賃金規定によると、最低賃金は、労働者が法定就業時間内もしくは労働契約で規定された時間内に通常の労働を提供する条件で、雇用主が労働者に対して合法的に支払う最も低い賃金となっている。

  • 最低賃金に含まれないもの
     時間外労働手当、午後勤務手当、夜間労働手当、その他高温や低温、地下や有毒あるいは有害な環境など特殊な労働環境に対する手当、労働関連保険、憲法や規則で規定されている福利待遇、従業員に対する給食や住宅助成など企業から提供される非金銭的な収入。

 金融危機の影響で、2008年11月17日、人的資源社会保障部は、現下の経済情勢並びに企業の実状を鑑みて、企業の最低賃金基準の調整を見合わせると発表した。最低賃金基準には、月額と時給の2種類の基準が規定されている。中央政府は最低賃金制度の実施について監督責任を負い、省、自治区あるいは中央直轄市の各地方政府は、法律で定められた規則に基づき、異なる最低賃金基準の中から地域の状況に応じた最低賃金の採用が認められている。2007年末における中国の月額最低賃金は表2‐10のとおりである。

表2‐10 最低賃金基準(2007年)(単位:元/月)
実施日 月額最低賃金基準
北京市 2007年7月1日 730              
天津市 2007年4月1日 740              
河北 2006年10月1日 580 540 480 440        
山西 2007年10月1日 610 570 530 490        
黒竜江 2006年5月1日 620 590 475 450 420 400 380  
吉林 2007年7月1日 650 600 550          
遼寧 2007年12月1日 700 480 420          
内蒙古 2006年10月1日 560 520 460 400        
上海市 2007年9月1日 840              
安徽 2006年10月1日 520 500 460 430 390 360    
江蘇 2007年10月1日 850 700 590          
山東 2006年10月1日 610 540 480 430 390      
福建 2007年8月1日 750 700 650 570 480      
河南 2007年10月1日 650 550 450          
浙江 2007年9月1日 850 750 700 620        
江西 2006年12月1日 510 480 450 420 390      
湖北 2007年3月1日 580 500 460 420 380      
甘粛 2006年9月1日 430 400 360 320        
広東 2006年9月1日 780 690 600 500 450      
湖南 2007年7月1日 635 530 500 480 460 440    
広西 2007年11月1日 580 500 450 400        
海南 2006年7月1日 580 480 430          
四川 2006年9月1日 580 510 450 400        
重慶市 2006年9月1日 580 480 440          
貴州 2007年11月1日 650 600 550          
雲南 2006年7月1日 540 480 420          
陝西 2006年10月1日 540 500 460 420        
西蔵 2004年11月1日 495 470 445          
寧夏 2006年3月1日 450 420 380          
青海 2006年7月1日 460 450 440          
新疆 2006年5月1日 670 620 580 550 520 500 480 460
深圳市 2007年10月1日 850 750            
大連市 2006年8月1日 650 600 500          
※注:
・2007年12月現在。
・北京、上海、寧夏の最低賃金基準には、社員寮、医療保険、失業保険及び住宅積立金を含まない。
※出典:
中華全国総工会, http://www.acftu.org.cn/

 2007年末までに多くの省において、消費者物価指数の変動やその他の理由で最低賃金基準が著しく上昇し、2008年には一部の省で再調整がなされた。例えば、北京の最低賃金基準は2008年7月1日付で月額730元から800元へ、時給4.36元から4.6元に上昇した。上海の最低賃金基準は2008年4月1日付で、月額840元から960元へ、時給7.5元から8.0元へと増額された。2007年末以降、消費者物価指数が上昇し、低所得者層への影響が大きかったことに配慮して、全国でもかつてないほどの目立った最低賃金基準の引き上げが見られた。例えば、河北省の最低賃金基準は、2008年2月1日に最初の調整が行われ、その5カ月後には月額最低賃金基準は680元から750元へと、1年間に2度にわたって引き上げられた。

2.2.2. 賃金もしくは給与の実態調査結果

 北京青年報によると、最近いくつかの大手鉄鋼企業では人件費削減が進行している。ある鉄鋼メーカーでは労働者の20%、部長以上の管理者の50%を解雇する予定である。人員削減以外に、一部大手企業では減給に着手している。収入減少の危機は従業員一人一人にも迫りつつあるように見える。2009年の賃金の傾向は、基本賃金上昇率の低下である。2001年以降、中国の賃金の伸びは年率8%を維持し、2008年前半には12.2%にまで上昇した。先頭を行くファンド業界では20.6%上昇し、次いで銀行業14.2%、保険業11.4%と続いた。しかし2008年の9月は、2009年も9%以上の上昇を予測していたすべての企業にとって、賃金予算の分岐点になったと思われる。今回の世界不況の波じわじわと押し寄せてくる中で、国の半数以上の企業が経済環境の悪化とコスト削減の懸念から、2009年の賃金予算を削減した。
 2008年11月以降、有名な国際人材コンサルテイング会社の多くが、中国の大・中規模企業における「緊急時の賃金」について調査を行った。その結論は、2008年に12%であった賃金伸び率が2009年には3.5%~4%低下して、平均伸び率は8%と緩やかになるというものである。また、受けた影響の度合いも産業ごとに異なり、コンサルテイング会社のワトソンワイアットの調査によれば、影響が最も大きかったのは不動産業で、2008年前半の伸び率10%強から2009年の5.9%へ、製造業では12.5%から10.7%へ、金融業は8.8%から7.5%へ、そしてハイテク産業と消費財業界は影響が最も小さくそれぞれ9.7%から8.3%、10.2%から9.4%への減少であった。
 結論から見ると、予測値は若干低めに調整されたものの基本的には依然高水準にある。各種業界の在職労働者の平均賃金は、2007年と比べてすべて上昇し、その上昇幅は2,000元以上であった。平均賃金の上位3業界は、証券業界の172,123元で全国平均の5.9倍、次いで金融業の87,670元は全国平均の3.0倍、航空業界の75,769元は全国平均の2.6倍であった。一方、下位の業界は、木材加工業及び竹・籐・麦わら製品業界で、賃金15,663元は全国平均賃金の53.6%、全国平均の55.5%である繊維業界の賃金16,222元をわずかに下回った。次いで農業及び副業の食品加工業で、賃金17,559元は全国平均賃金の60.1%である。最高賃金と最低賃金の比率は11:1であった。繊維産業と衣類・靴・帽子製造業は、金融危機の影響が甚大で、平均賃金はそれぞれ16,222元と18,572元で、伸び率はそれぞれ17.0%と11.1%であった。
 研究及び政府機関の賃金に関する報告では、2008年の平均賃金が最も高かったのは政府機関で、その賃金33,869元は全国平均の1.16倍であった。次いで高いのは研究機関で、賃金29,758元は全国平均の1.02倍であった。企業の賃金は最も低く、28,359元は全国平均の97.0%であった。長年にわたって、研究機関と政府機関の賃金が全国平均を幾分上回り、企業の賃金が幾分下回るという状況は変わっていない。
 都市部の運営種類別の賃金平均は、有限責任企業の35,324元が最も高く、全国平均の1.21倍である。次に高いのは外国投資企業で32,653元、全国平均の1.12倍である。第3位は国有企業で、31,005元は全国平均の1.06倍である。他方、最も低いのは集団所有企業の賃金で、18,338元は全国平均の62.7%にすぎない。

表2‐11 産業別給与(2005‐07年)(単位:元)
産業分類 2005年 2006年 2007年
農業、林業、畜産、漁業 8,309 9,430 11,086
鉱業・採石業 20,626 24,335 28,377
製造業 15,757 17,966 20,884
電気、ガス、水道業 25,073 28,765 33,809
建設業 14,338 16,406 18,758
運輸、倉庫、通信業 21,352 24,623 28,434
コンピュータサービス、ソフトウェア 40,588 44,763 49,225
卸売・小売業 15,241 17,736 20,888
ホテル、飲食業 13,857 15,206 17,041
金融、保険業 32,228 39,280 49,435
不動産 20,581 22,578 26,425
賃貸、その他サービス 20,992 23,648 26,965
科学研究、地質探査 27,434 31,909 38,879
水資源保護、環境管理 14,753 16,140 19,064
人事、その他サービス 16,642 18,953 21,550
教育 18,470 21,134 26,162
公衆衛生、社会保障 21,048 23,898 28,258
文化、スポーツ、娯楽 22,885 26,126 30,662
行政、社会組織 20,505 22,883 28,171
※出典:
中国労働出版社「中国労働和社会保障年鑑2008年(初版)」

 表2‐11から分かることは、電気・ガス・水道、コンピュータサービス及びソフトウェア、金融仲介、科学研究・地質探査等々の一部業界に高給職種が見られることである。特に、金融・保険業界は2007年の全職種の中で最高額であったことから、財務部は世界金融危機が進んだ2009年4月7日に声明を出し、国有金融機関の2008年度幹部給与は2007年度給与の90%以下とした。また財務部は、支給額とは税前給与を意味し、基本給、成果報酬、社会保険及びすべての福利厚生費を含むものであると言明した。措置は社会所得配分をより均衡させるものではあったが、財務部は給与額の個人レベルで計算するものか、幹部レベル全体で計算するものかは明確にしなかった。同時に、2008年に業績を下げた国有金融機関については、幹部給与を10%減額し、下げ幅の大きい金融機関に対しては減額率も拡大すると発表した。

2.2.3 役職別給与体系のサンプル

 中国では、役職別給与体系に関しては、1999年に制定されたガイドラインがある。このガイドラインに沿って多くの都市がそれぞれ異なる賃金基準を設定する。毎年、地方政府は分析結果に基づき6月末までに公表し、企業が合理的な給与水準を設定できるようにしている。表2‐12は2008年度の北京市における部長職の給与水準ガイドラインで、19種類の役職の給与状況を示している。

表2‐12 2008年北京市幹部賃金水準ガイドライン(単位:元/月)
職位 下級 中級 高級 平均
財務部門総監(総会計師) 34,238 92,981 351,978 236,084
マーケティング部門総監 33,146 94,853 297,109 182,033
人事部門総監 47,295 87,876 219,898 149,458
販売部門総監 36,642 104,293 363,046 238,182
建設技術プロジェクト部長 27,527 73,295 168,881 103,164
物流部長 32,739 105,083 204,607 135,983
総工程師 34,409 79,153 281,153 172,689
総経理助理 28,396 78,844 290,552 176,854
製造あるいは営業部長 28,059 73,227 258,655 143,822
財務部長 27,750 79,189 301,075 238,912
総務部長 31,394 69,571 191,929 115,335
人事部長 28,111 69,026 218,197 126,390
販売・マーケティング部長 23,036 60,524 239,924 133,270
広告・広報部長 27,950 59,088 207,350 173,840
購買部長 26,146 88,028 228,703 139,850
調査・開発部長 36,228 84,807 257,866 146,632
ネットワーク・ソフト企画部長 53,424 119,758 253,690 161,934
技術部長 26,042 55,105 176,149 106,868
事務室スタッフ 23,944 55,684 181,491 110,901
※出典:
中国労働力市場「2008年北京市部分職業工資指導价位 (1)」
http://www.lm.gov.cn/gb/salary/2008-06/19/content_241932.htm

表2‐13 2008年度北京市熟練労働者賃金水準ガイドライン(単位:元/月)
職位 賃レベル 全体 初級
労働者
中級
労働者
高級
労働者
技術者 高級
技術者
店舗
スタッフ
初級 10,934 11,096 13,425 16,862 21,373 22,400
中級 25,149 22,996 24,386 26,096 50,009 59,861
高級 68,083 61,115 67,788 76,518 81,226 94,531
平均 38,047 34,885 44,071 45,834 71,072 77,331
会計係 初級 12,291 11,969 14,797 16,310 25,857 38,998
中級 23,830 24,742 27,190 28,080 39,659 44,167
高級 54,632 45,158 56,646 57,311 58,951 59,741
平均 32,458 29,534 34,023 36,461 39,281 45,768
営業 初級 13,659 17,247 18,400 21,240 22,967 37,132
中級 35,226 43,373 46,741 47,941 49,276 79,016
高級 132,830 122,188 148,550 149,041 150,521 152,009
平均 70,163 68,664 80,956 83,191 89,032 95,032
仕入れ・
購買
初級 15,074 17,970 20,256 23,931 26,571 27,237
中級 35,363 34,751 37,986 40,516 49,826 51,849
高級 113,112 62,028 74,437 79,971 84,364 86,300
平均 61,620 41,682 49,713 52,987 53,219 54,462
倉庫管理 初級 11,673 9,480 14,414 15,916 24,800 26,054
中級 25,085 25,339 25,383 31,527 31,980 35,595
高級 66,751 43,653 45,613 48,877 49,001 59,241
平均 37,833 39,793 40,127 40,887 44,597 45,297
中国料理人 初級 13,705 13,093 13,731 17,841 18,188 22,684
中級 31,903 24,380 30,040 34,480 44,500 48,292
高級 84,619 45,995 58,262 65,891 73,348 157,505
平均 47,368 28,975 35,358 40,804 44,112 87,772
西洋料理人 初級 22,909 22,820 24,104 32,858 35,180
中級 31,680 27,150 28,861 33,779 37,065
高級 41,547 32,560 36,423 36,596 47,232
平均 32,861 29,420 31,056 34,253 36,492
ウエイター/ウエイトレス 初級 10,654 10,993 11,862 13,008 21,176 25,529
中級 27,825 26,400 27,959 33,035 44,804 46,736
高級 54,561 53,139 58,957 59,467 62,275 63,965
平均 31,496 30,204 31,643 32,390 41,931 42,203
資産・用度係 初級 11,621 12,727 16,279 16,400 34,660
中級 28,355 20,811 20,882 34,691 37,800
高級 67,753 38,975 43,450 44,660 45,096
平均 38,450 30,060 30,248 31,894 39,185
ボイラーマン 初級 12,310 11,590 14,426 17,996 22,116
中級 24,468 23,524 26,399 29,231 52,834
高級 46,196 46,639 49,289 53,514 58,437
平均 28,470 28,907 29,816 35,195 44,462 59,141
旋盤工 初級 13,969 15,495 16,134 17,113 21,216 71,491
中級 29,335 27,976 28,070 32,071 32,802 77,185
高級 69,333 56,917 62,641 63,324 64,634 81,412
平均 40,420 35,962 39,083 39,831 43,087 76,818
鋳造工 初級 12,679 21,140 22,122 25,280
中級 30,098 30,474 31,994 44,120
高級 82,104 45,584 46,746 50,059
平均 46,481 32,640 33,214 39,820 40,098
自動車修理工 初級 15,472 18,027 19,337 20,732 29,369 33,060
中級 36,626 35,143 39,000 40,010 51,601 75,093
高級 78,309 81,045 81,181 85,512 86,085 89,372
平均 45,312 42,493 43,290 52,093 54,738 65,842
保守電気技師 初級 12,067 12,186 14,978 17,137 20,508 24,115
中級 26,525 24,469 28,110 32,194 35,537 38,941
高級 63,629 53,115 73,132 76,573 82,109 80,326
平均 36,532 31,918 32,768 36,113 49,994 54,074
製品検査員 初級 12,169 12,467 15,599 18,392 18,901 21,000
中級 25,781 30,325 36,657 37,479 38,339 43,113
高級 59,482 55,261 61,391 66,681 66,834 69,983
平均 34,733 38,665 39,115 40,054 44,112 53,612
※出典:
中国労働力市場「2008年北京市部分職業工資指導价位 (2)」
http://www.lm.gov.cn/gb/salary/2008-06/19/content_241933.htm

2.3 労働時間の現状

 2008年1月10日人的資源社会保障部は、公式ウェブサイト上に、職員・社員の労働時間と賃金の計算方法を見直す「職員及び社員の年平均月間就業時間と賃金の案分比例計算方式に関わる通達」という題で文件を掲載した。「国定祝日及び記念日に関する規定」(国務院令第513号)に準拠して、市民が取得できる祭日数を10日から11日に増やした。したがって、職員及び工員の年間平均労働日及び賃金の案分比例計算方法がそれぞれ個別に改定された。さらに、2009年5月18日深圳市労働社会保障局は記者会見で、「深圳市フレックスタイム労働制とその労働時間の総合計算方式の管理と認可に関わる弁法」が同日施行されると発表した。この計算方式は、労働時間制度は企業にのみ適用されるという現状を変えて、政府機関、組織、社会団体、個人経済単位及び非政府・非営利団体にも適用されることになる。表2‐14より、週間労働時間が50時間を超えている分野には、卸売業、小売業、ホテル及び飲食業、人事及びその他サービス業等があることが見てとれる。ちなみに、これら分野は移動労働者が密集している分野である。しかし、ほとんどの分野で労働時間が昨年よりも短縮されていることが分かる。

表2‐14 都市部産業別週単位労働時間(単位:時間/週)
産業分類 2005年11月 2006年11月 2007年11月
農業、林業、牧畜、漁業 42.9 41.9 38.2
鉱山業・採石業 47.5 47.8 46.1
製造業 51.1 50.4 49.4
電気、ガス、水道業 43.4 43.5 43.2
建設業 51.6 51.3 49.7
運輸、倉庫、通信業 49.9 50.0 49.1
コンピュータサービス、ソフトウェア 45.6 46.3 45.1
卸売・小売業 52.5 52.5 50.9
ホテル、飲食業 53.9 54.4 52.1
金融仲介業 42.4 42.6 42.4
不動産 45.8 45.8 45.7
賃貸、その他サービス 45.8 46.4 45.0
科学研究、地質探査 42.7 42.5 42.2
水資源保護、環境管理 45.3 44.3 44.4
人事、その他サービス 52.3 52.1 50.2
教育 42.3 42.4 41.7
公衆衛生、社会保障 44.6 45.3 44.2
文化、スポーツ、娯楽 46.3 46.8 45.2
行政、社会組織 42.2 42.0 41.8
国際組織 43.4 47.8 40.0
※出典:
中国統計出版社「中国労働統計年鑑2008年(初版)」

2.4 労使関係の現状

2.4.1 労働組合の現状

 中華全国総工会(ACFTU)は1925年5月1日に創設された。それは中国労働階級の自由意思に基づき組織された全国的な組織である。ACFTUの傘下組織には、31の省商工工会連盟(各省に1省商工工会)、10の産業別労働組合(教育・科学・文化・保健及びスポーツ組合、漁業・建設組合、エネルギー・化学組合、機械・金属・建築資材組合、防衛産業・郵務・通信組合、財務・商務・軽工業・繊維・たばこ組合、農林・水利組合、航空組合、鉄道組合、金融組合)及び132万4,000の各地の地元労働組合(275万3,000企業と機関で構成)がある。2008年10月にACFTU王兆国主席は、中国工会第15次全国代表大会の業務報告で、今後5年間に実行すべき中国工会の主要任務を発表した。

  1. 科学の発展を促進し、労働者自身の質の向上と労働者階級の質の向上のため、先頭に立って運動を展開する「先導的労働者」を育成すること。
  2. 社会調和を促進し、労使関係に調和のある企業の創設と調和のある労使関係の構築により、労働者と社会の安定を維持していくことに注力すること。
  3. 雇用、収入分配、社会保障及び労働安全衛生に重点を置くことにより、成果の創出と共有を促進し、保護機構の改善と保護の実効性を不断に高めていくこと。
  4. 労働者の民主的、政治的権利を保護することを基本制度として、民主的運営と草の根レベルでの民主的な構造を強化し、労働者代表大会への秩序ある参加を増やしていくこと。
  5. 労働組合組織の活力を呼び起こし、指導部組織のレベルを高めて草の根レベルの地域社会と労働者への奉仕を促進し、基層労働組合の構築に力点を置いて労働組合組織の魅力と求心力を高めていくこと。

表2‐15 全国労働組合の状況(2007年)
基層労働組合数 労働組合員数 専従幹部組合員(人) 非専従幹部組合員(人) 上層組合数(組合数) 上層組合専従幹部数(人) 上層組合非専従幹部(人)
1,323,965 169,942,111 443,112 4,331,015 59,971 99,674 236,792
※出典:
中国統計出版社「中国工会統計年鑑2007年(初版)」

 20世紀末以降、労働力の農村部から都市部への流入が一層加速されてきた。この労働力移動に応えて、ACFTUは移民労働者を労働組合に組織化する努力を始めた。ACFTU副主席によれば、移民労働者の労働組合員数は合計6,197万人に達し、これは現在の移民労働者の51%に当たるといわれる。ACFTUは2008年末までに組合員数を7,000万人に増やす計画である。このほかACFTUに近年課せられている重要な任務は、労働契約に関わる課題を進展させることである。2008年末までの労働契約締結件数は109万件で、これは183万の企業と1億4,000万人の労働者を結んでいる。そのほか、労働組合は労働争議の調停に積極的に関与している。

表2‐16 労働組合の労働争議調停状況(2007年)
  労働争議調停委員会の設置数 労働争議調停委員会委員(人) 工会、従業員、労働者代表 労働争議調停委員会の受理件数(件) 集団的労働争議 労働争議調停委員会の調停による和解件数(件) 集団的労働争議
全国 311,074 1,082,440 677,609 318,609 5,357 59,163 2,697
※出典:
中国統計出版社「中国労働統計年鑑2008年(初版)」

2.4.2 労働争議の現状

 中国は1978年に始まった改革開放以来、労働争議の処理手法において顕著な成果を上げてきた。争議処理面での大きな進歩は、仲裁手続きの改善と仲裁人の専門能力の向上をもたらし、改革と発展の保全と安定化並びに調和のある社会の建設を促進する上で重要な役割を果たしている。伝統的な計画経済の下では、労使間の労働争議は労使双方への利益を保証することにより抑えられてきた。経済改革の深化につれて、労働争議もますます厳しさを増している。

表2‐17 労働争議仲裁委員会で受理した争議件数(単位:件)
  2004年 2005年 2006年 2007年
受理件数 260,471 313,773 317,162 350,182
集団的労働争議件数 19,241 16,217 13,977 12,784
個人的労働争議件数 249,335 293,710 301,233 325,590
※出典:
中国統計出版社「中国労働統計年鑑2008年(初版)」

 雇用形態の多様化や市場化・都市化・グローバリゼーションの進展に伴って、労使関係も非常に複雑になっている。最近の傾向として、労働争議件数は増え続け、かなりの数になっている。特に、2008年の世界金融危機の影響で、さまざまな段階の労働争議仲裁機関による争議処理件数は(前年からの持ち越し案件を含めて)96万4,000件に上った。このうち、69万3,000件は2009年度に提訴されたもので前年を98%上回っている。また関与した労働者数は121万4,000人で、23万7,000件は年度内に調停された。なお、2万2,000件の集団的労働争議があり、50万3,000人の労働者が関与している。争議件数が著しく増加する中で、62万3,000件が仲裁機関により結審された。結審に至った割合は2007年の97%から2008年の85%へと下がっている。未結審件数は2008年末の段階で10万4,000件に上っていた。仲裁機関に対する圧力はますます高まっており、多すぎる労働争議件数と少なすぎる仲裁人との際だった不均衡により、争議の結審率を短期間に急伸させることは困難である。このような状況で、労働者は自分たちの権利を守るためにより多くの時間を費やさねばならない。
 労働争議が起こる主な原因は、労働報酬、労働契約終了、社会保険関連の問題であり、ほかの種類の争議に比べて急増している。また、集団的労働争議数と関与人数が増加している点にも注目したい。集団的労働争議では、双方の関係者がしばしば激しく衝突し、調停による争議解決は極めて困難となる。たとえ仲裁手続きが採られても、企業によっては経営が厳しい状況にあるため裁定どおりの履行が困難である。このような状況では、法によって労働者の正当な権益が保護されないという事態になる。国家統計局の統計によると、2008年に28万6,221件の争議が最高人民法院で結審したが、これは年率にして93.93%の増加である。中国では、2008年末には3,291の労働社会保障監察機構が設置されており、その機構組織率は94.8%であった。また各級労働社会保障部門で働く監察員は2万3,000人であった。2008年に中国政府は、農民工の賃金支払いの問題、労働市場秩序の改廃と調整、違法雇用の処罰と雇用契約法の順守状況等いくつかの問題に焦点を当て、全国的な調査を行った。
 2008年に労働者保護措置の管理改善のために、中国の労働管理当局は、171万2,000件の書類審査を含め計180万8,000件の雇用者調査を行った。また48万1,000件に上る報告や苦情訴えを調査し、労働・社会保障に関わるさまざまな違法行為48万3,000件を厳しく処罰した。労働社会保障関連監察調査により、一部企業は1,561万7,000人との労働契約調印を命じられた。監査当局は更に一部企業に対して支払いが遅延となっている労働者の賃金や給与698万元の支払いを要求、また一部の企業に対して遅延している社会保険料総額49億元の支払いを督促し、12万6,000の雇用主に社会保険登記を指示、7,192件の不正規労働仲介業者を取締り、一部雇用者には合計8,900万元の労働者危険担保金の返還を命じた。

表2‐18 労働争議裁決の状況(単位:件)
労働争議受理数 労働争議の原因 解決方法
 賃金/給与 社会保険 労働契約 調停 仲裁 その他
2005 313,773 103,183 97,519 76,440 104,308 131,745 69,974
2006 317,162 103,887 100,342 71,324 104,435 141,465 64,880
2007 350,182 108,953 97,731 84,956 119,436 149,013 71,581
※出典:
中国労働出版社「中国労働和社会保障年鑑2008年(初版)」

表2‐19 省別労働争議件数(2007年度)(単位:件)
全国合計 北京市 上海市 江蘇省 浙江省 山東省 広東省 四川省
350,182 22,163 29,475 49,651 22,705 24,520 55,473 13,517
※出典:
中国労働出版社「中国労働和社会保障年鑑2008年(初版)」

表2‐20 労働争議の仲裁結果(2007年度)(単位:件)
解決件数 労働者側勝訴 経営側勝訴 和解
340,030 156,955 49,211 133,864
※出典:
中国労働出版社「中国労働和社会保障年鑑2008年(初版)」

2.5 募集、採用、雇用、解雇の現状

 募集には、政府による公的雇用サービス機関を利用する方法と民間の人材紹介会社を利用する方法の2種類がある。2008年、中国政府は、労働市場管理の強化、オンラインによる人材市場の標準化の調査、地域の発展や人材会社の成長に努め、2008年末の雇用サービス機関数は、24,410の公的斡旋機構を含み37,208社となった。2008年度に雇用された者の数は2,020万人で2007年比2%の増加であった。

表2‐21 雇用サービスと雇用の状況(2007年度)(単位:万人)
  雇用サービス機関数(件) 雇用サービス機関の職員数 登録求人数 登録求職者数 就職した求職者数
労働局による運営 24,806 8.1 3,614.5 3,494.0 1,980.9
県以上の運営 3,870 2.7 2,842.9 2,766.4 1,514.0
区による運営 6,171 1.9 334.2 286.0 160.0
小規模の町村による運営 14,765 3.4 437.4 441.7 306.8
その他の機関による運営※5 2,926 1.2 302.6 276.6 127.4
民間による運営 10,165 3.6 1,523.5 1,168.0 540.3
合 計 37,897 12.9 5,440.6 4,938.6 2,648.6
※5
その他機関とは、労働連盟、婦人組織を含む、非政府機関をいう。
※出典:
中国統計出版社「中国労働統計年鑑2008年(初版)」

表2‐22 都市部失業者の求職方法(2007年)(単位:%)
合計 人材紹介会社での登録 友人・親戚等への依頼 募集相談会広告に応募参加 募集広告に応募、求職広告 自営業準備 その他
100.0 13.6 53.1 9.8 1.9 6.9 14.7
※出典:
中国統計出版社「中国労働統計年鑑2008年(初版)」

 表2‐21より、雇用サービスでは民間の人材紹介会社も重要な役割を果たしていることが分かる。統計では、雇用サービス機関のうち民間業者は全体の4分の1以上を占め、斡旋した労働者数では全体の約5分の1に達している。雇用サービス機関を利用する以外にも、多くの求職者はその他の方法で職を探しているが、その多くは友人や親戚に頼っている。

2.6 転職の現状

 2008年に上海中智庫瑪市場研究公司(CIIC&COMR)が実施した調査によれば、民間企業の転職率は39.72%で、その他企業よりも高くなっている。同時に国有企業で転職しない職員の数はその他企業よりも大きく、55.56%であった。これらの転職者のほとんどは職歴の短い者で、職歴1~3年が約26.69%、3~5年が35.11%で、5年以上はわずか35.96%であった。これら転職者の割合は、都市によって異なっている。最も高いのは上海で26.76%に達し、次は北京で25.07%、その後に広州と深圳がそれぞれ24.79%、23.38%で続いている。この調査結果から、企業従業員の流動性は上海が最も高いことが分かる。総じて常に転職者が多い職は営業や特殊技能者などで、最近はメディア関係者の離職率も数年前に比べて高くなっている。


参考文献

  1. 上海中智庫瑪市場研究公司. (n.d.)
    http://www.comr.com.cn/
  2. 上海中智庫瑪市場研究公司. (2008).「中智発布沪京広深四大城市”跳槽”現状大調査」
    http://www.51poll.com/member/news_detail.asp?
    ne_id=210
  3. 新華網. (2008).
    http://news.xinhuanet.com/fortune/
    2008-03/15/content_7795086.htm
  4. 中華全国総工会. (n.d.).
    http://www.acftu.org.cn/
  5. 中華全国総工会. (2008).「中国工会統計年鑑2007年(初版)」
    北京:中国統計出版社.
  6. 中国教育部. (n.d.).
    http://www.moe.edu.cn/
  7. 中国共産党新聞. (March 14, 2009).「蔡昉:金融危机対就業的影响及応対政策建議」
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    8901388.html
  8. 中国国家統計局. (2009).「中国統計年鑑2008年(初版)」
    北京:中国統計出版社.
  9. 中国国家統計局. (May 19, 2009).「2008年度人力資源和社会保障事業発展統計公報」
    http://www.stats.gov.cn/tjgb/qttjgb/qgqttjgb/
    t20090519_402559984.htm
  10. 中国人的資源社会保障部. (2009).「中国労働和社会保障年鑑2008年(初版)」
    北京:中国労働出版社.
  11. 中国中央電視台. (2007).「視頻:2008年高校卒業生人数創新高」
    http://news.cctv.com/education/20071120/100393.shtml
  12. 中国労働質問ネット. (2008).「上海市労働社会保障局・当市最低賃金基準の調整に関わる通知(法律検索 労働法律法規リサーチ 労働保障法律法規ライブラリ)」
    http://www.51labour.com/lawcenter/
    lawshow-75489.html
  13. 中国労働争議ネット. (n.d.).
    http://www.btophr.com/forum/showeachss.asp?boardid=3&subboardid=0&id=218978
  14. 中国労働力市場. (2008).「2008年北京市部分職業工資指導价位 (1)」
    http://www.lm.gov.cn/gb/salary/
    2008-06/19/content_241932.htm
  15. 中国労働力市場. (2008).「2008年北京市部分職業工資指導价位 (2)」
    http://www.lm.gov.cn/gb/salary/
    2008-06/19/content_241933.htm
  16. 中国労働力市場. (2009).「中国における大学生就業政策体系の基本形成」
    http://www.lm.gov.cn/gb/employment/
    2009-06/05/content_307195.htm
  17. 北京青年報. (2009).「2009年薪酬趨勢基本工資漲幅下降」
    http://bjyouth.ynet.com/article.jsp?oid=48222999
  18. 2008 Statistics Bulletin of the Human Resources and Social Security Development of the People’s Republic of China. (2009).
  19. SOHU.COM. (2008).「教育部:今年高考録取人数約600万録取率达57%」
    http://news.sohu.com/20081008/n259899019.shtml
  20. SOHU.COM. (2008).「労働部調整職工月平均工作時間和工資折算辦法」
    http://news.sohu.com/20080110/n254582630_2.shtml

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