Overseas Vocational Training Association

 
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TOPICS
 
2019.10.1 解散のお知らせ
当協会は、令和2年3月31日をもって解散することになりました。
   
2020.2.17 派遣前研修関係
当協会の海外派遣前研修を継承・改変して、2020年4月より、日本在外企業協会様が実施する「国別派遣前セミナー」のご案内へのリンクを追加しました。

https://joea.or.jp/activity/seminar/kunibetsuhakenmae
2020.2.3 派遣前研修
「中国 人事・労務管理/コミュニケーションの基本」 (2/19)
〜円滑な労務管理の実例解説。中国におけるコミュニーケーションの基本〜
(定員に達したため、募集を終了しました。)
2020.2.3 派遣前研修
「中国 任国事情/赴任者心得」 (2/18)
〜政治経済情勢や気質の違い等、中国で仕事を進める上で知っておくべきこと〜
(定員に達したため、募集を終了しました。)
2019.12.26 無料公開講座
「海外赴任セミナー(インド編)in名古屋」(2/19)

〜タフなビジネス環境をエンジョイするために〜
2019.12.20 派遣前研修
「中国 ビジネス法のポイント/会計・税務のポイント」 (2/20)
〜駐在員が直面する法務問題の対応策、健全な企業運営のための会計・税制〜
2019.12.20 派遣前研修
「グローバルマネジメント」 (2/26)
〜欧米、アジア、中南米、中国における異文化下での、円滑で効果的なビジネスの進め方を 実例を交え、座学と演習で学ぶ〜


最新情報
各国・地域情報の更新状況のお知らせ

「各国・地域情報」の海外情報プラスに情報を追加しました。(2019.1.22)

 

中国 タイ インドネシア ベトナム インド

2017.8 2017.7
2017.7 2017.6
2017.6 2017.5
  バックナンバー()
2020.1 2019.12「総経理について」
*総経理の法的定義と実際について
*総経理の法的責任と業務責任について
*総経理の醍醐味と難しさについて
*総経理としての行動特性について(失敗)
*総経理としての行動特性(成功)
*総経理=公人(社会的立場)の意識について
2019.12 2019.11「人事労務実例(11月)」
*ヒューマンエラーによる就業規則の誤運用について
*現地法人出資による会社設立について(続報)
*日系企業の商標対策について
2019.11 2019.10「人事労務実例(10月)」
*働き方改革について
*企業としての採用主権について
*体制不備が招く労務リスクについて
*日本人現地採用者について
  バックナンバー(中国)
2020.1 タイ情報2019年12月号
1.タイ経済を下支えするインフラ整備にも
2.先進国入りをする条件(最低賃金引き上げの背景)
3.倒産と雇用調整、解雇について
4.環境問題と省エネ、技術革新
5.自動車産業の展望と人材教育
6.(参考)タイ人が海外で働く国
2019.12 タイ情報2019年11月号
1.タイ国の景気低迷とその対応(人員削減、コスト削減、周辺国への移転)
2.バンコクの再開発の2020年以降の動き
3.OVTA公開講座、11/19プラチンブリ県304工業団地と共催で開催
4.タイの労働市場、失業と転職、高度人材を募集するには
5.シンガポールとタイの港湾荷役を担うクレーン操作員の人材育成
2019.11 タイ情報2019年10月号
1.働くためのビザ取得後の出入国管理局の立ち入り検査ついて
2.タイの物流の効率化、ハードとソフト
3.タイのデジタルの進展と公開講座のテーマについて
4.(質疑応答1)採用後の職種変更は可能か
5.(質疑応答2)休日出勤の時間外勤務について
6.(質疑応答3)最低陳儀の動きは、その後どのようになっていますか?
  バックナンバー(タイ)
2020.1 2019年12月 - インドネシアの現状と所感
2019.12 2019年11月 - インドネシアのキャッシュレス決済事情
2019.11 2019年10月 - 最近のインドネシアの言語事情
  バックナンバー(インドネシア)
2020.1 2019年12月度 ベトナム報告書
1.2019年のベトナム経済
2.スポーツ市場の拡大
2019.12 2019年11月度 ベトナム報告書
1.小売業の拡大
2.環境汚染の深刻化
3.ビザの制度の変更
2019.11 2019年10月度 ベトナム報告書
1.オフィス環境の改善
2.ハノイおよびホーチミンでのホテル事情
  バックナンバー(ベトナム)
2020.1 2019年12月情報
*インド国民会議派・地元政党連合が勝利、ジャルカンド州議会選挙
*国籍法巡り抗議続く、2回目の週末
*2022年までに全村落にブロードバンド接続、国家ブロードバンド計画
*政府、EVの経済性に期待、充電設備1万カ所の設置で後押し
*生保業界、FDI規制の緩和を政府に提案
*ジェットエアの破産手続き、再入札実施へ
*航空業界の収益化なるか、格安路線に限界、強気姿勢に陰り
*たばこの密輸量、10年超で2倍に拡大
*一部企業、4月から電子送り状の発行義務化
*車部品業界が投資15%縮小、低迷受け、生産キャパ拡大を延期
*インフレ率が5%超え、約2年ぶり、タマネギ高騰影響
*個人情報保護法、同意なく個人の情報使用も
*下半期の雇用創出、増加率は7%止まり
*マルチ・スズキの乗用車生産、10カ月ぶり増加
*インドネシアへの水牛輸出拡大、業界が要望
*自主退職制度、9 万人以上が応募 BSNL、MTNL
*医薬品管理局、ネット販売の取り締まりを指示
*電子たばこ禁止法案、上院を通過
*家電市場、2205年に2倍に拡大、1.5兆ルピー規模へ=協会が予測
2019.12 2019年11月情報
*サムスン、R&Dで工学系の1,200人採用へ
*インド競争委員会、トヨタとスズキの資本提携を承認
*外貨準備、8週連続で過去最高に、11月15日時点、4,482億米ドル
*今年度の印成長率5.8%に、OECD、来年度は6.2%へ
*出所不明の資産、4割は2千ルピー札で隠匿
*交通事故件数、昨年は0.5%増の46.7万件
*通信大手3社が一斉に値上げ、価格競争のツケ、投資継続困難に
*スタバが男女同一賃金制に、国内外食業で初
*10月車販売は5%減の35万台、12カ月連続減、乗用車はプラス転換
*ヒンドゥー教側に有利の判決、最高裁、アヨーディヤ裁判
*野焼き対策、北部3州で農家に補助金交付
*飲酒年齢は21歳に統一
*インドの2020年昇給率、10%で域内最高を維持
*学校でのジャンクフードの提供・広告を禁止、食品安全基準庁
*RCEP 離脱を称賛 産業団体、輸出業者団体
*インフォシス、1万人超の人員削減を検討
*国営通信企業の負債、10万人解雇に波及か
* 10月の失業率は8.45%、前月から悪化
*睡眠時間の短さでインドが2位、首位は日本
2019.11 2019年10月情報
*CEOランク、インド出身の3人がトップ10
*冷凍食品市場、軽食部門は17%の成長維持
*車販売、下期も厳しい見通し=消費者の意識変化に対応を=
*全日空がチェンナイ便就航、初の南インド直行便、往来活性化へ
*雇用者数、60万人増、8月、過去23カ月間の最多
*インドの粗鋼生産量1.6%増、9月、世界第2位の896万トン
*世界富裕都市ランク、12位にムンバイ
*インド農村の日用消費財市場、過去7年で最悪、ニールセン調査
*失業率、7.2%に低下、9 月
*京セラ、東部オディシャにIT専門学校を開設
*9月車販売は28%減の28万台、11カ月連続減、さらなる悪化に警戒
*最高裁、樹木伐採の一時停止を命令、ムンバイ・アーレー森林
*自主退職制度を導入、トヨタ・キルロスカ
*会計EYが1.4万人雇用、コンサル業務強化
*9月の二輪車販売、地場3社など2桁のマイナス
*アンドラプラデシュ州、酒販売を州営化、段階的に禁酒へ
*タマネギを輸出禁止、価格高騰で=政府
  バックナンバー(インド)

 





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